ISID、金融機関などが中小企業支援を行うためのクラウドサービスを開発

ISID、金融機関等による中小企業支援のためのサービス基盤
「VCFプラットフォーム」を開発
～第一弾として、「VCF財務経営力診断サービス」をクラウドで提供～


　株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井　節生、以下ISID）は、金融機関等の中小企業支援者が、企業の経営状態を非財務情報も含めて経営者と共有し、的確な経営支援を行うためのクラウドサービス「VCF（ブイシーエフ）プラットフォーム」を開発しました。本プラットフォーム上で提供するサービスの第一弾として、８月７日より地域金融機関を対象に、中小企業の経営診断をサポートする「VCF　財務経営力診断サービス」の提供を開始します。


■「VCFプラットフォーム」の開発経緯と概要■
　中小企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いており、金融庁などの監督省庁は中小企業への新規融資拡大や、税理士・金融機関などによる支援事業促進を図るための各種施策を打ち出しています。金融機関をはじめとする中小企業支援者には、事業再生・経営改善に向けたコンサルティング機能の一層の強化が求められていますが、一方で企業のビジネスモデルは近年急速に多様化・複雑化し、事業構造を踏まえた経営状態の把握は容易ではありません。
　ISIDは、こうした課題の解決に向けて、かねてより「バリューチェーンファイナンス（VCF）（※）」、すなわち「顧客企業の付加価値創造のつながりにともに関わる金融手法」をコンセプトとして、これを実現するITプラットフォームの開発に取り組んできました。このたび開発した「VCFプラットフォーム」は、金融機関をはじめとする様々な中小企業支援者が、企業の事業活動や経営情報を的確に把握し、経営者と共有した上で、経営者とともに具体的な解決策を講じていくためのサービス提供基盤です。個々のサービスメニューはSaaS型のクラウドサービスとして提供するほか、金融機関等の個別環境への導入も可能です。
　第一弾となる「VCF財務経営力診断サービス」は、８月７日より地域金融機関向けに提供するほか、２０１３年度中には、株式会社TKC（以下TKC）を通じてTKC全国会に加盟する約１万名の税理士向けにも提供を開始します。また今後の予定としては、本年５月に業務提携した特定非営利活動法人日本動産鑑定の協力を得て、現在普及が急がれているABL（動産・売掛金担保融資）の利用拡大に貢献する動産評価関連サービスの提供を計画しており、以降も順次サービスを拡大してまいります。


■「VCF財務経営力診断サービス」について■
　今回提供を開始する「VCF財務経営力診断サービス」は、企業の財務情報（決算書など）と定性情報（経営戦略や人的要因など）を統合的に捉えて経営状態を可視化することで、経営課題を解決に導く、中小企業支援者と企業経営者のコミュニケーション支援ツールです。
本サービスの特長は以下のとおりです。

　（１）企業の経営状態を可視化する「コンサルティングシート」の提供
　　　中小企業支援者が企業経営者とのコミュニケーションを通じて得た定性情報を、財務情報に関連付けて表示することで企業の経営状態を統合的に把握できる「VCFコンサルティングシート」を提供します。企業支援者は、経営者とのコミュニケーションや「VCFコンサルティングシート」から、単なる財務分析情報だけではなく、企業が成長に向けて適切な戦略や施策を講ずるためのヒントとなる情報を得ることができ、的確な経営助言を行うことが可能となります。

　（２）経営課題解決に向けた経営分析を可能にする、２２万社を超える基礎データ
　　　本サービスの基礎データには、TKCが保有する２２万社以上の決算書に基づく「TKC経営指標」等の調査・分析データを活用しています。この基礎データにより、調査対象企業の情報だけでなく同業種同規模の企業群における財務情報の平均値とその結果をもたらす企業の行動特性としての定性情報が提供され、企業の収益要因等を客観的に把握し、経営課題解決に向けた経営分析を行うことができます。

　　　・図は添付の関連資料を参照


■提供価格（税抜）■
　金融機関向けサービス利用料　１ライセンス　３００万円／年～（導入作業費は別途見積もり）


　ISIDは、今後もVCFプラットフォームのサービスメニューの拡充に取り組み、金融機関や税理士などのコンサルティング力の強化を支援することで、中小企業の経営課題解決とさらなる発展および地域社会の活性化に貢献してまいります。


　※バリューチェーンファイナンス：顧客企業の価値創造を中心においた金融機能の在り方について、ISIDが再定義したコンセプト。企業が付加価値（Value）を生む構造を見える化し、その価値が形作られるつながり（Chain）にともに関わることで、企業の成長を支援する金融手法（Finance）。


　・参考資料は添付の関連資料を参照


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