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リリースコンテナ第3倉庫



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三菱鉛筆、シャープ「クルトガ」から“男子学生”向け新色など数量限定発売

芯が回ってトガり続けるシャープ『クルトガ』から、“男子学生”向け新色登場！
ビビッドカラーとブラックを組み合わせた「グラデーションカラー」
１１月１５日（金）数量限定発売

トガりやすくなめらかな芯『クルトガ替芯』に新硬度「２B」追加！
１１月１５日（金）発売

　＊ロゴは添付の関連資料を参照

　三菱鉛筆株式会社（本社：東京都品川区、社長：数原英一郎）は、学生に大好評の“芯が回ってトガり続けるシャープ”、『クルトガ　スタンダードモデル』（４７２円／芯径０．５mm）より、スポーツグッズのデザインなどにも用いられ、男子学生に人気が高いビビッドカラーとブラックを組み合わせたデザイン「グラデーションカラー」を１１月１５日（金）から全国で数量限定発売いたします。
　クルトガに使用することで、よりトガリやすくなめらかに書ける芯『クルトガ替芯』（２１０円／芯径０．５mm）より、従来のHB／Bに新硬度を加えた「クルトガ替芯　２B」を、１１月１５日（金）から全国で発売いたします。
　独自の芯回転機構が特長の『クルトガ』は、勉強でシャープをハードに使用する学生を中心に高く評価され、２００８年３月の発売より、シリーズトータルで既に４千万本以上を売り上げています。

　＊商品画像は、添付の関連資料を参照


【商品特長】
■ビビッドカラーとブラックの「グラデーションカラー」
　男子中高生に身近なスポーツグッズのデザインなどにも多く用いられる、ビビッドカラーとブラックのカラーリングを、クルトガのボディに似合うようにグラデーションで表現しています。２０１３年７月に発売し、大好評だった「ブライトカラー」に続く男子向け新色です。

■トガりやすくなめらかな「クルトガ替芯」学生に人気のラインナップ拡充
　クルトガに使用することで、よりトガりやすくなめらかに書くことができる「クルトガ替芯」は、従来のHB／Bのラインナップにこのたび２Bを追加します。学生に人気の硬度を３種類展開することで、シャープペンを頻繁に使う学生に対し、より選択肢を広げます。

＜クルトガ替芯の構造＞
　従来の芯は、外側が硬く、内側がやわらかい構造になっておりました。それに対してクルトガ替芯は独自の新製法により、芯の内側が硬く、外側がやわらかい構造を作り出しております。その為、内側は削れにくく、外側は削れやすいので、トガりやすく、しかもなめらかに書くことができます。
　※クルトガ以外のシャープでもご使用いただけますが、芯だけではトガりません。

　＊イメージ画像は、添付の関連資料を参照


【商品概要】

　商品名　　：クルトガ　スタンダードモデル
　品名　　　　：M５－４５０　１P
　芯径　　　　：０．５mm
　本体軸色　：グラデーションブルー、グラデーションイエロー
　価格　　　　：４７２円（本体価格　４５０円）

　商品名　　　：クルトガ替芯
　品名　　　　　：ユニ０．５－２０３
　芯径／硬度：０．５mm／２B
　替芯入数　　：２０本
　ケース色　　　：ブルー
　価格　　　　　　：２１０円（本体価格　２００円）


【ご参考】

　＊添付の関連資料を参照


　※お客様からのお問合せは「三菱鉛筆　お客様相談室」でお受けしています。
　　フリーダイヤル　０１２０－３２１４３３
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コクヨS＆T、日本防炎協会認定の「非常持出しバッグ」を発売

日本防炎協会認定の非常持出しバッグを発売
～被災時の移動に適した多機能バッグ！！～


　コクヨグループのコクヨS＆T株式会社（本社：大阪市／社長：森川卓也）は、公益財団法人日本防炎協会認定の「非常持出しバッグ＜防災の達人＞（ソフトタイプ・日本防炎協会認定品）」を１１月１日から発売します。

