2013/09/18 Category : 未選択 JSTと朝日信金、産学連携による産業振興の推進で包括協定を締結 科学技術振興機構（JST）と朝日信用金庫が 産学連携による産業振興の推進に向けた包括協定を締結 JST（理事長中村道治）と朝日信用金庫（理事長櫻井保夫）は、平成２５年９月１７日（火）、産学連携、技術移転促進、企業の育成などを目的に相互に連携する包括協定を締結しました。 JSTは、今後、他の信用金庫との協定締結を進め、連携・協力することで、大学などの研究成果を産業界に移転し、産業振興、イノベーション創出につなげていきます。 【別紙】 朝日信用金庫との協定の概要 １．協定の趣旨・目的 JSTは、日本の大学や公的研究機関などとの広範なネットワークを持ち、課題解決型の基礎研究から、実用化を見据えた本格的な研究開発までを支援し、その動向に通じています。また、その特許情報などの技術シーズについても膨大なデータベースを構築し、広く提供しています。 一方、朝日信用金庫は地域密着型金融に取り組み今年で創立９０周年を迎え、コラボ産学官の設立、新技術開発企業などへの支援など、地域の中小企業に対する支援を積極的に展開しています。 JSTと朝日信用金庫は、両者の強みを最大限に生かし、相互に連携・協力することで、日本の大学や公的研究機関などの研究成果を産業界に移転し、産業振興、イノベーション創出につなげていきます。 ２．協定の内容 （１）産学連携の支援に関する事項 朝日信用金庫が開催する「朝日ビジネスマッチング」において大学のシーズを出展するため、JSTの目利きにより出展大学を公募・選定いたします。 （２）技術移転の支援に関する事項 朝日信用金庫の顧客のうち、研究開発型の中小企業に対して、JSTの「産学共同実用化開発事業」注）をはじめとする各種プログラムの利用を促進して、開発を支援します。 （３）企業の育成に関する事項 JSTが主催する「目利き人材育成研修」に、朝日信用金庫の顧客である中小企業に参加してもらい、自らマッチング相手を探せるよう目利きの育成を支援します。 注）産学共同実用化開発事業 大学や公的研究機関などの研究成果に基づく特許等を用いた、企業等が行う開発リスクが高く規模の大きい開発を支援し、実用化を目指す技術移転支援事業です。本事業について、出資金６００億円が平成２４年度補正予算としてJSTに措置されました。 産学共同実用化開発事業ホームページURL：http://www.jst.go.jp/jitsuyoka/ ３．協定締結日など 協定締結日：平成２５年９月１７日（火） 協定の内容：産学連携の支援に関する事項 技術移転の支援に関する事項 企業の育成に関する事項 ４．その他（関連情報） JSTは、今後、同じ目的のために、地域の中小企業に対する支援を積極的に展開する信用金庫との協定締結を進めます。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
