2013/09/07 Category : 未選択 コクヨ、インドノートメーカーと事業譲渡契約を締結 インドノートメーカーのM＆A（事業譲渡）に合意 ～インド市場で初のノート生産能力獲得と輸出販路拡大～ コクヨ株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：黒田章裕）とインドのノートメーカーRiddhi Enterprises（プロモーター兼CEO：Kamal Parekh、以下RE社）は、このたび事業譲渡契約（土地建物・生産設備・販路・従業員・ライセンスなど全ての有形無形資産）に合意いたしました（株主価値８百万米ドル）。今後、２ヶ月程度の許認可等の要件充足期間を経て、本年１０月頃、コクヨグループ子会社（コクヨS＆T株式会社を想定）がインドにて設立する１００％子会社（Kokuyo Riddhi Paper Products Private Limited（仮））への事業譲渡を完了する予定としております。なお、新会社移行後は役員体制・組織体制は変更するものの、現経営陣・従業員を引き継ぎ、現地での持続的な事業推進体制を維持してまいります。 コクヨグループでは２０１１年１０月、コクヨS＆T株式会社がインドの大手老舗文具メーカーであったカムリン社株式の過半を取得しインド文具市場に参入、インド全土をカバーする販売・物流網、５工場（ノート工場は無し）の生産拠点・インク技術、８０年超の歴史の高いブランド力、充実した人材・制度・ITシステムなどの経営基盤を獲得しました。以来２年にわたり、コクヨカムリン社（本社マハラシュトラ州、インドNSE・BSE上場）として、経営の近代化と既存製品の強化に取り組む一方で、コクヨが得意とするノート紙製品についても、同社の流通・販売網に乗せていくための生産能力獲得にむけて検討を重ねておりました。 RE社はコクヨカムリン社と同じマハラシュトラ州に本社・ノート生産工場を持ち（２００２年よりノート製造を開始）、OEMメーカーとして（自社でブランドは有さず）、全量を米国・中南米・中東・アフリカに輸出しており、インド国内への販路は持っておりません。その特徴が本M＆Aにおけるコクヨの狙いと合致。コクヨグループは本事業譲渡により、今回の最大の目的である、コクヨカムリン社のインド国内販売用（今回設備は主にコクヨカムリンの地盤が強い西部市場用）のノート生産能力を獲得するとともに、コクヨのノート事業にとって新市場となる米国・中南米・中東・アフリカへの販路を獲得し、コスト競争力のあるインド発の新市場拡大を実現することになります（同販路を活用しコクヨカムリン商材を中心にノート以外の商材の輸出も行う予定）。なお、譲渡を受けるRE社保有の工場土地（総面積２２，４００m2）には未使用敷地があり、当面は既存輸出事業で安定的な工場稼動を保ちつつ、インド国内用販売の拡大に併せて工場の拡張を行う予定をしております。 現在インドのノート市場は、コクヨが日本で得意する糊で背固めをする“無線綴じノート”は存在せず、糸綴じ・ステッチャー留めの市場。同市場で主要プレーヤーになるためにはそれらの既存ノート商材は不可欠で、今般獲得する工場では、糸綴じ・ステッチャー留めノートの国内用商品開発・生産調達改善・品質向上から始め、今後獲得していくボリュームをベースに“無線綴じノート”の新市場開拓を行っていく予定。また、来期以降販売していくブランドは、高付加価値品には“Campus”を、普及価格商品には“Camlin”を使用していきます。 なお、今回のインドでのノート工場獲得は、コクヨグループにとって、日本・ベトナム・中国（２０１２年に事業譲渡）につづき４カ国目のノート工場となります。 以上 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
