MM総研、国内クラウドサービスの市場規模・予測と需要動向に関する調査結果を発表

企業の情報投資行動が大きく変化
「クラウド」利用を最優先
―国内クラウドサービス市場、需要動向調査まとまる―

　■ICT投資総額が伸び悩む中、クラウドサービスの需要は急拡大を続ける
　■国内クラウド市場は２０１５年度に１兆円、２０１７年度に２兆円に達する見通し
　■システム構築の際にクラウドを優先的に検討する「クラウドファースト」企業が７割に
　■クラウドの選択基準～～「コスト」より「セキュリティ」重視へと転換

　（調査の詳細な分析を加えたレポート「国内クラウドサービス需要動向」を８月３０日に発刊予定）
　http://www.m2ri.jp/mc_report/main.php?id=110120130828500

　MM総研（東京都港区、所長・中島　洋）は８月２８日、国内クラウドサービスの市場規模・予測と需要動向に関する調査をまとめ、発表した。その結果、情報投資全般が伸び悩む中でも国内クラウド市場は急成長しつつあり、２０１７年度には市場規模が２兆円に達する見通しとなるなど、企業の情報投資がクラウドを最優先に進展しつつあることが明らかになった。また、クラウド採用の基準が「低コストの魅力」から「セキュリティレベルの高さ」へと転換し、情報漏えいやサイバー攻撃、ウィルス感染などの脅威に対して企業が警戒を強めていることも新しい傾向となっている。この調査は２段階で実施し、予備調査において４，５９９法人にアンケート回答を求め、その中から実際にクラウドサービスを導入済、あるいは検討している１，５６２法人を対象に本調査を実施した。

■法人ユーザー約１，５００社を調査

　＊グラフは添付の関連資料「グラフ１」を参照

　調査結果からは、国内のICT総需要が伸び悩むにもかかわらず、クラウドは例外的に急拡大を続けるものと予測できる。国内の法人ユーザーによるICT投資総額は１２年度から１７年度まで年間約２５兆円で横ばいに推移する見込みである。その中で、ICT投資総額に占めるクラウドへの投資の比率「クラウド化率」は、１２年度では２．１％に過ぎないが、１７年度には８．２％に増加する。

　１２年度の国内クラウドサービスの市場規模は５，１０２億円と推定できる。その後の５年間は年平均３２．０％の成長を続け、１５年度には１兆２，５５８億円、１７年度に２兆４１１億円に達するものと予測できる。成長率ではパブリッククラウドの伸びが最も高いが、金額ベースではプライベートクラウドが市場規模全体の７割を占めるものと予想する。

　クラウドサービスの急成長の背景には、国内の法人ユーザーの意識の変化がある。新規システム導入時にクラウドの活用を優先的に検討する法人ユーザーは、７割に達するという調査結果が得られた。米国などのクラウドの普及が先行している国と同じく、日本においても「クラウドファースト」が浸透してきている傾向が顕著である。一方でクラウドサービスが急拡大することに対して、従来の自社でのシステム運用（オンプレミス）は縮小してゆくものと予想される。同時に、国内事業者と海外事業者の競争が激化している競争状況も明らかになった。

■ICT投資総額が伸び悩む中、クラウドサービスへの需要は急拡大を続ける

　MM総研では、国内の企業におけるICT投資額全体に占めるクラウドサービス市場全体の比率を「クラウド化率」と定義し、ユーザー調査（n＝１，５６２）をもとに算出した。その結果によると、１２年度のクラウド化率は２．１％であったが、１７年度には８．２％に増加すると予測する。国内のICT総需要が１２年度から１７年度まで約２５兆円でほぼ横ばいに推移する中で、クラウドサービスは例外的に急成長すると推測できる。今後、パブリッククラウドおよびプライベートクラウドがICT市場の大きな成長分野になると考えられる。

■国内クラウド市場は２０１５年度に１兆円、２０１７年度に２兆円に達する見通し

　ユーザー調査（n＝１，５６２）をもとにクラウドサービスの市場規模を算出した。その結果、１２年度におけるクラウドサービス市場全体は５，１０２億円となった。１７年度までの年平均成長率は３２．０％と急速な成長を続け、１５年度には１兆２，５５８億円、１７年度に２兆４１１億円に達すると予測する。
　クラウドのサービス分野ごとの市場規模も算出した。

