Tokyo　SOCレポート，ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃前期比４倍
辞書／総当たり攻撃は中国からが最多、標的型メール攻撃は見えない化が進む



　日本IBM（社長：マーティン・イェッター）は、IBMのネットワーク・セキュリティー運用監視サービス「Managed　Network　Security　Services（MNSS）」を提供する、世界１０拠点のIBMセキュリティー・オペレーション・センター（SOC）にて観測した２０１３年上半期（１月－６月）のインターネット・セキュリティー情報に基づき、主に国内の企業環境に影響を与える脅威の動向をまとめた「２０１３年上半期Tokyo　SOC情報分析レポート」を発表しました。

　IBMでは、世界１０拠点のSOCで１０年以上蓄積されてきたセキュリティー・インテリジェンスを相関分析エンジン（X－Force　Protection　System）へ実装し、１日あたり約２００億件（毎秒約２３万件）のログをリアルタイムで相関分析を行っています。「Tokyo　SOC　情報分析レポート」は、この解析結果を日本国内の動向にフォーカスして独自の見解を加え、半年ごとに公表しています。

　同レポートが報告している主な動向は以下の通りです。


１．「ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃」は前期比約４倍に増加
　ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃は、改ざんされたWebサイトの閲覧によりマルウェア（不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェア）に感染させられる攻撃手法です。今期のドライブ・バイ・ダウンロード攻撃は３９７２件となっており、前期（２０１２年下半期）の９５６件と比較して、約４．２倍に増加しています。特にJRE（Oracle　Java　Runtime　Environment）の脆弱性を悪用した攻撃については、前期は３０８件で全体の３２．２％を占めていましたが、今期は３１９２件で全体の８０．４％を占めており、件数の比較では前期から１０．４倍となり、件数、割合ともに増加しました。

２．「SSH・FTPサーバーへの辞書／総当たり攻撃」の送信元は中国が６５％以上を占める
　辞書／総当たり攻撃は、ログインIDとパスワードの組み合わせでログイン試行を繰り返し、有効な組み合わせを推測する攻撃です。Tokyo　SOCでは、この辞書／総当たり攻撃を依然として多く観測しており、特に広く使用されているSSHとFTPサービスを対象とした辞書／総当たり攻撃の状況を注視しています。SSHやFTPサーバーへの辞書／総当たり攻撃の送信元は、中国のIPアドレスからの攻撃が６５％以上と最も多く、続いて米国（５．８％）、韓国（５．０％）となりました。また、攻撃対象サイトの情報に合わせたログインID、例えば、攻撃対象のサイトが「example．jp」の場合に「example」や「examplejp」といった、攻撃対象サイトの情報に合わせたログイン試行をしているケースが多くみられました。

３．「標的型メール攻撃」は見えない化が進む
　標的型メール攻撃は、ある特定の組織や個人に限定して不正なメールを送信する攻撃手法です。Tokyo　SOCで標的型メール攻撃を解析した事例のほとんどに、暗号化された添付ファイルが使われていました。標的型メール攻撃は、前期１４９件、今期６１件と、比較して約４割に減少していますが、これは攻撃そのものが減少したわけではなく、暗号化や難読化などのセキュリティー機器の検知を回避する技術が一般的になり、セキュリティー機器だけでは攻撃を検知できない「見えない化」が進んだためと考えられます。攻撃者の侵入を発見するためには、明確な攻撃を発見・防御する従来のアプローチに加えて、セキュリティー機器でインフォメーションレベルのログを取得し、リアルタイムに相関分析を行うことで、その中から攻撃の痕跡を発見するアプローチが必要となります。

　「２０１３年上半期　Tokyo　SOC情報分析レポート」は次のWebサイトから入手できます。
　URL：http://www.ibm.com/services/jp/ja/it-services/soc-report-2013-h1.html


　Tokyo　SOCでは、ブログ「Tokyo　SOC　Report（https://www.ibm.com/connections/blogs/tokyo-soc/）」で、セキュリティーに関する最新情報を随時紹介しています。


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