NECファシリティーズ、外資系企業向けインフラ施設総合サービスを提供

外資系企業向けインフラ施設総合サービス「ＩＦＭソリューション－ＦａＦ」の提供

　ＮＥＣファシリティーズは、国内に今後進出する、または進出している外資系企業向けに、土地・建物の紹介から建屋とそれに付随する電気系設備・空調設備・冷熱源設備等のインフラ施設の構築、環境対策、施設運用のアウトソーシング、インフラ施設に対するリスク評価まで、インフラ施設に関連する総合的なサービスを体系化し、「ＩＦＭソリューション－ＦａＦ」（注）の名称で本日から提供開始しました。

　政府は、日本経済再生の第三の矢として「新たな成長戦略（日本再興戦略）」を示し、その一環として、２０２０年に外国企業の対日直接投資残高を現在（２０１２年末時点１７．８兆円）の２倍の３５兆円に拡大する目標を掲げました。
　しかしながら、外資系企業が日本国内で事業を展開するには、インフラ施設面において様々な難しさがあります。事業活動のベースとなる事業所や営業拠点を立ち上げるには、全体計画の作成から、土地・建物・オフィス探し、建屋やレイアウトの仕様の確定、各専門業者への発注と全体調整など膨大かつ煩雑な業務を執り行わなければなりません。
　特に、国内における各種規制の遵守が外資系企業にとって負担となっており、経済産業省の外資系企業動向調査（２０１１年調査）によると、日本で事業展開する上での阻害要因として調査に協力した外資系企業のうちの３２．８％が「行政手続きの複雑さ」をあげています。
　さらに、親会社が定める施設インフラ標準やＥＨＳ基準（EHS ： Environment, Health and Safety　環境・衛生・安全）に基づいて、資機材等の具体的な要件を指定されることがあります。資機材の中には国内仕様ではないものがあり、入手に時間がかかり工期遵守が難しくなる場合があります。また、親会社のリスクマネジメント基準によって、例えば防火対策において国内標準以上の対応を求められることがあります。これら様々な問題に対処するためには高度な専門家が必要ですが、外資系企業がそのような人材を確保することは難しく、また、自社の人材は中核領域に限定したいと考える企業が多く見受けられます。

　ＮＥＣファシリティーズは、不動産事業、建設事業、インフラ施設管理事業、警備事業、環境対策事業、保険事業と幅広く事業を展開しており、ＮＥＣの事業拠点の新設、再編においては、発注者側であるＮＥＣの主管部門と一体となって数多くの事例を手がけてきています。このような活動を通して蓄積してきたお客様側が通常行う業務ノウハウや、これまでに外資系企業を３０社ご支援してきた実績をもとに体系化したのが、今回の新ソリューションです。当社が外資系企業のお客様側の業務も含めて、インフラ施設関連業務全般をワンストップで請け負うことで、外資系企業が自らの中核的な事業活動に専念できるようにするものです。
　新ソリューションの金額は個別見積りであり、今後３年間で５０ユーザへの提供を見込んでいます。

　新ソリューションの主な特長は次の通りです。

１．お客様のインフラ施設主管部門への高度なご支援
　事業拠点の新設や移転などを行う場合、お客様のインフラ施設主管部門（総務部門、工務部門）が全体企画やエネルギー等の使用量見通し、全体スケジュールの作成、専門業者に見積を依頼するための仕様作成や専門業者との各種調整等を行うことになります。当社は、お客様の指示に基づいて活動する専門業者とは異なり、NECの主管部門と一体となって数多くの事例を手がけてきています。このように蓄積してきたお客様側の豊富な業務ノウハウをもとに、新ソリューションでは、通常はお客様のインフラ施設主管部門が行う業務についても全体企画の段階から全面的にご支援し、お客様の負担を大幅に軽減します。
　また、インフラ施設関連事業を幅広く展開しているため、インフラ施設管理や警備など運用段階での効率性やコスト削減まで見据えた、全体設計と具体的な建設が可能です。
　さらに、建築関連や危険物・高圧ガスなど設備に関わる行政への各種届出の支援をいたします。世界的に見ても厳しい国内の環境基準については、届出だけではなく対策も含めて総合的な支援が可能です。

２．親会社の基準への対応
　親会社から資機材等を指定される場合、資機材情報や輸入代理店の調査、納期の確認に加えて、納期に手間取るものについては代替品を提案し、親会社の基準を満たしながら工期を遵守するようにします。
　親会社のリスクマネジメント基準においては、遵守度合いによってインフラ施設にかかる保険料が変ってきます。当社はインフラ施設のリスク評価を行い、防火や強靭化のための投資金額と、保険料を考慮した最適なソリューションを提供します。

３．効率的かつ安全、安心なインフラ施設運用
　タブレット端末を用いた点検・検針業務用「フィールドフォースオートメーションシステム（FFA）」や、設備のトラブル情報、エネルギー管理データ、各種設備機器の管理データなどを一元管理するFM基幹システム等から成る「ITシステム基盤」を活用することで、お客様のインフラ施設の時系列分析や、当社がNECグループで蓄積してきた各種データとの比較分析等が可能です。これによって、インフラ施設の予防保全やトラブルの原因究明による抜本対策など、安全・安心の向上につながります。また、省エネや施設運用面での課題も発見でき、運用コストの削減が可能になります。
　なお、当社は警備業の営業認可を受けているため、警備要員がインフラ施設管理の業務を一部分担することで、運用面での効率化が図れます。
　自然災害など緊急時には、初期対応として警備要員が避難誘導や救助、初期消火等を行います。また、被害を受けたインフラ施設については、専門業者とは異なる建屋やインフラ施設に対するワンストップサービスという特長をいかして、早期の事業復旧に必要な箇所の見極めと応急措置、その後の施設復旧の順番などを提案、実施します。

　外資系企業が国内に進出する際にはコンサルタントを活用する例が多くあり、当該コンサルタントが更に会計、労務等個別領域のコンサルタントや専門業者を顧客に紹介したり、全体調整を行います。生産拠点を立ち上げるようなケースでは、インフラ施設面での領域が広範に及ぶため、コンサルタントや専門業者の数も多くなります。新ソリューションは、インフラ施設面でのコンサルに加えて実際の建築、施設運用まで当社一社で対応することで、立ち上げにおける全体的な調整を円滑にするものです。当社は新ソリューションによって、外資系企業の国内投資に貢献したいと考えています。

以上

（注）IFMソリューション－FaF
　IFMは、Integrated　Facility　Managementの略であり「統合型施設管理」の意
　FaFは、Foreign－affiliated　Firmの略であり、「外資系企業」の意

＜本件に関するお客さまからのお問い合わせ先＞
　NECファシリティーズ　営業統括事業本部　事業計画部
　電話：（０３）５７３０－６１１０

　フォームからのお問い合わせはこちらからご連絡下さい。
　https://contact.nec.com/http-www.necf.jp_tb_root_da50b7/?fid=da50b7

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