　＊グラフ添付の関連資料「グラフ２」を参照

■「クラウドファースト」が浸透、新規システム構築時に約７割の法人が
クラウドを優先

　国内法人ユーザー（n＝４，５９９）へのアンケート調査結果によると、新規システム構築の際に「原則的にクラウドサービスを利用する」と回答したユーザーは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを合わせて３５．０％。クラウドを検討するユーザーを含めた６９．１％がクラウド活用を優先検討しており、国内で「クラウドファースト」が浸透していることが鮮明になった。

　また、パブリッククラウドを利用・検討しているユーザー（n＝７５２）に移行パスを聞いたところ、「オンプレミスから」が４９．４％と最も多く、パブリッククラウド利用における約５割が自社運用システムからの移行であることが明らかになった。

■クラウドサービスの選定ポイントは「セキュリティへの対応力」、価格ありきから脱却

　パブリッククラウドの導入検討を行っているユーザー（n＝２０３）に導入目的を尋ねると、「既存システムの運用コストを下げるため」（３８．９％）、「システム運用負担を軽減するため」、「安価に新規システムを構築するため」とコストを意識した回答が上位を占めた。一方、クラウドサービスの選定時にどのような点を重視しているかを尋ねたところ、「セキュリティへの対応力の高さ」、「運用コストの安さ」、「導入コストの安さ」などと、必ずしも運用・導入コストだけではなく、セキュリティ面を重視して検討していることがわかった。

■ユーザーが利用・検討するパブリッククラウドの事業者はAmazon、Google、NTTコムの順

　今回のアンケート結果では、ユーザー（n＝７５２）が利用・検討しているパブリッククラウドの事業者は「Amazon」（１９．１％）が最も多く、「Google」、「NTTコミュニケーションズ」、「Microsoft」、「富士通」と続いた。プライベートクラウド（n＝１，１４７）では「NTTコミュニケーションズ」（１３．０％）が最も多く、「富士通」、「Amazon」、「NTTデータ」、「Microsoft」と続き、国内事業者と海外事業者の競争が激化している状況が浮き彫りになっている。

＜調査概要＞
　１．調査対象：国内法人ユーザー（※）
　２．回答件数：予備調査（n＝４，５９９）、本調査（n＝１，５６２）
　※情報システムやネットワークの管理・運用担当者または、決裁や選定に関与する立場
　※本調査はクラウドサービスの利用・検討者を対象
　３．調査方法：Webアンケート
　４．調査期間：２０１３年６月２８日～７月５日

＜クラウドサービスの対象市場と分類＞
　対象市場：国内法人ユーザーが利用するクラウドサービスを対象としている。クラウドの提供場所を問わない。
　分類：国内クラウド市場を以下のセグメントに分けて定義した。
　・SaaS・・・Software　as　a　Service
　・パブリッククラウド（IaaS／PaaS）・・・Infrastructure　as　a　Service／Platform　as　a　Service
　・プライベートクラウド
　SaaSおよびパブリッククラウドは共用型サービスを前提とし、プライベートクラウドは専用型サービス（コミュニティクラウド含む）もしくは企業内システム構築におけるクラウド利用を含むものとした。

＜関連レポート＞
　２０１３．８．２８
　＞国内クラウドサービス需要動向
　http://www.m2ri.jp/mc_report/main.php?id=110120130828500

　企業の基幹システムでも採用が進み本格的な普及期に入ったクラウドサービスは、企業の情報投資全般が伸び悩む中、２０１７年度に市場規模が２兆円を突破すると予測され、急成長する市場として注目を集めています。
　MM総研では、法人ユーザー１，５６２社へのアンケート調査を通じてクラウドサービスの利用者・検討者の最新の実態を明らかにするとともに１２年度および今後５年間の市場規模を算出・予測致しました。クラウド市場の成長を見越してICTベンダーやユーザーがどのような戦略を構築すべきか、そのシナリオ検討のヒントとなるデータを提供致します。

　＞詳細
　http://www.m2ri.jp/mc_report/main.php?id=110120130828500

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MM総研、国内クラウドサービスの市場規模・予測と需要動向に関する調査結果を発表

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