2013/09/04 Category : 未選択 横浜銀行、投資信託「日本物価連動国債ファンド」を販売開始 投資信託「日本物価連動国債ファンド」の取扱開始について 横浜銀行（代表取締役頭取 寺澤 辰麿）は、平成２５年９月５日（木）から投資信託「日本物価連動国債ファンド」の販売を開始します。 物価連動国債は、わが国では、平成１６年３月から発行が開始されましたが、長期間にわたってデフレ傾向が続き、投資対象としての魅力が減じたことなどから、平成２０年８月を最後に新規発行が中止されていました。しかし、アベノミクス、日本銀行による異次元の金融緩和、消費税引き上げ等を背景にデフレからの脱却に向けた政策が実施される中で、本年１０月に、償還時の元本保証という商品性改善をおこない、発行が再開されることが決定されました。 この物価連動国債は、一般の利付国債とは異なり、発行後の物価水準の変化に連動して元本額が変動する国債でありインフレ耐性が強い金融商品と位置づけられますが、個人向けには販売していないことから、横浜銀行の主導によりこれをファンドとして組成し、個人が購入できるようにしました。 横浜銀行は、これまでもお客さまの金融資産保有動機に対応して、長期安定的な資産保有を選好されるお客さまに対しては分散投資を基本としたポートフォリオ提案をおこなっていますが、今般、インフレによる金融資産の実質的な減価のリスクを回避するための有効な選択肢として、この物価連動国債を主たる投資対象とする投資信託を、金融資産ポートフォリオ商品に追加します。 来年から導入されるNISA（少額投資非課税制度）においても、この「日本物価連動国債ファンド」は投資対象として認められるので、本ファンドを個人投資家の金融リテラシー向上や裾野拡大にも活用していきたいと考えます。 横浜銀行は、多様化するお客さまのニーズにお応えすることで、中長期の資産形成・資産運用を積極的に支援します。 【日本物価連動国債ファンドの概要】 商品名：日本物価連動国債ファンド 取扱開始日：平成２５年９月５日（木） 投信会社：大和証券投資信託委託 株式会社 ファンドの特色：わが国の物価連動国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。 決算日：３月、９月の各１０日（休業日の場合、翌営業日） 初回決算日は、平成２６年３月１０日 分配金の取り扱い：自動けいぞく投資（累積投資）、一般（分配金支払い）コース 申込単位：１万円以上１円単位 販売手数料（税込み）：１．０５％ 信託報酬（税込み・年率）：信託報酬の総額は、無担保コール翌日物レートの平均値に応じ、純資産総額に対して年率０．４０９５％～年率０．６１９５％以内とします。 信託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に対し０．１０％ 以上 【投資信託についてのご注意】 ○投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。○投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。○投資信託は、次の要因により、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。組み入れ有価証券（株式・債券等）等の値動き（価格変動リスク）があります。組み入れ有価証券（株式・債券等）等の発行者の信用状態の悪化によるリスク（信用リスク）、国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク（カントリーリスク）があります。外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動によるリスク（為替変動リスク）があります。詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。○投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の申込手数料（最大３．１５％、税込み）がかかるほか、保有期間中には信託報酬（最大年２．１９７％、税込み）がかかります。また一部のファンドには、換金時に換金手数料（最大１万口につき１０５円、税込み）がかかるものや信託財産留保額（最大で基準価額の０．５％）が基準価額から差し引かれるものがあります。詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。○〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービス（インターネットバンキング・テレフォンバンキング）では、一部申込手数料のキャッシュバックがあります。○一部のファンドには、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。○投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。○横浜銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。○投資信託は設定・運用を投信会社がおこなう商品です。○お申し込みの際は、購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。目論見書および目論見書補完書面は横浜銀行の本支店等に用意しています。 株式会社 横浜銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第３６号 加入協会 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
