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野村総研子会社、「NRIサイバーパテントデスク2」で中国特許情報の和文抄録を提供開始

中国特許情報の和文抄録(日本語の要約)を提供開始
~民間企業による網羅性の高い和文情報提供は国内初~


 エヌ・アール・アイ・サイバーパテント株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:高野誠司、以下「NRIサイバーパテント」)は、インターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク2」(*1)において、中国特許情報の和文抄録(日本語の要約)を、2013年8月27日から提供開始します。

 近年、出願件数が急増(2012年は約65万件で世界一)している中国の特許情報は、多くの日本企業にとって非常に重要な情報です。当サービスでは、中国特許情報を日本企業が有効に生かせるよう、日本語で「発明の名称」と「400字程度の要約」(和文抄録)を提供します。中国特許情報の和文抄録は特許庁が提供していますが、当サービスではそれを以下のような形で補完します。

 民間企業が運営する網羅的な特許情報データベースとしては、日本で初の試みです。


■特許庁が和文抄録を提供しない中国特許をカバー
 同一出願人による同様の発明が、日本や米国・欧州で既に出願されている場合、特許庁では和文抄録を作成しない場合があります。
 当サービスでは、独自に日本出願特許の要約や米国・欧州出願特許の和文抄録に中国の特許をリンクさせることによって、この様な抜けをカバーし、網羅的に中国特許の和文抄録を提供します。

■対象特許の原文および多言語への翻訳文を画面で併記し、内容理解を容易に
 中国特許情報の検索結果一覧画面において、和文抄録を原文(中国語)や英文と併記して表示することにより、内容を迅速かつ容易に理解できます(【ご参考】をご覧ください)。

■特許庁が和文抄録を提供するまでの空白期間を英文にて補完
 特許庁は2010年の特許情報から順次翻訳を進めていますが、現時点では数年のタイムラグが生じています。
 当サービスでは、1985年(中国特許法施行)から直近(*2)までの中国の特許情報を、英文にてデータベース化することにより、特許庁の和文抄録作成が完了するまでの間を含めて中国特許情報を提供します。


 中国特許情報の和文抄録を含むサービス利用料は、1ユーザ3万円(月額、税抜き)からとなります。なお、既存の「NRIサイバーパテントデスク2」の海外オプション契約ユーザは追加費用なく、参照することが出来ます。

 NRIサイバーパテントは、これからも「NRIサイバーパテントデスク2」のコンテンツの拡充、検索機能の強化を図り、知的財産業務のフルサポートパートナーとして、お客様の知的財産戦略を支援します。


 *1 NRIサイバーパテントデスク2:
  NRIサイバーパテントデスク株式会社が提供する、日本で初めてインターネット上で特許情報や技報(企業が発行する技術雑誌)の検索を可能とした「NRIサイバーパテントデスク」の後継サービス。
  国内外の特許・意匠・商標等の情報を幅広く検索・閲覧できる機能を提供する。導入実績は、企業の知財部門、特許事務所、研究機関等、約3000社に及ぶ。
  詳細は下記URLをご参照ください。
  http://www.patent.ne.jp/service/patent/index.html

 *2 直近の中国特許情報については、NRIサイバーパテントデスク2に登録されるまでに若干時間がかかる場合があります。

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