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IDC Japan、国内WANサービス市場予測を発表

国内WANサービス市場予測を発表


 ・2012年 国内広域イーサネットサービス市場規模は、前年比3.7%増、3,121億円
 ・2012年 国内IPベースVPNサービス市場規模は、前年比3.0%減、1,598億円
 ・国内WANサービス事業者は、様々なサービスを包括的にカバーする「全方位サービス型」と、特定領域にフォーカスする「特定サービス型」の2極化傾向が継続
 ・各事業者は、提案サービスレベルの最適化、獲得顧客とのインタラクション活性化、自社サービスの主要部分と付属部分のメリハリ化、の3つに注力することが重要に

 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内WANサービス市場予測を発表しました。IDCでは、国内で契約/利用されるWANサービス市場を「国内WANサービス市場」と定義し、広域イーサネットとIPベースVPNという、大きく2つのカテゴリーに分けて分析を行っています。これによると2012年国内WANサービス市場において、国内広域イーサネットサービス市場規模は3,121億円(前年比成長率3.7%、実績値)、IPベースVPNサービス市場規模は1,598億円(前年比成長率マイナス3.0%、実績値)となっています。加えて昨年より開始したイーサネット専用線に関する分析も継続して行っており、2012年のサービス市場規模は428億円となっています。

 広域イーサネットについては、地域系市場に強みを持つNTT東日本とNTT西日本が昨年に引き続き、次世代型の広域イーサネットサービスである「ビジネスイーサ ワイド」の販売を拡大し、シェアを拡大させています。またIPベースVPNについては、その内訳としてIP-VPN(スタンダード)、ライトVPN、インターネットVPNの3つで構成されており、IP-VPN(スタンダード)の売上規模は、新規契約の減少や単価の下落により継続して縮小しています。ライトVPNとインターネットVPNの売上規模成長率は現時点では堅調であるものの、IP-VPN(スタンダード)のマイナス分をカバーする程の伸びは期待できないことから、IPベースVPN市場全体としては今後もマイナス傾向が継続するとIDCでは予測しています。

 カテゴリー別の通信事業者の市場シェアを2012年の実績値でみると、広域イーサネットについては、NTT東日本(20.7%)がトップで、第2位がKDDI(18.7%)、第3位はNTT西日本(14.3%)となっています。一方、IP-VPN(スタンダード)では、第1位がNTTコミュニケーションズ(49.7%)でほぼ半数を占めており、第2位がKDDI(21.6%)、第3位がソフトバンクテレコム(20.2%)の順になっています。

 国内WANサービス事業者は、Arcstar Universal OneやKDDI Wide Area Virtual Switchのようにさまざまなサービスを包括的に提供する「全方位サービス型」と、比較的特定のサービスにフォーカスして提供する「特定サービス型」の2極化傾向が益々顕著になってきており、競争領域のすみ分けが重要になってきています。IDC Japan コミュニケーションズ リサーチアナリストの鳥巣 悠太は「全方位サービス型の事業者は、新規SMB(Small and Medium Business)顧客への提案サービスレベルの最適化や、獲得顧客へのインタラクション活性化に向けた施策が重要になる」としています。一方で「特定サービス型の事業者は、自社サービスの中で顧客が最も必要としている部分と、付属的に利用する部分とでメリハリをつけたマーケティング戦略が必要になる」と述べています。

 今回の発表はIDCが発行したレポート「国内WANサービス市場 2012年の分析と2013年~2017年の予測」(J13020104)にその詳細が報告されています。本調査レポートは、国内で通信サービスを提供する通信事業者を中心に、その事業展開や戦略の動向を調査しています。

【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】

<参考資料>
 国内広域イーサネットサービス市場 回線数予測、2008年~2017年

  ※添付の関連資料を参照

<IDC社 概要>
 International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。49年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
 現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
 IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。
 *記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
 IDC Japan(株) セールス
 Tel:03-3556-4761 Fax:03-3556-4771
 E-Mail:jp-sales@idcjapan.co.jp
 URL:http://www.idcjapan.co.jp
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