　今回発売する非常持出しバッグは、官公庁、自治体を中心に、保管時および使用時の安全に配慮した製品が求められていることから、防炎（※）加工を施した公益財団法人日本防炎協会認定の素材を採用しています。
　商品仕様においても被災時の使用に配慮し、メインの収納部は軍手をした状態でも簡単に開閉できるダブルファスナータイプです。また、夜間の移動時の安全対策として、外ポケット部に光に反射する反射帯を付けています。
　ラインナップは、オフィスでも配備しやすいコンパクトなソフトタイプと、水や食料がすっぽり入る大容量のソフトラージタイプを用意しています。
　（※）「防炎」は「不燃」とは異なり、あくまでも「燃えにくい」という性能を示す用語であり、繊維等が小さな火種に接しても容易に燃え上がらず、もし着火しても自己消火性があり、際限なく燃え広がらないことを意味しています。

　＊商品画像は、添付の関連資料を参照


　○発売予定：２０１３年１１月１日
　○メーカー希望小売価格（消費税込）：ソフトタイプ３，７８０円ソフトラージタイプ４，６２０円
　○年間販売目標：５，０００万円


　＊商品仕様は、添付の関連資料を参照


　ユーザー問合わせ先は、
　次のフリーダイヤルあるいはホームページアドレスをご掲載下さい。

　コクヨお客様相談室；０１２０－２０１５９４
　コクヨホームページ；http://www.kokuyo.co.jp/


川崎重工、鶴見サンマリン向けＬＮＧ運搬船を引き渡し

内航ＬＮＧ運搬船「鶴佑丸」の引き渡し


　川崎重工は、１０月３１日に坂出工場において、鶴見サンマリン株式会社向けＬＮＧ運搬船「鶴佑丸」（当社第１７０６番船）を引き渡しました。本船は、当社が開発した貨物タンク容積２，５００ｍ３型内航ＬＮＧ運搬船の第５番船となります。

　本船の引き渡し、主要目ならびに特長は次のとおりです。


＜引き渡し＞
　２０１３年１０月３１日

＜主要目＞
　全長　　　　　　　　８８．８０ｍ
　長さ（垂線間）　　８２．５６ｍ
　幅（型）　　　　　　１５．３０ｍ
　深さ（型）　　　　　７．２０ｍ
　満載喫水（型）　　４．３０ｍ
　総トン数　　　　　　３，０３１トン
　載貨重量　　　　　１，８６５トン
　貨物タンク容積　　２，５３８ｍ３
　主機関　　　　　　　単動４サイクルトランクピストン形非逆転式
　　　　　　　　　　　　過給機付舶用ディーゼル機関
　　　　　　　　　　　　阪神内燃機工業製ＬＨ３８Ｌ１基×１軸
　　　　　　　　　　　　連続最大出力２，０５９ｋＷ×２４０回転／分
　航海速力　　　　　約１３．０ノット（８５％出力、１５％ＳＭ、軸発電機－ＯＦＦ)
　定員　　　　　　　 １４名
　船級　　　　　　　　日本海事協会（ＮＫ）
　船籍　　　　　　　　日本（東京）

　※参考画像は添付の関連資料を参照


＜特長＞

１）本船は、当社が液化ガス運搬船における長い経験と技術力によって開発・建造した低温蓄圧方式の小型内航ＬＮＧ運搬船です。

２）－１６３℃の低温で液化された天然ガスを積むため、船体とは独立して低温収縮を吸収できる防熱された横置式シリンダー型圧力タンクを２区画の船倉内に２基設けています。

３）外部からの侵入熱により蒸発する天然ガス（ボイルオフガス：ＢＯＧ）を耐圧構造のタンク内に閉じ込め、外部にＢＯＧを出さない蓄圧式タンクシステムを採用しています。

４）貨物タンクを格納する船倉は、船側ならびに船底を含め二重船殻構造とし、衝突・座礁などの事故に対する安全性向上を図っています。また、大型ＬＮＧ運搬船と同様にタンクカバーにより外部から保護するとともに、外気と遮断しています。

