2013/09/04 Category : 未選択 富士キメラ総研、企業向けソフトウェアの国内市場の調査結果を発表 クラウドサービスは５年後２倍の市場に 企業向けソフトウェアの国内市場を調査 ＜２０１７年度予測と１２年度比＞ ●コラボレーション系 ２，６４２億円 ５９．９％増 メールサーバーとグループウェアのクラウド需要が拡大 ●基本ソフト系 ７５６億円 ５３．７％増 サーバー仮想化拡大やデスクトップ仮想化環境が進展 ●情報分析系 ５９１億円 ４１．４％増 ビッグデータの活用、意思決定の高度化などの需要増 マーケティング＆コンサルテーションの（株）富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長田中一志（０３－３６６４－５８３９）は、２０１３年４月から７月にかけて、企業の戦略的IT投資が活発化しその役割がますます重要となっている企業向けソフトウェアの国内市場を調査した。 その結果を報告書「ソフトウェアビジネス新市場 ２０１３年版」にまとめた。 この調査では、企業向け情報システム提案で用いられるソフトウェアの主要製品について市場を調査し、「パッケージ」に加え、「クラウド」「アプライアンス」の提供形態別や、カテゴリー別に分析し、今後の市場動向、市場に影響を与えるポイント、また、主要ベンダーの動向などを把握した。従来の販売金額および販売数量をベースとした市場動向の把握に加えて、スクラッチ（個別設計）からパッケージ（汎用製品）、パッケージからクラウドサービスへの移行、利用率の変化なども明確にした。 ＜調査のまとめ＞ ・企業向けソフトウェアの提供形態別市場（１３年度は見込、１７年度は予測） ＊表資料は添付の関連資料「表資料１」を参照 １７年度のソフトウェア市場は、１２年度の８，９８９億円から、年平均６．０％で拡大して、１．２兆円になると予測される。特にクラウドサービスが伸び、１２年度の２倍の市場になる。 企業がIT戦略の転換により、より柔軟性・拡張性のあるコンピュータシステム基盤の構築、ビッグデータへの対応や活用、グローバル化にともなう基幹系業務の見直し、スマートデバイスの普及で変化するワークスタイルへの対応などを積極的に進めると予想されるためである。こうした中、企業のITシステム構築に当って導入するソフトウェアの役割が一層重要となっている。 またクラウドを活用した提供サービスが大手企業や中堅企業のシステム更新と追加導入需要、中小企業の新規導入需要を喚起し、全体市場の成長を牽引すると予測される。 バックオフィス系分野では、従来は競争優位性を高めるため自社独自の業務別システム（スクラッチ）が開発されていたが、海外拠点を含めた全世界最適化の実現や経営状況のリアルタイム把握のために、各業務モジュールが有機的に連動するERP（企業資源計画、Enterprise Resource Planning）パッケージをベースとしたシステム開発が主体となっている。プラットフォームレイヤーも、業務別サーバーシステムの構築からサーバー仮想化技術や各種ミドルウェアを組み合わせて俊敏なビジネス活動に耐えられる統合型システム基盤の構築に発展する動きが広まっている。 また基幹系業務、コラボレーション領域へのクラウドサービスの導入によってサーバーシステムの維持や管理から開放される一方、低価格かつ利便性の高いサービスも登場して中堅・中小企業へのクラウドサービスの新規開拓が進んでいる。大手企業でも、スマートデバイスの普及により従業員のワークスタイルが変化するのに対応して、クラウドサービスとスマートデバイスを組み合わせた先進的なコラボレーションシステムの構築が始まっている。 こうした各業務システム間の連動やサーバーシステムの統合、クラウド化が進展する中で、ソフトウェアベンダーはもはや特定分野のソフトウェア提供のみでは、多様化するユーザーニーズに対応していくことは難しくなっている。 大手ベンダーは自社製品をコアに、企業買収などで得た技術や製品を統合し総合的なソリューションを提供して優位性を高めている。 例えば、SAP（独）はERPなどの業務アプリケーション提供から、データベースなどプラットフォームレイヤーの製品提供も開始している。