東京商工リサーチ、全国の“午年”生まれ法人に関する調査結果を発表

“午年”生まれ法人全国に１６万３，７０４社
～ケーブルテレビ、業界紙など業種は幅広く～

　２０１４年は午（うま）年。午年に設立された法人は全国で１６万３，７０４社を数える。全国２３１万２，０９６社の７．０％で、十二支では申年（１５万８，５１９社）に次いで２番目に少なかった。
　“午年”生まれ法人は日本銀行、電通、ライオン、シチズンホールディングスなど、各業界の中核を担う法人も多い。設立が最も古い法人は１８９４年（明治２７年）の林田塩産と信濃毎日新聞の２社。上場企業は２５２社あった。
　午年は、国際オリンピック委員会設立（１８９４年）、第１回FIFAワールドカップ開催（１９３０年）、日本の総人口が１億人を突破、ビートルズ来日、黒い霧解散（１９６６年）など、歴史的に大きな転機を迎えた年。２０１３年の勢いをそのまま持続し、午年企業が景気回復の牽引役となってくれることが期待される。
　※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース２３１万２，０９６社（２０１３年１０月２５日時点）から設立年月を確認できた法人を対象に「午年設立」を抽出した。

　午年設立の法人のうち、最も設立が古いのは１８９４年２月設立の倉庫業の林田塩産（香川県）と地方新聞の信濃毎日新聞（長野県）の２社。設立年別では２００２年が６万１，００８社（構成比３７．２％）で最多だった。月別は、４月が２万６８社（同１２．２％）と最も多く、都道府県別では、東京都の３万２，８４８社（同２０．０％）が多かった。産業別では、サービス業他の４万３，５９１社（同２６．６％）が最多だった。
　上場企業は２５２社で、電通（１９０６年）、ヤマハ発動機、帝人、ライオン（１９１８年）、シチズンホールディングス（１９３０年）、セイコーエプソン、ニチレイ、日本銀行（１９４２年）、クリナップ（１９５４年）、伊藤園、TKC（１９６６年）、パイロットコーポレーション（２００２年）などがある。

＜売上高トップ昭和シェル石油＞
　売上高別（判明分）では、１億円以上・５億円未満が３万６，８２７社（構成比２２．５％）と最多。次いで、１千万円以上・５千万円未満が２万８，３９０社（同１７．３％）、５千万円以上・１億円未満が２万１，６１４社（同１３．２％）と続く。１億円未満は５万７，４４０社（同３５．０％、不明を除く）で、小・零細規模が中心になっている。
　売上高では、石油元売大手の昭和シェル石油が２兆４，５７８億円でトップ。次いで、日本政府が全額出資する特殊法人の日本中央競馬会が２兆４，０７５億円、ヤマダ電機が１兆５，３２０億円、ホクレン農業（協組連）が１兆４，５０９億円、電通が１兆４，１２３億円の順。上位２社が売上高２兆円以上で、この２社を含み売上高１兆円以上は１１社だった。

　＊以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・午年設立の売上高上位法人１０社

＜設立年別２００２年設立が最多＞
　設立年別では、２００２年が６万１，００８社（構成比３７．２％）で最も多かった。２００２年は景気低迷が顕著となり、８月には完全失業率が過去最悪の５．５％、日経平均株価９，０００円割れに急落と、経済環境としては厳しい時代に多くの企業が設立された。次いで、１９９０年の５万２，４４８社（同３２．０％）、１９７８年の２万３，１４６社（同１４．１％）と続く。
　最も古い午年設立法人は、１８９４年で６社あった。２月設立の林田塩産（香川県）と信濃毎日新聞（長野県）のほか、赤心（設立４月、北海道）、宇多津塩田（同５月香川県）、北見商会（同６月、北海道）、相良物産（同１０月、静岡県）だった。

　＊以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・設立年別　午年設立法人

＜産業別サービス業他が最多＞
　産業別では、サービス業他が４万３，５９１社（構成比２６．６％）と最多。次いで、建設業３万５，００３社（同２１．３％）、製造業２万５８２社（同１２．５％）、小売業２万１３８社（同１２．３％）、卸売業１万６，４３２社（同１０．０％）、不動産業１万２，９５４社（同７．９％）までが１万社以上だった。
　業種別では、金融，保険業が２，１１０社で２１番目だが、日本銀行法が公布され日本銀行が設立された１９４２年には、銀行が６行設立された。また午年は、業界紙を中心として新聞業が９０社、ケーブルテレビなどの有線テレビジョン放送業が３５社設立された。

　＊以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・産業別　午年設立法人
　　・主な業種別　午年設立法人

＜地区別関東が最多最少は北陸＞
　地区別では、関東が６万９，４１０社（構成比４２．４％）と最多。次いで、近畿が２万３，４６２社（同１４．３％）、中部が２万９２４社（同１２．７％）、九州が１万５，１２９社（同９．２％）と続き、９地区中４地区が１万社以上だった。最少は北陸の３，８７７社だった。

＜都道府県別東京都が最多＞
　都道府県別では、東京都が３万２，８４８社（構成比２０．０％）と最も多く、近畿（２府４県）の合計を上回った。次いで、大阪府１万２，７５４社（同７．７％）、神奈川県１万１，１８１社（同６．８％）、愛知県９，８３２社（同６．０％）、埼玉県７，５６４社（同４．６％）と続く。
　一方、最少は鳥取県の６３７社（構成比０．３％）だった。以下、佐賀県７４６社（同０．４６％）、高知県７８０社（同０．４８％）の順。

　＊以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・都道府県別　午年設立法人
　　・地区別　午年設立法人

＜まとめ＞
　十二支で午年は一つの頂点とされていて、上昇していたものが下降に、またその逆もある変動の年といわれる。株式相場でも「午尻下がり」との格言があるように、株式市場では株価が下落することが多かった。前回の午年の２００２年は、アメリカでのエンロン、ワールドコムなどの不正会計疑惑などから株価が急落し、日本国内でも不良債権問題などもあって、日経平均株価は９，０００円割れとバブル崩壊後、最安値を記録した年でもあった。
　しかし、２０１４年は“甲午（きのえうま）”で、午の「活発な行動力」、甲（きのえ）の「伸びる・発展する」という意味から何事においても発展、前進し、夢に向かい伸びるとされている。
　円安や株価上昇、震災復興や２０２０年に東京での五輪開催決定などから徐々に日本経済にも明るい話題があがるようになってきた。
　２０１４年は２０１３年の勢いをさらに増し、大手企業だけではなく中小企業まで好景気が浸透する年になることが期待される。

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