５）主機関は従来の大型ＬＮＧ運搬船とは異なり、ＢＯＧの処理が不要なことから、小型船での採用実績の多いディーゼル機関を採用しています。


以上

富士通子会社、マルチデバイス対応のクラウドサービスをアジアで販売

ITガバナンスを支援するマルチデバイス対応クラウドサービス
「IT　Policy　N＠vi」をアジアで販売開始


　株式会社富士通システムズ・ウエスト（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：鈴木　英彦）は、企業や組織における経営課題であるITガバナンスを支援するクラウドサービス「FUJITSU　Security　Solution　IT　Policy　N＠vi（アイティーポリシーナビ）（以下、IT　Policy　N＠vi）」を、２０１３年１１月よりアジアで販売開始します。販売の対象国は、シンガポール・タイと、順次アジア地域を中心に拡大していく予定です。

　「IT　Policy　N＠vi」は、セキュリティ・資産統制・エコ・システム運用といったITポリシーに基づいて、お客様のマルチデバイスにおけるITガバナンスを支援するオールインワンクラウドサービスです。日本では、業種を問わずさまざまなお客様にご利用いただき、提供開始からわずか２年で１０万ライセンスの販売を達成しました。

　このたび、グローバルに活躍するお客様のご要望にお応えし、アジアでの販売を開始します。
　対応言語は英語・日本語で、搭載機能を「セキュリティの可視化」「スマートデバイスの紛失対策」「資産統制」に絞り、よりシンプルで使いやすくしました。「IT　Policy　N＠vi」は、利用者一人ひとりのパソコン・スマートデバイスのセキュリティを確実に担保し、国内と同等のセキュリティレベルを維持します。当社は、リスク回避、コンプライアンス遵守、導入国での従業員のICTリテラシー向上などの面からお客様のグローバル展開を支えてまいります。

　本製品は、当社海外子会社のFujitsu　Kansai　Solutions　Asia　Pte．Ltd．にて販売し、サポートは、２０１３年７月１日にマレーシアに設置したGlobal　Hub　for　Solutionsで実施します。


【搭載機能】
　・セキュリティの可視化
　　パソコンやスマートデバイスを安心・安全に利用するためのセキュリティベースラインの遵守状況を見える化し、違反があれば利用者にアラート通知を行います。管理者はダッシュボードで組織全体のセキュリティ遵守状況を把握できます。
　・スマートデバイスの紛失対策
　　万が一の紛失時にも、管理者によるリモートからの制御（ロック・ワイプ）によって、情報漏えいを防ぎます。
　・資産統制
　　パソコン、スマートデバイス、ソフトウェアライセンスの一元管理を行い、資産の保全とコンプライアンスの遵守を実現します。管理者はダッシュボードで組織全体のIT資産状況を把握できます。

　※イメージ画像は、添付の関連資料を参照


【販売目標】
　３年間で２０万ライセンス

【動作環境】
　＞利用者端末
　　・以下のWindows　OSが稼働するパソコン
　　　（Windows　XP、Windows　Vistaは３２ビットのみ対応）
　　　　Windows　XP：Professional、Home　Edition（SP３）
　　　　Windows　Vista：Ultimate、Enterprise、Business、Home　Premium、Home　Basic（SP２）
　　　　Windows　７：Ultimate、Enterprise、Professional、Home　Premium（SPなし、SP１）
　　・以下のiOSが稼働するiPhone、iPad、iPad　mini
　　　　iOS　５．x、６．x
　　　　Windows　８、Windows　８　Enterprise、Windows　８　Pro
　＞管理用パソコン
　　・利用者端末と同一要件のWindows　OSが稼働するパソコンをご利用ください。
　　　なおWebダッシュボード機能を使用する場合、以下のブラウザとFlashが必要となります。
　　　　ブラウザ：Internet　Explorer　８以降、Mozilla　Firefox　７以降
　　　　Flash：Adobe　Flash　Player　１０．３以降


【関連リンク】
　「IT　Policy　N＠vi」紹介サイト＜英語＞
　http://jp.fujitsu.com/fwest/itpolinavi/en/


【商標について】
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


【お問い合わせ先】
《お客様お問い合わせ先》
　・株式会社富士通システムズ・ウエスト　大阪事業所
　　ビジネスソリューション本部　スマートコンテンツソリューション事業部　戦略企画部
　　TEL：０６－６９２０－５７５８（直通）
　　FAX：０６－６９２０－５７５９

