野村総研、少額投資非課税制度「NISA」についての消費者意識調査結果を発表

少額投資非課税制度「NISA」について消費者意識調査を実施
～政府目標の投資総額２５兆円を、５年以内に上回ると推定～

　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本正、以下「NRI」）は、２０１４年１月から始まる少額投資非課税制度「NISA」（※１）について、２０１３年７月時点で消費者の認知や利用意識を尋ねるアンケート調査を実施しました。NISAの認知度や利用したいと考えている人の割合は、２月時点の同じテーマの調査に比べて高まっており、政府が目標とする投資総額の２５兆円を５年以内に達成する可能性のあることが分かりました。

　本調査から得られた主な結果は、以下の通りです。

■NISAの内容まで知っている人は、５カ月間で倍以上に増加
　NRIでは、NISAの導入が閣議決定（※２）された直後の２０１３年２月にも、「NISAに関する意識調査」（※３）を実施しました。その結果によれば、NISAについて「聞いたことがあり、内容も知っている」人は５％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」人は１８％でした。７月の調査では、それぞれ１３％、２５％となり、５カ月の間に認知度が大きく向上しました（図１参照）。
　情報源としては、「ラジオやテレビ」（４３％、複数回答）の割合が最も高くなっています。また、前回の調査よりも「金融機関の窓口や営業担当者」を情報源として挙げる人が多く、「証券会社」については前回の７％から１３％、「銀行」については前回の４％から１１％へと大幅に増えており、各金融機関がNISA口座獲得に向けて、積極的に営業を展開していることがうかがえます。

■NISA口座の投資総額は、政府の目標を早期に上回る可能性
　NISAを「利用したい」（１０％）、「どちらかと言えば利用したい」（２２％）と回答した人の割合を基にすると、利用者数は９５０万人から３，１００万人の範囲と推計されます（図２参照）。また、５年間のNISA口座への投資額の平均値は２２０万円（「利用したい」人の平均値は２９５万円）と推計されました（図３参照）。これらの値をかけあわせると、５年後の投資総額は、２８兆円から６８兆円の間と考えられます。政府は７年間で利用者数が１，５００万人、投資総額を２５兆円とすることを目標としていますので、投資総額の目標は５年以内に達成できると推定されます。

■NISA口座を開設する人は、年内に最大で約９７０万人
　NISA口座の正式な受付（※４）は、本年１０月１日から開始されます。また、実際にNISA口座を利用した資産運用の開始は２０１４年１月からです。アンケート結果によると調査を実施した７月時点で、既にNISA口座の開設を金融機関に申し込んだ人は２００～２４０万人と推計されます。また、９月末までに口座開設を予定している人を含めると５２０～６２０万人になると推計されます。さらに、年内に開設を予定している人を含めた合計は、７８０～９７０万人と推計されます。

■口座獲得は証券会社がリード。銀行は年末にかけて増加予定
　７月時点でNISA口座を既に申し込んだ人の約５０％が、店舗でお客さまと対面してサービスを提供する「一般の証券会社」（ネット専業証券会社以外の証券会社）を選択しています。一方で、「一般の銀行」を選択した人は約２６％にとどまっています。現在株式に投資している人は、それ以外の人に比べ、NISAに関心が高く、早めに口座開設手続きを進めており、これが証券会社の集客が比較的先行している一因になっているようです。しかし、「一般の銀行」で口座を開設したいと考えている人は、「一般の証券会社」よりも多く、今後、銀行の口座獲得数が伸びると予想されます（図４参照）。

■NISA口座での運用資金の原資は主に預貯金
　NISAを「利用したい」、「どちらかと言えば、利用したい」人を対象に、NISA口座での運用資金の原資を聞いたところ、最も多かったのが「預貯金」で６５％（複数回答）でした。若年層ほどその傾向は顕著であり、２０代男性は７４％、２０代女性は９０％となっています。保有している投資商品を売却・解約した資金を原資に挙げる人は、「預貯金」の半分にも満たず、「保有している株式を売却した資金」（２３％）、「保有している投資信託を解約した資金」（１８％）という結果となっています。これらを挙げる人の比率は高齢になるほど高くなり、７０代男性ではそれぞれ５０％、２６％となっています（図５参照）。

■制度改善で、利用率は１０％向上する可能性
　NISAを「利用したい」、「どちらかと言えば、利用したい」人を対象に、NISAについての改善要望を聞いたところ、「条件が多くて分かりにくい点」が最も多く、４５％にのぼっています（複数回答）。２番目は「買換ができない点」２１％、３番目は「金融機関の変更ができない点」２０％、さらにそれに続くのが「住民票の提出」１６％でした（図６参照）。
　一方、「利用意向がない」人に対して、制度が改善された場合に「利用したい」かどうかを確認したところ、「住民票の提出が不要」もしくは「制度の恒久化」が実施されれば「利用したい」及び「どちらかと言えば、利用したい」人の比率が１０％高まるという結果が得られました。また「金融機関の変更が可能」や「投資対象に公社債が含まれる」が実施されれば、同比率は７％ほど増えるという結果になりました（図７参照）。

　※１　NISA（少額投資非課税制度）：
　　　　　NISAとは、上場株式や投資信託への投資によって得られる配当（分配）金や売却益を非課税にする制度です。NISAを利用するには専用の非課税口座を開設する必要があり、この口座はひとり一口座と決まっています。この非課税口座で購入できる上場株式や投資信託は、年間１００万円までです。なお、NISAが始まる２０１４年１月以降、NISA以外の口座で受け取る配当（分配）金や売却益に対する税率は、現行の１０％から２０％に上がる予定です。
　※２　NISA導入が閣議決定：
　　　　　安倍政権は、２０１３年１月２９日にNISAの導入を閣議決定しました。
　※３　NISAに関する意識調査：
　　　　　２０１３年２月にNRIが実施した調査です。詳しくは以下のURLをご参照ください。
　　　　　http://fis.nri.co.jp/~/media/Files/publication/special/2013/fitfsp201304.pdf
　※４　NISA口座の正式な受付：
　　　　　金融機関から税務署への口座開設申請は、２０１３年１０月１日から開始されます。

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