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日立など、デスクトップ仮想化を中心とするクライアントソリューション事業を強化

デスクトップ仮想化を中心とするクライアントソリューション事業を全面的に強化
日立クライアント統合ソリューション「Hitachi unified client experience platform」を体系化するとともに、
専門組織を設立し、新たなビジネス価値の創出に最適なクライアント環境を実現



 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、株式会社日立コンサルティング(取締役社長:芦邉 洋司/以下、日立コンサルティング)、株式会社日立システムズ(取締役社長:高橋 直也(◇)/以下、日立システムズ)、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)をはじめとする日立グループ各社とともに、デスクトップ仮想化(*1)を中心とするクライアントソリューション事業を全面的に強化します。
 具体的には、社内外のデータや経験・知識の統合的な活用による新たなビジネス価値の創出を支援するクライアント環境の実現をコンセプトとして、投資計画の策定から、設計、構築、運用までをトータルに支援する日立クライアント統合ソリューション「Hitachi unified client experience platform(日立ユニファイドクライアントエクスペリエンスプラットフォーム)」(以下、「日立クライアント統合ソリューション」)を体系化し、12月13日から順次提供を開始します。日立グループは、グループ内で長年培ったVDI(*2)システムの設計、構築、運用や、ワークスタイルの改革に関する豊富な経験・知識をもとに、日立グループ内の高信頼なクラウド(クラウドコンピューティング)、セキュリティ、ビッグデータ利活用に関する幅広い技術・製品・サービスを基盤として、多様なVDIソフトウェアや最先端のスマートデバイス、コミュニケーションツール、パブリッククラウドサービスなどを組み合わせた、最適なクライアント環境を実現します。
 また、VDIをはじめとするクライアント環境に関する専門的な経験・知識を有する約100人体制の日立グループ横断プロジェクト組織「クライアント統合ソリューションビジネス開発ラボ」(以下、「ビジネス開発ラボ」)を本日付で設立しました。今後、「ビジネス開発ラボ」が中心となり、「日立クライアント統合ソリューション」の積極的な提案と新たなソリューションの開発を推進し、2015年度に、クライアントソリューション事業全体で1,200億円規模の売上高をめざします。

 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照


 *1 デスクトップ仮想化:従来、クライアントPC上に直接構築されていたデスクトップ環境を、データセンターなどのサーバ上に構築し、従来のクライアントPCのほか、HDDをもたないシンクライアント、スマートデバイスなどのクライアント端末からアクセスし、利用できるようにする技術。
 *2 VDI(Virtual Desktop Infrastructure):デスクトップ仮想化の技術を用いたクライアント環境(仮想デスクトップ環境)。

 近年、多様なワークスタイルの実現や、投資効率の最適化、業務の生産性の向上、事業継続性の強化などを目的に、VDIシステムの導入のニーズが高まっています。また、2014年4月に予定されているMicrosoft(R)のクライアントOS(Operating System)であるWindows(R)XPのサポート終了を契機にクライアント環境の見直しを図り、VDIシステムの導入や、スマートデバイスの活用を検討する動きが加速しています。

 日立グループは、2004年からシンクライアントを活用したVDIシステムをいち早く導入し、テレワークやオフィスのフリーアドレス化など、ワークスタイルの改革にも先駆的に取り組み、現在では国内最大規模(*3)となる約80,000ユーザーが利用するシステムに拡大しています。また、グループ内で培ったVDIシステムの設計、構築、運用の経験・知識と、高性能・高信頼なITプラットフォーム技術・製品・サービスを活用して、2005年に「セキュアクライアントソリューション」として事業化し、このたび、約15,000ユーザーが利用するVDIシステムが本格稼働した株式会社損害保険ジャパンをはじめ、多数の企業や自治体などへ提供しており、国内トップクラスの実績(*4)を有しています。

 *3 2013年12月11日時点で稼働しているVDIシステムとして。日立調べ。
 *4 2012年の国内クライアント仮想化市場におけるオンプレミスベンダー別の売上高でシェア1位。(出典:IDC Japan「2013年国内クライアント仮想化市場ベンダー競合分析」、2013年8月(#J13190104))


 今回新たに体系化した「日立クライアント統合ソリューション」は、セキュリティの強化や、クライアントPCの運用管理負担の軽減を実現する「セキュアクライアントソリューション」のコンセプトを大きく進化させたもので、日立グループが約10年間にわたって培った、VDIシステムの設計、構築、運用に関する豊富な経験・知識をもとに、中期的な視点で顧客に最適なクライアント環境の実現に向けた投資計画を策定する新サービス「クライアント環境構想策定支援コンサルティング」と、VDIシステムの導入や運用にかかるコストを最適化する製品・サービス群を新たに整理、拡充した「システム資産・運用最適化ソリューション」で構成されます。
 今回、「システム資産・運用最適化ソリューション」の新サービスとして、VDIシステムをクラウドサービスとして提供するDaaS(Desktop as a Service:仮想デスクトップサービス)の新サービスとして、システム規模やコストで選択できる「かんたんPrivate DaaS」および「ターミナルサービス型仮想デスクトップサービス/プライベートDaaS」を追加したほか、VDIシステムの監視・運用を支援する「仮想化統合監視・運用サービス」を提供開始します。
 日立グループは、これらのソリューションを活用し、グループ内の高信頼なクラウド、セキュリティ、ビッグデータ利活用に関する幅広い技術・製品・サービスを基盤として、多様なVDIソフトウェアや最先端のスマートデバイス、コミュニケーションツール、パブリッククラウドサービスなどを組み合わせた、最適なクライアント環境を実現します。今後、本日付で設立した「ビジネス開発ラボ」を中心に、「日立クライアント統合ソリューション」の積極的な提案と新たなソリューションの開発を推進し、顧客のイノベーションの創出を支援していきます。


<「ビジネス開発ラボ」の概要>
 「ビジネス開発ラボ」は、VDIをはじめとするクライアント環境に関する専門的な経験・知識を有する約100人体制の日立グループ横断プロジェクト組織です。「日立クライアント統合ソリューション」に関するセミナーや個別顧客向けにワークショップを開催するなど、拡販活動を推進します。同時に、営業・SEの提案活動や導入の支援、問い合わせ対応を行い、その活動を通して把握した顧客のニーズや技術的な課題、ノウハウを集約し、新たなソリューションの開発を推進します。また、VDI技術者などの人財育成を図り、事業拡大に向けた体制を強化していきます。


<「日立クライアント統合ソリューション」に含まれる新サービスの価格と提供開始時期>

 ※表資料は、添付の関連資料を参照


<本発表に際しての各社からのコメント>

 ※添付の関連資料を参照


<関連情報>
 日立のデスクトップ仮想化に関するホームページ
  http://www.hitachi.co.jp/vdi/


<他社商標注記>
 ・Citrix、XenDesktopは、Citrix Systems,Inc.の米国あるいはその他の国における登録商標または商標です。
 ・Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
 ・Windows(R)の正式名称は、Microsoft(R)Windows(R)Operating Systemです。
 ・VMware、VMware Horizon View、VMware Horizon Suiteは、VMware,Inc.の米国および各国での登録商標または商標です。
 ・記載の法人名、製品名は、それぞれの法人の商標または登録商標です。


以上
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