SII、キューブ形状で前面・上面から排紙が可能な業務用サーマルレシートプリンターを発売

業務用サーマルレシートプリンター「RP－D１０シリーズ」を発売
コンパクトなキューブ形状で前面・上面から排紙が可能


　セイコーインスツル株式会社（略称：SII、社長：村上　斉、本社：千葉県千葉市）は、業務用サーマルレシートプリンター「RPシリーズ」の新製品「RP－D１０」を発売します。出荷は１１月中旬からの予定です。

　※製品画像は添付の関連資料を参照

　「RPシリーズ」は、主に飲食店や小売店のレシートなどを印刷するPOSプリンターです。今回の新製品「RP－D１０」は、１辺が１２９mmのコンパクトなキューブ形状で、これ１台で前面排紙・上面排紙の両方が可能です。用紙カバーやスイッチ類は排紙口と同じ面に配置されているので、設置スペースを有効に活用することができます。

　「RP－D１０」は幅５８mmと８０mmの用紙に対応し、フルカットとパーシャルカット（一部残し）を選択でき、パーシャルカット時は用紙幅に関わらずセンター残しとなります。カッターエラー時は用紙カバーを開けるだけでリカバリできる構造の採用や、国際エネルギースタープログラム（＊１）への適合など、使い勝手が良く環境にも配慮した製品です。

　今後SIIでは、小型サーマルプリンターで世界ナンバー・ワン・サプライヤ（＊２）の実績と経験を活かし、飲食店、小売店などでのレシート印刷、病院などでの順番待ち整理券印刷、図書館などでの貸出票印刷等、さまざまな分野での利用を進めてまいります。

　＊１：国際エネルギースタープログラム：世界７カ国・地域で実施されているオフィス機器の国際的省エネルギー制度。
　＊２：ダイレクトサーマル式、小型プリンターメカの生産量において　株式会社中日社調べ（２０１３年７月現在）


【主な特長】

１．自由なレイアウト
　１台で前面・上面の両方から排紙が可能で、レジ台の上、カウンタの下棚など様々な場所に設置できます。また、専用のキット（オプション）により壁に掛けてお使いいただくことも可能です。前面排紙設置時は優れた防滴特性（IEC６０５２９　IPX１相当）により、キッチンなどでも安心してご利用いただけます。

２．コンパクトなキューブ形状
　１辺が１２９mmのコンパクトなキューブ形状のシンプルでスタイリッシュなデザインです。ボディカラーは白と黒の２色で、場所を取らず、様々なシーンでご利用いただけます。

３．安心設計
　異物などの混入によりカッタ刃がロックした場合でも、用紙カバーを開けるだけで簡単にリカバリが可能です。
４．環境に配慮
　用紙上部の余白を最小約２mmまで指定することが可能で、用紙を無駄なくお使いいただけます。また、国際エネルギースタープログラムにも適合するなど環境にも配慮した製品です。

５．簡単なコマンド
　ESC／POS（TM）（＊３）系のコマンドに加えて、マークアップ言語による印刷が可能です。これにより、Webブラウザを使用してパソコン上で印刷内容の確認やデバックができ、ESC／POSやOPOSの知識のない方でもアプリケーションソフトウェア開発を容易に行うことができます。
　＊３：ESC／POS（TM）は、セイコーエプソン（株）の登録商標です。


【用途例】
　飲食店・小売店でのレシート印刷、図書館などでの貸出票印刷、病院などでの整理券印刷、など

【価格】　オープンプライス

【販売目標台数】　年間　３万台（ワールドワイド）

【主な仕様】

　※添付の関連資料を参照


以上


＜この件に関するお問い合わせ先＞
「お客様」
　セイコーインスツル株式会社
　プリントシステム事業部　企画営業部
　TEL：０４３－２１１－１２１２
　http://www.sii-ps.com

湖池屋、コーンスナック「ウコーン　タンドリーチキン味」を発売

「スコーン」＋「ウコン」＝「ウコーン」
「ウコーン　タンドリーチキン味」新発売
～ウコンパウダー（クルクミン３０mg）配合～


　株式会社フレンテの事業会社である株式会社湖池屋（本社：板橋区／社長：田子忠）は、人気コーンスナック「スコーン」より新製品「ウコーン　タンドリーチキン味」を２０１３年１２月９日（月）から全国コンビニエンスストアにて発売いたします。

