IDC　Japan、国内ユーザー企業の仮想化の導入状況に関する調査結果を発表

国内ユーザー企業の仮想化に関する導入状況調査結果を発表

　・サーバー仮想化を実施している大手企業の約６０％は２０１０年以前に実施。中堅中小企業では２０１１年以降の実施が増加
　・サーバー仮想化実施企業の半数以上は、サーバー仮想化だけではなくネットワークやストレージ、クライアントの仮想化など複数技術セグメントでの仮想化を実施
　・ネットワーク仮想化における主要効果は、ネットワーク管理の一元化とVLANの拡張。大規模な仮想化環境では、コスト削減効果が大きくなる

　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、仮想化に関する導入状況の調査結果を発表しました。本調査では、国内ユーザー企業を対象とし、「仮想化の導入状況」についてアンケート調査を２０１３年６月に実施しました。仮想化ソフトウェアによるサーバー仮想化を実施している企業４３４社、実施を検討している企業８１社の有効回答を得ました。

　仮想化ソフトウェアによるサーバー仮想化の実施時期についての調査では、２００９年以前に実施している企業は２６．４％、２０１０年の実施は１５．１％、２０１１年の実施も１５．１％、２０１２年の実施は２２．３％、２０１３年（６月時点）の実施は５．２％となりました。残りは２０１３年７月以降の実施予定企業となります。従業員５，０００人以上の大手企業では２０１０年までに実施している企業が約５９．２％となり、大手企業では早い時期にサーバー仮想化が実施されていることが分かります。これに対して、１００～４９９人の企業では２０１０年以前の実施が３６．９％に対し、２０１１年～２０１３年の実施が４６．２％となり、中堅中小企業では２０１１年以降の実施が増えています。

　サーバー仮想化を実施している企業４３４社に対し、クライアント仮想化、ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化の実施状況について調査を行いました。「サーバー仮想化のみ」は４２．６％で半数以下に留まりました。残りの半数以上は複数の技術セグメントで仮想化を実施しており、「サーバー＋ネットワーク＋ストレージ＋クライアント」が１４．１％、「サーバー＋ストレージ」が１０．４％、「サーバー＋クライアント」が９．９％、「サーバー＋ネットワーク」が８．１％となりました。この結果から、サーバーだけではなく、その他の技術セグメントでの仮想化が進みつつあることがうかがえます。

　ネットワーク仮想化を実施している企業において得られた効果として、「ネットワークの管理が一元化できる」と「VLANを拡張できる」が２９．６％で最も多く、「ネットワークの冗長性、可用性が高まる」と「ネットワーク構成を柔軟に変更できる」が２４．４％で続いています。また、仮想化しているサーバー（物理）が５０台以上の大規模に仮想化を実施している企業では、「ネットワーク機器のコストが削減される」と「ネットワークの設定作業負担が軽減される」が２８．６％と高い回答率となり、ハードウェアコストと運用コストの削減効果が大きく出ています。

　IDC　Japan　ソフトウェア＆セキュリティ　シニアマーケットアナリストの入谷　光浩は「仮想化はサーバーだけにとどまらず、ネットワーク、ストレージ、クライアントにも浸透しつつある。さらに仮想化が進展していくと、それぞれの境界は小さくなり、ITインフラ全体の一元管理の実現に向かっていく。今後ベンダーやシステムインテグレーターは個々の仮想化ソリューションではなく、包括的な仮想化ソリューションを提供していくことが重要となっていく」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１３年　国内インフラストラクチャソリューション市場　ユーザーニーズ動向調査：仮想化、クラウドの導入分析」（J１３３７０１０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、アンケート調査結果をもとに、国内ユーザー企業におけるITインフラストラクチャの実態、仮想化やクラウドの導入状況について集計／分析したものです。サーバー仮想化、ネットワーク仮想化、ストレージ仮想化、クライアント仮想化の導入状況、プライベートクラウドの導入状況や今後の導入計画などについて、詳細に分析を行っています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　国内ユーザー企業における技術セグメント別仮想化実施状況

　　※添付の関連資料を参照

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