日本オラクル、クラウド環境に対応した運用管理ソリューション最新版を発表

日本オラクル、クラウド環境に対応した運用管理ソリューション最新版「Oracle　Enterprise　Manager　１２c」を発表
～分断したシステムを統合し、プライベート・クラウド環境を実現する運用管理ソリューションを提供開始～

　・日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、執行役社長最高経営責任者：デレク・エイチ・ウイリアムズ）は、クラウド環境の運用管理のためにより一層強化された最新版「Oracle　Enterprise　Manager　１２c　Release　３」を発表します。

　・「Oracle　Enterprise　Manager　１２c　Release　３」は、企業システムのプライベート・クラウド環境を迅速に構築し、効率的な運用管理を行うことが可能なソリューションです。クラウド環境の構築に最適なオラクルの幅広い製品群「Oracle　Database」、「Oracle　Exadata　Database　Machine」、「Oracle　Fusion　Middleware」、「Oracle　Exalogic　Elastic　Cloud」や「Oracle　Exalytics　In－Memory　Machine」に対応した運用管理機能を一元的に提供することで、システムのライフサイクルを通した運用管理コストの削減を支援します。

　・「Oracle　Enterprise　Manager　１２c　Release　３」の主な強化項目

　１．「Oracle　Database　１２c」への対応
　「Oracle　Database　１２c」のマルチテナント・アーキテクチャを構成する「コンテナ・データベース」、および「プラガブル・データベース」に対応することで、データベースの統合、移行、クローニング（＊）等の作業負荷を軽減できます。また、複数の「プラガブル・データベース」の稼働状況や構成情報を一元的に監視、管理することが可能となり運用の効率化を支援します。
　＊クローニング：システムに組み込まれた環境を他のシステム複製すること

　２．「Oracle　Engineered　Systems」の管理機能の強化
　「Oracle　Exadata　Database　Machine」の外部ストレージ機能「Oracle　Exadata　Storage　Expansion」も含めたマルチ・ラック管理が可能になりました。「Oracle　Exalogic　Elastic　Cloud」と「Oracle　Exalytics　In－Memory　Machine」への対応では、従来のソフトウェア部分に加えハードウェアまで包括的に管理できるようになりました。また最新版より「Oracle　SuperCluster」も管理対象として新たに追加されています。

　３．クラウド環境におけるシステム・ライフサイクル管理機能の強化
　クラウド環境のシステム・ライフサイクル（＊）における各工程で発生する作業の自動化、効率化を実現する機能を強化しました。システム移行の際にCPUやメモリーなどのハードウェアリソースにかかる負荷をシミュレーションする機能「Consolidation　Planner（コンソリデーション・プランナー）」が、従来の「Oracle　Exadata　Database　Machine」に加えて「Oracle　Exalogic　Elastic　Cloud」も対応し、既存システムのクラウド環境への統合計画の立案が円滑に実行可能です。また、データベース基盤の移行に必要なテストを実行する機能「Consolidated　Database　Replay（コンソリデイティッド・データベース・リプレイ）」が拡充され、複数データベースの統合を行った場合のシステムやアプリケーションへの負荷を事前にテストすることができます。クラウド環境の運用管理として必須となるシステムの利用量に対する課金体系の設定方法が多様化かつ自動化され、運用管理者の利便性を向上します。
　＊システム・ライフサイクル：システムの計画、展開、テスト、監視、運用、セルフサービス化と課金などの一連のプロセス

●参考リンク
　・「Oracle　Enterprise　Manager　１２c」概要
　http://www.oracle.com/jp/products/enterprise-manager/index.html

●オラクルについて
　オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計します。オラクル（NYSE：ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.comをご覧ください。

　＊OracleとJavaは、Oracle　Corporation及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
　文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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