　＊製品画像は添付の関連資料を参照

＜「スコーン」＋「ウコン」＝「ウコーン」＞
　「ウコーン」は、「スコーン」に「ウコン」を加えることで生みだされた新製品。クリスマスや忘年会などのイベントも多い１２月に発売する、ウコンドリンクの含有成分としてもよく知られるクルクミンを１袋（５０g）あたり３０mg配合したコーンスナックです。
　仕事に遊びに忙しい年末年始を活動的に過ごしたいという人たちの元気と健康をサポートする、おいしく食べられるウコンパウダー配合のスナック菓子です。

【製品特徴】
　●一目でわかるユニークなネーミング「ウコーン」。　※決してダジャレではありません。
　●カリッとサクッとした食感が特徴である１９８７年発売のコーンスナックです。
　●ウコンパウダー（クルクミン３０mg）を配合しています。
　●香辛料としてウコン（ターメリック）が使用されるインド料理の中でも人気の高い、タンドリーチキンをイメージした味わいです。
　●香ばしく焼けた肉の風味のベースに、ピリッときかせたスパイス感と香りを加えた、おつまみとしても最適の味わいです。

【製品概要】
　■製品名：「ウコーン　タンドリーチキン味」
　■内容量：５０g
　■価格：オープン価格
　■発売日：２０１３年１２月９日（月）
　■販売先：全国コンビニエンスストア発売


【読者からのお問い合わせ先】
　株式会社湖池屋　お客様センター
　Tel．０１２０－９４１－７５１
　受付：月～金９：００～１７：００
　（祝日除く）

東レ、２０１４シーズン向け水着素材販売戦略を発表

２０１４シーズン向け水着素材販売戦略について
陽気で爽やかなMerry　Merry　Fresh


　東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：、以下「東レ」）は、２０１４シーズン（２０１３年９月～２０１４年８月商戦）向け水着素材販売プロモーションを、『Merry　Merry　Fresh（メリーメリーフレッシュ）』のテーマで展開します。
　シンプルで永続的な新しいライフスタイルが求められる中、青い空や海に合った、爽やかで新鮮な、陽気で楽しいイメージの水着をご提案します。品質、最先端技術など、より高いパフォーマンスと革新性を実現したスイムウェアの新開発素材で、消費者の皆様に付加価値をご提供してまいります。
　２０１４シーズンの婦人遊泳水着のプロモーションでは、キャンペーン商品を、株式会社三愛、株式会社ジャングルジャム、株式会社ル・オーシャン、東レ・ディプロモード株式会社の４社と協働して展開してまいります。また、店頭や水着アパレルメーカーとのさらなる連携強化も図ります。
　これらプロモーションの顔となる２０１４年東レ水着キャンペーンガールには、ファッションモデルとして活躍中の森　友里恵（もり　ゆりえ／大阪府／２０歳／（株）ニュースプロモーション所属）を起用しました。

　※イメージ画像は、添付の関連資料を参照


■２０１３シーズン結果：＜早い梅雨明けを追い風に昨年を上回る＞
　２０１３シーズンの東レ水着素材商戦の実績は、前シーズン対比１０３％の８１０万枚という結果になりました。
　婦人遊泳水着については、震災以降低迷が続いておりましたが、今年は例年より早い梅雨明けを背景に、水着市場が活性化しました。７、８月も天候に恵まれたこともあり、昨年を上回る前年対比１０８％の着地となりました。
　競泳水着については、オリンピック翌年という端境期にも関わらず市場は活況で、前年実績を維持することができました。

■２０１４シーズン事業計画：＜高付加価値品の拡販により引き続き販売増を目指す＞
　２０１４シーズンも市場環境は非常に厳しいことが想定されますが、婦人遊泳水着としては、消費者の購買意欲の高まりを背景に、２０１３シーズン対比１０２％の販売量を計画しております。生産の海外シフト化は避けられず、引き続き苦戦が強いられると想定しますが、国内高付加価値品の訴求と東レグループの海外生産を拠点としたグローバル生産体制を武器に、拡販を目指します。
　競泳については、２０１６年に迫ったリオデジャネイロ五輪、さらには２０２０年に決定した東京オリンピック開催をまたとない市場拡大の契機と捉え、さまざまな市場ニーズに対応できる高機能素材の開発を継続していきます。


