日立、インフラシステム事業の体制を２０１４年４月１日付けで再編

　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、社会インフラを中心とした世界規模でのビジネスモデルやサービスの変化、多様なニーズに迅速に対応していくため、２０１４年４月１日付で、インフラシステム事業の体制を再編します。
　具体的には、日立の社内カンパニーであるインフラシステム社の持つ機能を、「都市・エネルギーソリューション事業」、「水環境ソリューション事業」、「産業プラント・ソリューション事業」、「コンポーネント事業」の４事業分野に再編します。合わせて、「都市・エネルギーソリューション事業」および「産業プラント・ソリューション事業」の体制強化に向けて、グループ会社を含めた関連事業の再編・統合などを行い経営リソースを集約します。これにより、インフラシステム分野のダイナミックな市場の変化やニーズの多様化にスピーディーに対応できる事業体制を構築し、顧客に提供する価値を最大化していきます。また、インフラシステム事業の強化・拡大によって、日立が「２０１５　中期経営計画」で掲げる経営目標の達成に向け、グローバルでの競争力向上を図ります。

　近年、社会・産業インフラシステムへの投資は、グローバル規模で拡大しています。新興国においては、急激な人口増加や経済発展などを背景として、大規模な都市開発やエネルギー、交通、水などの社会インフラに加え、工業団地や資源開発などの産業インフラに対する需要が飛躍的に高まっています。また、先進国においても、社会インフラの老朽化対策や、低炭素で持続可能な社会の実現に向けてITを活用した次世代型社会インフラの構築などが求められています。

　日立は、これらのニーズに応えるため、それぞれの領域における事業運営の最適化により、社会・顧客が抱える課題へのソリューション提案力・実行力の強化を図り、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しています。インフラシステム事業においてはその一環として、２０１３年４月に、大型ポンプや圧縮機などのコンポーネントや水処理システム、化学・医薬プラント、空調システムのEPC（＊１）などをグローバルに展開する１００％子会社の株式会社日立プラントテクノロジーを吸収合併しました。
　また、２０１３年１０月には、日立の電力・交通・産業プラントの施工事業等を１００％子会社の株式会社日立プラントエンジニアリングアンドサービス（商号を株式会社日立プラントコンストラクションに変更）に移管・統合し、施工エンジニアリング力と施工力を併せ持つ新会社を発足させました。

　＊１　EPC：Engineering，　Procurement　and　Construction（設計、調達、建設）

　今回の再編はこうした取り組みをさらに深化させ、経営基盤強化に向けたHitachi　Smart　Transformation　Projectによる抜本的な構造改革を具現化するものです。これにより、日立のインフラシステム事業の強みである、コンポーネント、システム、EPC、サービスなどのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を、それぞれの事業領域において確立します。

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日立、インフラシステム事業の体制を２０１４年４月１日付けで再編

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