住友商事、マレーシア向け１０００MWのマンジュン超々臨界圧石炭火力発電所建設請負工事を受注

マレーシア向け１，０００MW　マンジュン超々臨界圧石炭火力発電所建設請負工事を受注

　住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は、Daelim　Industrial　Co．Ltd．，（本社：韓国、代表：Charles　Y．Kim、以下「Daelim」）とコンソーシアムを形成し、マレーシア政府系電力会社のTenaga　Nasional　Berhad（本社：マレーシア、代表：Datuk　Seri　Ir．Azman　Mohd、以下「TNB」）が計画している、同国Perak州、Manjungにおける超々臨界圧石炭火力発電所（１，０００MW×１基）の設計・調達・建設業務を請負うEPC契約を受注しました。

　２０１２年１２月にマレーシア政府より公示された１，０００MW超々臨界圧石炭火力発電所事業権入札で、住友商事・Daelimグループは、TNBのEPCコントラクターとして本入札に参加しました。この入札においてTNBが一番札となり、２０１３年８月２１日に住友商事はTNBと正式なEPC契約に調印しました。コンソーシアムの総受注額は約１，３００億円となり、２０１４年１月に着工、２０１７年１０月に完工予定です。

　住友商事のマレーシアにおける大型発電所建設の受注実績は、プライ複合火力発電所（３５０MW）、タンジュン・ビン石炭火力発電所（７００MW×３基）、ジマ石炭火力発電所（７００MW×２基）、ポート・ディクソン２複合火力発電所（７５０MW）に次いで本件で５件目となり、これらの発電所の総発電容量はマレー半島の全電源の２０パーセント強を賄います。海外における超々臨界圧石炭火力発電所の受注は台湾の大林（ターリン）超々臨界圧石炭火力発電所（８００MW×２基）に続いて２件目となります。

　本件において、住友商事はコンソーシアムリーダーとして全体の取りまとめならびにプラント補機供給、及び土木・据え付け工事を担当します。主要機器である蒸気タービン、発電機の製造・納入は株式会社日立製作所が、ボイラーの製造・納入はバブコック日立株式会社がそれぞれ担当します。株式会社日立製作所及びバブコック日立株式会社が供給する超々臨界圧石炭火力発電設備は世界最高レベルの高効率な発電設備です。住友商事は日本メーカーが技術的優位性を保っている超々臨界圧石炭火力発電所の海外輸出に取り組むことで、日本の技術輸出に貢献し、世界規模で電力インフラ事業を更に拡大していくことを目指します。

＜参考資料＞
■発電所地図

　※添付の関連資料を参照

「関連リンク」
　＞環境・インフラ事業部門
　　http://www.sumitomocorp.co.jp/company/business_summary/infrastructure/

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