【遊泳水着】
　遊泳水着向けには、UPF５０＋の優れたUVカット性を実現し、特殊加工糸使用による着用時の肌離れのよさ、清涼感を特長とする“トリンティ(R)　UV－R（アール）”を販売します。
　また、リサイクルポリエステル使いの冷感軽減素材“サラカラ(R)”のエコバージョン、ペールトーンに適した防透素材“ボディシェル(R)”についても、引き続き拡販します。
　近年市場を拡大している、ラッシュパーカー、アクアシャツなどいった水陸両用水際アイテム向け素材としては、植物由来の原料を一部使用した環境配慮型素材“Feel　fit(R)（フィールフィット）”をはじめ、高通気性とUVカット性を特長とした“エアロリード(R)”、高機能吸水速乾素材“フィールドセンサー(R)秒乾(R)”など、スポーツ用途に広く採用されている機能素材を投入し、さらなる販売拡大を目指します。

【競泳水着】
　競泳水着については、２０１６年のリオデジャネイロ五輪に向けて市場が活性化していることに加え、２０２０年に開催が決定した東京オリンピックの影響による競技者人口の増加を期待します。トップスイマーのレース向け高機能商品の開発はもちろん、健康志向の競泳愛好者を含めた様々なスイマーに向けて、素材バリエーションを拡充し、各マーケットニーズに合った商品を市場に提供していきます。
　また、練習用水着として定着した、塩素耐久性に優れたグリーンイノベーション製品“フィッティ(R)”の拡販を進めます。


　東レは今後ともトレンドに応じてきめ細かく新素材を展開し、ますます高度化・細分化する消費者の感性に応えるとともに、多様化する水着の着用シーンに対応した快適機能素材を提案し、機能性とファッション性の双方を満たす「水際ウェアの総合的な快適性」を追求してまいります。


　東レの水着素材は、優れた伸縮機能を有する繊維“ライクラ(R)ファイバー”を使用しています。東レの水着素材に使用される“ライクラ(R)ファイバー”は、プール水中塩素に対する高い耐久性があり、快適なフィット感が持続します。
　“ライクラ(R)ファイバー”は、東レとインビスタ社の合弁企業である東レ・オペロンテックス社が、インビスタ社からのライセンスのもと、国内で製造・販売しています。＊ライクラ(R)（LYCRA(R)）はインビスタ社の商標です。

　※ロゴは、添付の関連資料を参照


　なお、詳細は次の通りです。


　※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　２０１４シーズン向け水着素材販売戦略について

　２０１４シーズン向けキャンペーン展開　水着商品リスト
　　http://www.toray.co.jp/news/fiber/nr131031a.html
　２０１４年東レ水着キャンペーンガールについて
　　http://www.toray.co.jp/news/fiber/nr131031b.html


以上

ワコール、トップ位置の高いバストシルエットをつくる「上向きブラ」を発売

パッドなしで上胸ふっくら
トップ位置の高いバストシルエットをつくる『上向（うわむ）きブラ』発売


　株式会社ワコールは、チェーンストア（量販店）向けブランド「ウイング」より、バストトップの位置が高く、上胸ふっくらで"ハリ感ある、上向（うわむ）きバスト"をメイクする『上向（うわむ）きブラ』を２０１３年１１月上旬より順次発売します。
　この商品は日本人女性４万人以上の体型データを持つワコール人間科学研究所のボディエイジング研究から生まれたブランド「Kirei（キレイ）」から展開します。
　『上向きブラ』は、「Kirei」ブランドのターゲット層（からだのエイジングステップ１～２）の体型変化に着目して開発したブラジャーです。新開発の「上向きカップ」はパッドを入れなくても上胸をふっくらさせる設計で、バストトップの位置を高くし、さらに脇のラインをすっきりさせた若々しいバストシルエットをつくります。また、バストを無理なく包みこむワイヤーを採用しているので、快適な着けごこちです。
　ウイング公式サイトでは「"上向き"に関する意識調査」などのスペシャルコンテンツを順次公開予定です。（http://www.w-wing.jp/）
　『上向きブラ』は全国のチェーンストア（量販店）、ワコールウェブストアで発売し、１４万枚の売上を目指します。（２０１３年１１月～２０１４年２月）


