2013/09/10 Category : 未選択 帝国データバンク、８月の全国企業倒産集計を発表 全国企業倒産集計 ＜２０１３年 ８月報＞ ・倒産件数は７８９件、５年１１ヵ月ぶりの８００件割れ ・負債総額は１６３５億７０００万円、２ヵ月連続の前年同月比減少 倒産件数 ７８９件 前年同月比 ▲７．３％ 前年同月 ８５１件 前月比 ▲１７．１％ 前月 ９５２件 負債総額 １６３５億７０００万円 前年同月比 ▲１９．１％ 前年同月 ２０２０億７７００万円 前月比 ▲８．９％ 前月 １７９６億１７００万円 ［件数・負債総額の推移］ ※添付の関連資料を参照 ■件数 ・ポイント ５年１１ヵ月ぶりの８００件割れ 倒産件数は７８９件（前月９５２件、前年同月８５１件）で、前月比は１７．１％、前年同月比も７．３％の減少となり、３ヵ月ぶりに前年同月を下回った。２００７年９月（７８５件）以来、５年１１ヵ月ぶりに８００件割れとなった。 ・要因・背景 １．公共工事や住宅着工戸数などの増加を背景に、建設業が前年同月比３３．７％の大幅減少 ２．全９地域中６地域で前年同月を下回り、うち４地域は２ケタの大幅減少 ■負債総額 ・ポイント ２ヵ月連続の前年同月比減少 負債総額は１６３５億７０００万円（前月１７９６億１７００万円、前年同月２０２０億７７００万円）で、前月比は８．９％、前年同月比も１９．１％の減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回った。負債１０億円以上の倒産は２６件にとどまり、２ヵ月連続の３０件割れとなった。 ・要因・背景 １．負債トップは、不動産管理の（株）ZKR（旧商号：（株）全管連、大阪府）で１９９億１７００万円 ２．大型倒産の沈静化が続き、負債５０億円以上の倒産は２０ヵ月連続で１ケタにとどまる ■業種別 ・ポイント ７業種中４業種で前年同月比減少 業種別に見ると、７業種中４業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（１６５件、前年同月比３３．７％減）は１１ヵ月連続の前年同月比減少となったほか、製造業（９６件、同２０．７％減）は２００７年４月（９４件）以来６年４ヵ月ぶりに１００件を下回った。一方、不動産業（３１件、同５５．０％増）、運輸・通信業（３４件、同３６．０％増）など３業種は前年同月を上回った。 ・要因・背景 １．建設業…駆け込み需要や公共工事の増加により、内装工事（７件、前年同月比７２．０％減）や木造工事（１８件、同４０．０％減）、土木工事（２９件、同２１．６％減）が大幅減少 ２．製造業…建材需要の増加もあり木材・木製品製造（０件、前年同月５件）で減少が目立つ ■主因別 ・ポイント 「不況型倒産」の構成比８２．４％ 主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は６５０件（前月７９１件、前年同月７１３件）となった。構成比は８２．４％（前月８３．１％、前年同月８３．８％）で、前月を０．７ポイント、前年同月を１．４ポイント下回った。 ・要因・背景 １．「金融円滑化法利用後倒産」は３１件判明、初めて前年同月を下回り今年最少を記録 ２．「不況型倒産」の構成比が卸売業（９０．８％、前年同月比６．２ポイント増）で大幅に上昇 倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計 ■規模別 ・ポイント 負債５０００万円未満の構成比５８．２％、２０００年以降で最高 負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は４５９件で、前年同月比０．４％の減少となったものの、構成比は５８．２％と２０００年以降で最高となった。一方、負債１００億円以上の倒産は２件発生した。資本金別に見ると、個人経営と資本金１０００万円未満の合計は４５０件、構成比は５７．０％を占めた。 ・要因・背景 １．負債５０００万円未満の業種別では、小売業とサービス業が各１０５件でトップ ２．中小零細企業の経営改善は依然進まず、小規模倒産が高水準で推移 ■地域別 ・ポイント ９地域中６地域で前年同月比減少 地域別に見ると、東北（１５件、前年同月比６２．５％減）が２０００年以降で最少となったほか、北海道（２１件、同４４．７％減）、中国（３０件、同１４．３％減）など６地域で前年同月を下回った。一方、中部（１１３件、同２０．２％増）、北陸（３１件、同１９．２％増）の２地域は前年同月を上回ったほか、四国（１７件）は前年同月と同数となった。 ・要因・背景 １．東北は、復興需要と駆け込み需要で建設業（５件、前年同月比５４．５％減）が大幅減少 ２．北海道は、小売業（前年同月比６６．７％減）と卸売業（同６２．５％減）で減少が目立つ ■上場企業倒産 ８月はジャスダック上場のワールド・ロジ（株）（大阪府）が破産を申請し、２ヵ月ぶりに上場企業の倒産が発生した。 ２０１３年の累計は３件にとどまっており、前年を下回るペースで推移している。 ■大型倒産 ８月の負債トップは、（株）ZKR（旧：（株）全管連、大阪府、民事再生法）の１９９億１７００万円。以下、ベレッツアクラブジャパン（株）（東京都、特別清算）の１５８億４３００万円、ワールド・ロジ（株）（大阪府、破産）の７９億５４００万円と続く。 負債１００億円以上の大型倒産は２件にとどまっており、沈静化が続いている。 ■景気動向指数（景気DI） ・景気DIは４４．６、前月比１．