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双日など、産業用デマンドレスポンスの実証事業を開始

エナジープール、シュナイダーエレクトリック、双日、東京電力の
4社が日本で初の産業用デマンドレスポンスの実証事業を開始
政府主導の次世代エネルギー・社会システム実証事業に採択



 エナジープールデベロップモン社(CEO兼創設者:オリビエ・ボー、所在地:フランス、以下"エナジープール")シュナイダーエレクトリック株式会社(代表:セルジュ・ゴールデンベルグ、所在地:東京都港区)、双日株式会社(社長:佐藤洋二、所在地:東京都千代田区)は東京電力管内にて、欧州で成功している産業用デマンドレスポンスの実証実験(以下"本事業")を開始しました。双日が幹事法人、シュナイダーエレクトリックと東京電力が共同事業者、エナジープールがシュナイダーエレクトリックの委託受託者として本事業に取組みます。本事業は、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が公募していたデマンドレスポンスに関する「平成25年度次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金(次世代エネルギー・社会システム実証事業)の第三次公募」において採択されたものです。


【産業用デマンドレスポンスの特徴】
 産業用デマンドレスポンス(以下"iDR")の実証実験は日本で初の試みです。従来実証実験が行われてきたビル・家庭向けのデマンドレスポンスと比較して、iDRは以下の特徴があります。


 ※特徴についての資料は、添付の関連資料を参照


 iDRは、産業系電力需要家の大きな電力需要抑制の可能性をアグリゲートして(束ねて)電力会社に提供する事によって、夏や冬のピーク電力需要対応、発電所の計画外停止の際の予備力、再生可能エネルギーにより生じる供給力の乱高下に対する調整力などの、電力会社の電力需給バランス管理を助け、産業系電力需要家に対しては、抑制した電力(ネガワット)に応じて報奨金を提供する事により、電力コストの削減に貢献します。


【本事業の内容】
 本事業は、2015年3月末までを予定しており、欧州のiDRモデルを参考に、日本の電力システム・産業特徴に適したiDRモデルを設計、システム構築を行い、実際のデマンドレスポンス(電力需要抑制)を実施して、事業化に向けた実現性・成立性を検証します。構築するデマンドレスポンスの規模は、20万人以上の家庭における総消費電力に相当する5万kWの予定です。本事業の結果を踏まえ、産業向けのデマンドレスポンスに必要な電力システム改革における制度変更や実施要領の提言を行います。


【各社の役割】
 本事業において、各社は以下の役割を果たします。

 ■エナジープール:欧州最大のDRアグリゲーターとしてのiDRモデルの経験・ノウハウ・技術を日本用にカスタマイズして提供/ネットワークオペレーションセンター(NOC)のセットアップ/プロジェクト運用全般
 ■シュナイダーエレクトリック:産業用プロセスの監修と自動化支援における経験と技術を提供/シュナイダーエレクトリック社内に本事業のNOCを設置
 ■双日:幹事法人/各関係機関との調整/産業需要家との関係/日本での事業開発のノウハウ
 ■東京電力:DRの活用・評価


【本事業の背景】
 日本では東日本大震災以降、大規模集中型のエネルギーシステムの脆弱性が明らかになり、さらには再生可能エネルギーの大幅拡大に伴う出力変動をシステム全体で吸収する事の必要性も高まってきています。これを契機として、家庭・ビルなどのエネルギーマネジメントシステム、更には供給側の状況に応じて需要を変化させるデマンドレスポンスといった、エネルギーマネジメントはエネルギー政策上、特に重要となっています。

 エナジープール、シュナイダーエレクトリック、双日は、東京電力とともに日本の将来のより良いエネルギー社会に貢献していきます。

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