2013/08/27 Category : 未選択 パテント・リザルト、電子書籍関連技術参入企業に関する調査結果を発表 電子書籍関連技術 特許総合力ランキング トップ３は半導体エネルギー研究所、シャープ、セイコーエプソン ―アマゾンは２００８年の７６位から８位に躍進 スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、電子機器を使って著作物を閲覧・販売する「電子書籍」の市場が拡大しています。インターネットメディア総合研究所の調査結果によると２０１２年度の電子書籍市場は前年比１５．９％増の７２９億円に拡大し、２０１７年度には約３．３倍の２３９０億円に達する見込みとなっています。 そこで弊社は、日本の特許庁において２０１３年６月末までに公開された電子書籍関連の特許群１，８１５件を対象として、参入企業に関する調査結果をまとめました。本調査では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました。 集計の結果、１位 半導体エネルギー研究所、２位 シャープ、３位 セイコーエプソンとなりました。 【電子書籍関連技術 特許総合力トップ１０】 ※添付の関連資料「表資料」を参照 １位 半導体エネルギー研究所は、半導体・液晶関連の技術開発を手掛ける企業で、製品の製造は行わず、主に特許権の行使により収益を上げています。電子書籍の分野では、主に表示パネルに関する技術に強みを持っています。２００１年ごろに出願が急増したものの、２０００年代後半にかけて減少していましたが、２０１０年ごろから再び出願が増加しています。また、米国においても積極的な出願が見られます。注目度の高い特許には、「ページ切り替え時における紙媒体との違和感を低減するための技術」などがあります。 ２位シャープは、本分野において近年出願を伸ばしている企業の１つとして挙げられ、アメリカや中国など海外にも出願が見られます。注目度の高い特許には、「電子書籍の著作権管理」に関する技術や、「入力映像信号に応じてバックライト光源の発光輝度を変化させる技術」などがあります。 ３位セイコーエプソンは、２００８年末の１０位から７ランク上昇しました。「回転、拡大、縮小、スクロールなどの操作で使い勝手のよいインターフェースを持つ機器」などに注目度の高い特許が見られます。 ４位のE INKは米国のベンチャー企業が開発した電子ペーパーの基幹技術を持つ企業で、２００９年末に台湾の製紙印刷企業YFYに買収されました。２００８年末の２０位から大きく順位を上げています。同社の技術は、アマゾンのタブレット端末「Kindle」や楽天が販売する電子書籍リーダー「Kobo」、ソニーの電子ペーパー端末などにも採用されています。注目度の高い特許には、「帯電した白黒の粒子を電圧で制御する電気泳動方式を用いたディスプレイ」に関する技術などがあります。 ５位のソニーは「電子書籍の使い勝手を向上する技術」や、「音声モードと視覚モードの切り替えをスムーズに行うための技術」などが注目度の高い技術として挙げられます。 ６位以下では、アマゾンが２００８年の７６位から８位に上昇しているほか、電子出版制作ソフトウェアの開発を手掛ける大阪のベンチャー企業プロフィールドがランク外から６位へと急浮上するなど、過去５年間で海外企業やベンチャー企業の参入も活発化していることがうかがえます。 本分析の詳細については、簡易コンサルレポート「電子書籍関連技術」にてご覧いただけます。（《コース１》税込９９，８００円／《コース２》税込３１万５０００円）。 【電子書籍関連技術 簡易コンサルレポート収録内容】 コース１、２共通コンテンツ ・出願件数の推移 ・企業別 出願件数ランキング（権利者ベース） ・ステータス状況 ・パテントスコア分布 ・権利者スコアマップ ・パテントスコア上位１０件の特許リスト ・権利者スコアマップ経時変化 ・経過情報から見た主要企業比較 ・引用情報から見た主要企業の注目企業・公報 ・発明者分析 コース２ コース１に個別企業分析（主要５社）を追加。 レポートのサンプルは下記を参照。 http://www.patentresult.co.jp/img/c-reportB.pdf ＊個別特許の経過情報付きリストをご希望の場合は、別途お見積もりいたします。 【レポート価格】 ≪コース１≫ 「全体俯瞰 競合分析」：９９，８００円（税込） 納期：１週間 ≪コース２≫ 「全体俯瞰 競合分析」＋「個別企業分析（主要５社）（＊）」：３１万５０００円（税込） 納期：２週間 ＊「個別企業分析」の対象企業５社につきましてはご相談に応じます。 【レポート納品形態】 冊子１冊。CD－ROMにレポートのPDF、分析に使った特許公報リストCSVを収録。 上記データを収録したエクセルをCDで納品。 ＜＜お申し込み方法＞＞ 簡易コンサルレポートは、弊社ホームページお問い合せフォームよりお申込み下さい。http://www.patentresult.co.jp/contact.html また特許分析ツール『Biz Cruncher』を使うと、ご自身でも詳細な分析が可能です。こちらも詳しくはお問い合わせください。 【調査対象の特許群について】 １９９３年から最新２０１３年６月末までに公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとしています。電子書籍関連技術の検索式はレポートをご購入のうえご確認ください。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
