2013/09/05 Category : 未選択 産総研、つくば市とモビリティロボットシェアリングの実証試験を開始 モビリティロボットシェアリングの実証試験を開始 －環境に優しく利便性の高い移動手段の提供を目指して－ ＜ポイント＞ ・産総研－つくば駅間のモビリティロボットシェアリングシステムを開発 ・予約システム、充電ステーション、モビリティロボット間の連携により自動で貸出・返却 ・移動時の省エネ化・低炭素化・利便性向上への貢献に期待 ＜概要＞ 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）知能システム研究部門（http://unit.aist.go.jp/is/ci/index_j.html）【研究部門長 比留川 博久】松本 治 総括研究主幹 兼 スマートモビリティ研究グループ長、同グループ 富田 康治 主任研究員、橋本 尚久 主任研究員らは、モビリティロボット（※）シェアリングシステムを開発し、茨城県つくば市【市長 市原 健一】（以下「つくば市」という）と共同で、産総研－つくば駅（つくばエクスプレス）間のモビリティロボットによる移動支援サービスの実証試験を開始する。 立ち乗り型モビリティロボットにGPS（※）などの各種センサーや情報提示装置を搭載し、予約システムや動態管理システム、充電ステーションとの連携によるシェアリングシステムを開発した。産総研と中央公園に設置した充電ステーション間で、産総研の職員が主に出張時に使用する。この実証試験は、ビジネス用途でのシェアリング運用に関する各種データを取得・蓄積・解析し、運用システムの検証やモビリティロボットシェアリングの実用化可能性の検討、さらには情報インフラを活用した移動支援サービスのモデルケースを提示することを目標としている。 ※参考画像は、添付の関連資料を参照 ＜開発の社会的背景＞ 最近、低炭素、省エネルギーなどに貢献する個人移動手段として、ロボット技術を活用した電動パーソナルモビリティ（※）が注目されてきている。特に、低炭素社会の実現に貢献する都市計画の一つとして、市街地中心部での移動を自動車に過度に依存しないコンパクトシティ構想が地方自治体を中心に提案されており、電動パーソナルモビリティは有望な移動手段として期待されている。 ＜研究の経緯＞ 産総研では、２００５年日本国際博覧会（愛・地球博）での来場者の体験試乗を目的として企業２社と共同開発した自律走行機能を持つ「インテリジェント車いす」の取り組み以来、ロボット技術を活用した車いす型や立ち乗り型のパーソナルモビリティの研究開発に取り組んできた。近年では、「つくばモビリティロボット実験特区（※）」での実証試験活動や、「つくばチャレンジ（※）」における市街地での長距離自律走行技術の実証など、特に実環境においてモビリティロボット単体での各種関連ロボット技術の実証を精力的に行っている。 つくば市では、２０１１年３月にモビリティロボットの公道走行実験を可能とする「つくばモビリティロボット実験特区」の認定を受け、２０１１年６月から産総研を含む各種モビリティロボットの実証実験が始まっている。また、つくば市は２０１３年３月に環境モデル都市に選定され、先進的な環境都市づくりを進めている。２０３０年までに市民一人当たりCO２排出量５０％削減を目標とした取り組みである「つくば環境スタイル：SMILE」では、「低炭素交通シェアリングシステム」の実現を掲げており、電動・省エネルギー型であるパーソナルモビリティや自転車、低炭素車などが、天候や用途、体力などに応じて市民が選択できる交通社会を目指している。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
