IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ITサービス市場におけるベンダー競合分析結果を発表しました。これによると2013年3月期に主要ベンダー13社の内、10社がプラス成長を遂げました。業績回復の傾向が鮮明となった一方で、10%を超える成長率のベンダーは見られず、市場の低成長化を反映したものとIDCではみています。
主要ベンダーは、大手顧客におけるシステム統合案件や老朽化したシステムの刷新など、既存のビジネス領域における目前の案件の受注や、そのデリバリー効率化に向けた取り組みと、ビッグデータやクラウドなどの新たな技術/概念を軸に、長期的ビジョンに基づく新たなビジネスの拡大を図る取り組みを並行して進めており、両者をうまくバランスさせることが求められています。IDC Japan ITサービス マーケットアナリストの植村 卓弥は「ベンダーはユーザーに対し、既存ITの変革を進め、効率化したコストや人的資源を競争力強化のための新たなIT投資に回す事を提案している。こうした提案に説得力を持たせるためには、ベンダー自らの『変革』がこれまで以上に重要となる」と述べています。
<IDC社 概要>
International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。49年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。