Oracle（米）はデータベースから業務アプリケーション、ミドルウェア、さらにサーバー製品の提供も行う総合的なITベンダーに変身を遂げている。また、中小ソフトウェアベンダーも他社と積極的に連携を行い、他社製品と組み合わせてユーザーの課題を解決するソリューション提案を強化している。 ・企業向けソフトウェアのカテゴリー別市場（１３年度は見込、１７年度は予測） ＊表資料は添付の関連資料「表資料２」を参照 企業向けソフトウェアの主なカテゴリー別市場動向 ●バックオフィス系（生産、販売、物流、財務・会計、人事部門ほか） １１品目 市場は、総体的に緩やかに拡大しており、大手・中堅企業において財務・会計を中心とする基幹系システムを複合的に導入する需要の拡大や、中小・零細企業への新規導入が中心となっている。その中で、勤怠管理ソフトは非正規雇用の増加により、複数店舗を所有する企業の導入が拡大している。中堅・中小では未導入の企業も多かったが、１０年の労働基準法の改正の影響などにより新規導入が活発化しており、１７年度には１５８億円（１２年度比５９．６％増）とこの部門内で最も高い平均成長率９．８％が予測される。 ●フロントオフィス系（営業、サービス部門ほか） ３品目 CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）はマーケティング手法の変化により、大手企業から中堅・中小企業まで多くの企業で導入が進んでおり、１７年度には２９０億円（１２年度比３３．６％増）になると予測される。大手企業ではパッケージ製品をカスタマイズするケースが多いものの、セールスフォース・ドットコム（米）の市場浸透が続いており、パッケージ製品への既存ユーザーの乗換だけでなく、スクラッチシステムユーザーやシステム未導入ユーザーの新規需要の取り込みに成功している。 ●情報分析系（幅広いビジネス部門） ３品目 特定部門の分析用途から、経営、財務、営業、企画など幅広いビジネス分野、大手から中小企業まで需要が広がり市場が拡大すると予測される。実績の集計やレポーティング機能のBI（Business Intelligence）ツールの需要（１７年度３５０億円、１２年度比３７．３％増）に加えて、項目間の相関関係やパターンを探し出す仮説検索型分析のニーズに対応のデータマイニングツールの需要（１７年度１２５億円、１２年度比４３．７％増）も拡大すると予測される。 またソーシャルメディア上の諸情報をマーケティングや製品開発などに生かす動きが活性化しており、ソーシャルメディア分析に特化したSNS分析ツールの需要が高まっている。こうした顧客の声の分析用途としてテキストマイングツールの活用が広まっている（１７年度９８億円、１２年度比４４．１％増）。 ●コラボレーション系 （メールサーバー・グループウェア、電子帳票関連ツールほか） １１品目 ホワイトカラーの生産性向上、情報共有を主目的として、大手企業から中堅企業を中心に導入が進んでいる。最近、導入コストや運用コスト低減が可能なクラウドサービスが開始され、中堅・中小企業向けの需要が拡大している。大手企業もクラウドサービスへのリプレースが積極化し、この市場は１７年度２，６４２億円、１２年度比５９．９％増と順調に成長していくと予測される。 大手企業では、自社運用のパッケージとクラウドサービスを連携して適材適所に利用するハイブリッド環境の導入が進むと予測される。各種機能を統合提供する製品、提供機能を絞った低価格製品、特定機能に特化した製品などさまざまな製品が提供されている。このカテゴリーの牽引役であるメールサーバー・グループウェアは、１７年度１，３４３億円（１２年度比９７．５％増）と予測される。 ●ミドルウェア ７品目 ミドルウェアは、企業のIT基盤を構成する重要なシステム製品で安定的に推移する。今後はプライベートクラウドシステムへの移行に伴うリプレース需要や、社会インフラを担うシステムの新規採用などが拡大要因になるとみられる。昨今のIT環境は複雑化しており、仮想化環境の構築や、プライベート、パブリック、ハイブリッドクラウドなどの利用が進むなど各システムやデータ間の連携や、ビジネスプロセスの効率化を図るためBPI、ETLツールなどの需要が堅調である。 