０ポイント増と２カ月連続で改善 ２０１３年８月の景気動向指数（景気DI：０～１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比１．０ポイント増の４４．６となり、２ヵ月連続で改善した。 ８月は全国的に猛暑となり夏季関連商品・サービスに好影響をもたらした一方、西日本では豪雨被害も発生した。また、株式などの金融市場では比較的振れ幅の小さな動きが続いたほか、震災復興や国土強靱化政策による公共投資の本格化で『建設』『製造』『サービス』など１０業界中７業界、５１業種中３３業種が改善した。 ・『北海道』が全国第１位で過去最高を更新 『建設』は２ヵ月連続で改善し、過去最高となった。特に、住宅などの駆け込み需要のほか、耐震化工事や太陽光発電関連工事の増加などが改善要因となり、建材関連を中心に製造・卸売といった関連業種へと広がりをみせた。『サービス』は建設機械レンタルなどの「リース・賃貸」と建築設計等を含む「専門サービス」が過去最高を更新した。地域別では全１０地域が揃って改善し、『北海道』『東北』『九州』の３地域が過去最高となった。『九州』は防災・減災関連事業の増加などで１０地域中最大の改善幅であった。また、『北海道』では農林水産や建設など１０業界中７業界が改善し、７月に続き１０地域中第１位の高水準となった。 国内景気は、季節要因に加え、住宅への駆け込み需要から関連産業への波及がみられ、上昇傾向が継続している。 ＜今後の見通し＞ ■件数は３ヵ月ぶりの前年同月比減少、今年最少を記録 ２０１３年８月の企業倒産は７８９件で、前年同月（８５１件）を７．３％下回り、３ヵ月ぶりの前年同月比減少を記録するとともに、２０１３年で最少となった。倒産件数が８００件割れとなるのは、２００７年９月（７８５件）以来５年１１ヵ月ぶりのこと。燃料費高騰の影響を受けている運輸・通信業が前年同月比３６．０％の増加となる一方で、TDB景気動向調査で調査開始以来最高（５０．７）を記録した建設業（前年同月比３３．７％減）などが大幅に減少したことで、全体の倒産件数は抑えられた。 ■大型倒産では、粉飾決算発覚企業が目立つ 負債総額は１６３５億７０００万円。負債１００億円以上の倒産が、（株）ZKR（旧商号：全管連、不動産管理、負債１９９億１７００万円）と、ベレッツアクラブジャパン（株）（美容機器販売、同１５８億４３００万円）の２件のみだったことなどから、前月、前年同月をともに下回った。８月の大型倒産をみると、“粉飾”の文字が目立つ。（株）アクロス（繊維強化炭素複合材製造、同７０億円）は、循環取引や融通手形などが疑われる行為があり決算内容が実態と大きく乖離していた。（株）KN（牛乳製造、同２９億１０００万円）は、２００９年に過年度の不適切な会計処理が表面化し経営実態が大幅な債務超過であることが発覚。元ジャスダック上場の（株）クロニクル（持ち株会社、同１億６０００万円）は、不適切な会計処理が指摘され四半期報告書が提出できなかったことで上場廃止となり、立て直しができなかったなど、コンプライアンス違反倒産が目立った。 ■消費税率引き上げに対し、小売業を中心として強い警戒感あり 消費税率を引き上げた場合の影響を検証する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」の結果などから、税率引き上げが現実味を増してきた。小売業を中心とした中小企業経営者からは「増税分の価格転嫁が本当にできるか」「駆け込み需要が発生しているため、その反動が心配」との声がある。政府が「同時に財政出動等の景気対策を行う」と表明しているにも関わらず、こうした声が聞かれるのは、１９９７年４月に消費税率を３％から５％への引き上げた際のイメージが色濃く残っているからであろう。当時と経済情勢が違うため、一概には比較できないが、税率引き上げ後の１９９７年度の企業倒産は前年度比１７．４％増加。増税に伴う需要の反動減や個人消費の不振に、ゼネコンの倒産や金融不安も重なり、倒産件数が大幅増加となったのである。とりわけ、小売業の倒産はその後２０００年度まで４年連続で前年度比増加を記録した。 また、駆け込み需要が発生しているにもかかわらず、小売業の倒産が２０１３年度に入り増加傾向を示していることも警戒感が高まっている要因の一つだ。６月から３ヵ月連続で前年同月比増加し、２０１３年４月から８月までの小売業の倒産は８８２件。２０１２年の同期（８５９件）と比べ２．７％の増加である。今後、小売業の倒産増加が全体の倒産件数を押し上げる可能性は否定できない。 ■反動増警戒、倒産増加懸念は払拭できず ６月、７月と倒産件数は２ヵ月連続で前年同月比増加を記録し、中小企業金融円滑化法が施行されて以降の倒産件数減少トレンドに変化の兆しが確認されていたが、８月は一転し前年同月比７．３％の減少となった。しかし、公共工事増加や、消費税率引き上げ観測による引き上げ前の駆け込み需要が発生している以外は、原燃料高や労務費高、熾烈な価格競争など、多くの中小企業を取り巻く環境は変化しておらず、反動増を警戒しなければならない。また、自民党の日本経済再生本部の提言にも明記してある“地域金融機関の再編”が、今後本格的に始まる可能性があることは見逃せない。金融機関の再編は貸出先の精査を伴うものであり、業界の構造的問題を抱える企業、過剰債務状態から脱却できない企業など、業況改善が進んでいない企業は、整理の対象となることが想定される。８月、一端落ち着きを見せた企業倒産件数であるが、反動増を含め、増加懸念が払拭できない状況は、当面続くであろう。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
