2013/09/10 Category : 未選択 東京商工リサーチ、東証１部・２部上場メーカー「第２四半期想定為替レート」調査結果を発表 ［特別記事］ 主な東証１部、２部上場メーカー５６社 「第２四半期想定為替レート」調査（２０１４年３月期決算） ～１ドル＝９５円が最多期初比較では据え置きが目立つ～ 外国為替市場の円相場は、日銀の異次元の金融緩和を受けて４月以降は円安が急速に進行した。 その後、円相場は乱高下を繰り返しており、上場メーカーの２０１３年７月以降の想定為替レートは様子見機運を反映して期初レベルに据え置く企業が多かった。 ※本調査は、東京証券取引所１部、２部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（３月本決算企業）のうち、２０１４年３月期決算の業績見通しで２０１３年７月以降の第２四半期想定為替レートが判明した５６社を抽出した。資料は決算短信、業績予想等に基づく。 ２０１３年第１四半期（４－６月）の外国為替市場の円相場は、日銀の金融緩和策を受けてドル相場は５月中旬に１ドル＝１０３円台後半まで円安が進行した。しかし、６月中旬には日銀の追加緩和の見送りもあって一時９３円台に急騰。その後、ジリ安に転じて月末は一時９８円後半まで下落するなど乱高下が目立った。また、ユーロ相場は日銀の金融緩和の決定により、４月中旬に１ユーロ＝１３１円まで円安が進行した。さらに５月には一時１３３円台まで達したが、世界的な株安の影響から、６月には１２５円台に戻すなど大きな変動幅で推移した。 ＜第２四半期以降の対ドル想定レート１ドル＝９５円が最多＞ こうした外国為替市場の動きに伴い、東京証券取引所１部、２部に上場する主なメーカー５６社（３月本決算企業）のうち、２０１４年３月期の第２四半期（２０１３年７－９月）以降の業績見通しは対ドル相場を１ドル＝９５円に想定する企業が２４社（構成比４２．８％）と最も多かった。次いで９０円が１４社だった。 ＊下記資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照 ・主な東証１部、２部上場メーカー５６社 ２０１４年３月期決算 期初の想定ドル為替レート分布 ・主な東証１部、２部上場メーカー５６社 ２０１４年３月期決算 第２四半期以降の想定ドル為替レート分布 ＜期初との比較１ドル＝９５円の据え置きが最多＞ 対象５６社の期初と第２四半期以降の想定為替レートの比較では、１ドル＝９５円の据え置きが最も多い２０社（構成比３５．７％）だった。次いで、９０円で据え置きが１４社、９０円から９５円への変更が３社と続く。変動する円相場に対して、慎重なスタンスの企業が多いことがうかがえる。 ＜第２四半期以降の対ユーロ相場１ユーロ＝１２５円の想定が最多＞ ユーロの想定為替レートは、５６社のうち４７社で第２四半期以降の想定レートが判明した。想定為替レートで最も多かったのは、１ユーロ＝１２５円の１８社（構成比３８．２％）だった。次に１２０円が１１社、１１５円が４社と続き、最安値は１３０円だった。 ＜期初との比較１ユーロ＝１２５円の据え置きが最多＞ 対ユーロ相場での、期初と第２四半期以降の想定為替レートを比較すると、１２５円の据え置きが最も多い１２社（構成比２５．５％）だった。次に、１２０円の据え置きが９社、１１５円の据え置きが４社、１２０円から１２５円への変更が４社と続き、ドルと同様に想定為替レートの据え置きが目立った。 今年４月の日銀の異次元の金融緩和を受けて、外国為替市場では急速に円高が進行し、海外売上高の比重が高い輸出企業を中心に業績が改善している。しかし、これまでの歴史的な円高や欧州債務危機などの先行き懸念もあって、想定為替レートを実際の市場の動きより堅実に設定する企業が目立つ。外国為替相場の変動に揺れ動かされてきた企業サイドの慎重な姿勢の表われともいえる。円安は輸出企業を中心に収益を押し上げる一方で、輸入燃料に依存する運輸業や電力会社、輸入商材を扱う流通関連、原材料を輸入している食品メーカーなどはコスト高に跳ね返ってくる。当面、輸出入の関連企業は需要拡大が進まない限り、為替相場の変動で業績が左右される状況が続くとみられる。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