導入企業では、ビジネス環境に敏速に対応するために、プラットフォームレイヤーのシステム構築を迅速化してアプリケーションレイヤーの開発ニーズが高まっている。そのため初期導入が迅速にできるミドルウェアを実装したアプライアンス製品の提供が開始されている。 統合ミドルウェアのクラウドサービス（１７年度２１５億円、１２年度比２．３倍）は、EC事業者などのサービスインフラとしての需要が市場を牽引すると予測される。 ＜注目されるソフトウェア＞ ●勤怠管理ソフト １２年度 ９９億円 １７年度予測 １５８億円（１２年度比５９．６％増）年平均成長率９．８％ 社員の勤務データをハードウェアやWebシステムを利用して集計し、就業管理の効率化を促進するシステムである。大企業では、古くから導入されており、今後中堅・中小企業を中心に新規のシステム導入が活発になると予測される。パートやアルバイトなど非正規雇用の増加により雇用形態に変化が生じ、既存の管理システムでは対応できないケースや、未導入のままでは管理が困難となるため導入が増加している。未導入企業が多かった中堅・中小企業では、１０年の労基法改正により導入するケースが増えている。特に中小企業は、システムを簡易化した廉価版パッケージやシステム管理不要で導入コストが安価なクラウドサービスの拡充が進んで導入するケースが増加している。 ●サーバー仮想化ソフト １２年度 １９３億円 １７年度予測 ２８５億円（１２年度比４７．７％増）年平均成長率８．１％ 仮想化ソフトは１台のサーバーコンピューター上で複数のシステムが存在するかのような環境を提供するソフトウェアである。２０００年代に入り、システムにサーバーが乱立した結果、システム全体の運用が複雑となり管理コストの増加や、サーバーの設置スペースの不足や消費電力、空調コストの増加などが問題化した。こうした問題点を解決するために、数百台のサーバーを所有する大手企業が、仮想化技術を用いてサーバー統合を進めてきた。仮想化技術の進化や信頼性の向上、SIer（システム提供事業者）などの構築技術のノウハウが蓄積され、また中堅・中小企業向けの低価格な契約の整備、Windows Server ２０１２搭載の無償版「Hyper―V」の提供などもあり、大手企業から中堅・中小企業まで仮想化技術の採用が進んでいる。１２年度に出荷された２２％が仮想化サーバーとして利用されているとみられ、１７年度には３９％まで高まると予測される。 仮想化システムの性能向上により、仮想化ではパフォーマンスが出にくいデータベースサーバーにも採用が進むなど、適用用途が広がり市場は順調に拡大していくと予測される。 ＜調査対象＞ ８分野４９品目 （１）バックオフィス系 １１品目 （２）フロントオフィス系 ３品目 （３）情報分析系 ３品目 （４）コラボレーション系 １１品目 （５）ミドルウェア ７品目 （６） データベース ２品目 （７）運用・管理ツール ８品目 （８）基本ソフト系 ４品目 ＜調査方法＞ 富士キメラ総研の専門調査員による、調査対象企業に対するヒアリング取材を中心に、社内データベースを活用し、調査分析。 ＜調査期間＞ ２０１３年４月～７月 以上 資料タイトル：「ソフトウェアビジネス新市場 ２０１３年版」 体裁 ：A４判 ３３４頁 価格 ：１２０，０００円（税込み１２６，０００円） CD－ROM付価格：１３０，０００円（税込み１３６，５００円） 調査・編集 ：富士キメラ総研 研究開発本部 第二研究開発部門 TEL：０３－３６６４－５８１５ FAX：０３－３６６１－５１３４ 発行所 ：株式会社 富士キメラ総研 〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町１２－５ 小伝馬町YSビル TEL：０３－３６６４－５８３９（代） FAX：０３－３６６１－１４１４ E－mail：info@fcr.co.jp この情報はホームページでもご覧いただけます。 URL：http://www.group.fuji-keizai.co.jp、http://www.fcr.co.jp PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
