トムソン・ロイター、第4回汎アジア規制サミットをシンガポールで開催

トムソン・ロイターの新しい調査によると、アジア太平洋地域の金融機関は、国境を越えた、もしくは国内における規制の枠組みの変化に関連して高まる期待、およびコストに対する懸念を強めていることがわかりました。調査結果の詳細は、9月25日、26日にトムソン・ロイターがシンガポールで開催する第4回汎アジア規制サミットにて明らかにされます。このイベントは、アジア地域の規制機関や金融サービス専門家が地域的および国際的な金融規制の現状について話し合う機会を提供します。歓迎の挨拶として、シンガポール通貨監督庁のマネージング・ディレクター、Ravi Menon氏が基調講演を行います。

トムソン・ロイターのガバナンス・リスク・コンプライアンス部門では、今年の2月から6月にかけて、銀行、ブローカー、保険会社、アセットマネージャーなど金融サービス会社のコンプライアンス部長および最高経営責任者を含む400人を超えるアジア地域のコンプライアンス担当者を対象に、本年直面すると予想される主要な規制上の課題に関して意見を募るために、調査を実施しました。

主な調査結果は以下のとおりです。報告書の詳細はこちらからご覧いただけます。
http://info.accelus.thomsonreuters.com/AsiaRegSurvey

-- 回答者の97パーセントが、規制の圧力は続き、ここ数年で高まると思うと回答した。また、約40パーセントの回答者が来年規制の圧力は「かなり高まる」と回答した。
-- 回答者の92パーセントが、過去2年間に所属機関においてコンプライアンス関連のコストが上昇したと回答した。そのうち39パーセントはその上昇率が「著しい」と回答した。
-- 回答者の50パーセントが日常業務の半分以上においてコンプライアンス機能をテクノロジーに依存していたと回答した。37パーセントはコンプライアンス機能にテクノロジーが用いられたのは25-50パーセントだったと回答した。
-- 回答者の43パーセントが2013年に所属機関が直面した最大の問題のひとつはFATCAコンプライアンスであると回答した。38パーセントがアンチ・マネーロンダリングを懸念していると回答した。
-- 回答者の20パーセントが今年所属金融機関に最も影響を及ぼした変化のひとつに国境を越える影響への対応に備えることを挙げた。
-- 回答者の52パーセント以上が所属する業界セクターが過剰に規制されていると回答した。41パーセントが規制レベルは「適切」であると回答した。
-- 60パーセント以上がアジアの規制当局は米国およびEU規制当局とともに、金融危機への規制官庁の対処についてより多くの調整ができると回答した。

トムソン・ロイターガバナンス・リスク・コンプライアンス部門アジア太平洋地域担当マネージング・ディレクターのLeas Bachateneは、次のように語っています。「調査結果は、規制問題に関わる進行しつつある変化に対応しようとする金融機関が直面する課題の複雑さを浮き彫りにしています。汎アジア規制サミットでは引き続き、規制機関と業界の専門家が有意義な対話を行うための機会を提供していきます」

サミットでは、一連のプレゼンテーション、パネルディスカッション、ディスカッションからなる包括的なプログラムを実施し、規制機関および業界の専門家がアジア市場の直面する主要な問題に関する展望について検討する機会を提供します。サミットでは、以下の問題について参加者が議論する機会を提供します。規制改革に関する市場の見方、変化のペースは加速し金融機関にとって負担となっていくのか、企業の観点から規制・コンプライアンス・リスクがコスト管理の問題など事業運営に及ぼす影響、文化・実施・行動、グローバル・プライベート・バンキングの傾向および業界の動向、リスクとテクノロジー、施行と監視体制、ASEAN リスクと機会、バーゼルIIIおよびOTC デリバティブの清算（クリアリング）プロセスを含むG20改革、アンチ・マネーロンダリング問題および外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）や国境を越えた協力を含む域外適用問題。

500人を超えるシニアエグゼクティブが、シンガポール通貨監督庁、香港証券先物委員会、香港金融管理局、中国銀行業監督管理委員会、中国人民銀行、国際通貨基金、トランスペアレンシー・インターナショナルなどの主要金融規制機関、取引所、協会、当局から集います。

サミットでは、企業の観点から、規制、ガバナンス、リスク、コンプライアンスの影響を検討し、市場がいかにしてコスト削減を図りながらもパフォーマンスを最大化し、効果的にリスクを管理するという重要なビジネス上の課題に取り組むことができるかを検証するにあたり、全体的なアプローチを適用します。今年の支援パートナーには、アレン・アンド・オーヴェリー、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、Barclay Simpson、CFA協会、ステート・ストリート、Institute of Banking & Finance Singapore, Association of Banks Singapore、アジア証券業金融市場協会(ASIFMA)が含まれます。

アレン・アンド・オーヴェリーAPAC規制グループヘッドのAlan Ewins氏は、次のように語っています。「国際的に見て、金融規制の環境は引き続き変化しています。同様に、地域的にも新しい規制要件が導入されています。こうした国際的な傾向および地域における変化をどのように日常業務に組み込んでいくかは依然として重要な課題となっています。当社では、こうした規制状況の変化にともなう影響を予測し、今回トムソン・ロイターと4年目になるパートナーシップを結び、国境を越えた様々な規制および施行の変化に関する当社の見解をわかちあえることを喜ばしく思います」

詳細情報については、サミットのウェブサイト http://accelus.thomsonreuters.com/pan-asian-summit-2013 をご覧ください。

トムソン・ロイターについて

トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、法律、税務・会計、知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。本社をニューヨークに、また主な事業所をロンドンと米国ミネソタ州イーガンに構えるトムソン・ロイターは、100カ国以上に約60,000人の従業員を擁しています。詳細情報については、 www.thomsonreuters.com をご覧ください。

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アジア太平洋地域担当パブリック・リレーションズマネージャー
トムソン・ロイター
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Email: Eunice.Lam@thomsonreuters.com

Alan Duerden
GRC and Marketplaces パブリック・リレーションズディレクター
トムソン・ロイター
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Source: Thomson Reuters Corporation via Thomson Reuters ONE

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