　＊商品写真、企画背景と商品特長は添付の関連資料を参照


●商品概要
　品番：KB－２８００
　サイズ：（A）７０・７５・８０、（B、C、D、E）６５・７０・７５・８０・８５、（F）７０・７５・８０
　カラー：DR（シナモンブラウン）・GB（グレイッシュブル－）・PI（ピンク）・RE（レッド）・YE（イエロー）
　税込希望小売価格：（A・B）３，９９０円、（C・D）４，３０５円、（E・F）４，６２０円
　※サイズにより取り扱いカラーが異なります。


　＊以下、リリース詳細と参考資料は添付の関連資料「参考資料」を参照


※「ウイング」、「Cutie」、「Kirei」、「Graces」、「ボディエイジング」は株式会社ワコールの登録商標です。


＜一般のお客様からのお問い合わせ先＞
　株式会社ワコール
　お客様センター
　フリーダイヤル　０１２０－３０７－０５６（平日９：３０～１７：００）

JCBとペイパル、クレジットカードの取り扱いなどで業務提携

ペイパル、JCBと業務提携に向けて合意
～スマートフォン決済ソリューション「PayPal　Here」でのJCBカード決済に対応し、
オンラインでもオフラインでもより安心・より便利な支払いを実現～


　PayPal　Pte．Ltd．（本社：シンガポール、日本支社カントリーマネージャー：エレナ・ワイズ、以下「ペイパル」）と株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：川西孝雄、以下「JCB」）は、本日、業務提携に向けた基本契約書に署名し、２０１４年３月を目途に「PayPal　Here」によるJCBブランドのクレジットカードの取り扱いを開始することで基本合意しました。

　ペイパルのオンライン決済において以前から利用可能であったJCBブランドのカードが今回の合意によりスマートフォン決済ソリューション「PayPal　Here」での対面決済にも利用できるようになることで、「PayPal　Here」は「VISA」、「MasterCard」および「American　Express」を含め、日本国内の主要なクレジットカードブランドすべてを取り扱うことが可能になります。これによって、消費者はカードブランドを問わずに買い物ができるとともに、売り手の売上増加・さらなる機会創出にいっそう貢献することができます。

　「PayPal　Here」は日本全国の小売業、飲食店およびサービス業などで活用されており、現在までに数千店に契約いただいています。クレジットカードのみならずスマートフォン向けのペイパルアプリを使って買い物ができる「顔パス支払い（チェックイン支払い）」など、現金以外の便利な支払い手段を提供することで、ペイパルは「財布のいらない世界」の実現を目指してまいります。JCBは、カード決済のすそ野を拡大し、キャッシュレス化を促進してまいります。

（以上）

＜「PayPal　Here」について＞
　「PayPal　Here」は、スマートフォンに取り付ける親指大の完全に暗号化された専用のカードリーダーと、無料のモバイルアプリケーションを使って、クレジットカード支払いや「ペイパル」のアカウントを使ったアプリよる支払い（顔パス支払い（チェックイン支払））に、いつでもどこでも対応ができる、スマートフォン決済ソリューションサービスです。登録の手続きをはじめ、初期コストや月額費用が課題となって、これまでクレジットカード決済を導入できなかった中小規模の事業者や個人事業主の方も「PayPal　Here」を活用することで、複数の決済手段を用意できるため販売機会の最大化を図ることができます。

　「PayPal　Here」は、カードリーダーで読み取る決済情報をすべて暗号化し、全取引についてペイパルの世界レベルのセキュリティーおよび不正防止システムが提供され、リアルタイムのカスタマーサポートが提供されています。また、専用のモバイルアプリケーション（無料）はiPhone、iPad（※）のほかAndroid（TM）搭載スマートフォン（※）にも対応しています。

＜「PayPal　Here」サービス詳細について＞
　https://www.paypal.jp/here/

　※対応機種
　iPhone、iPad、iPad　mini（いずれもiOS５．０以降）、および一部Android搭載スマートフォン（Android２．３．３以降）。
　詳細はホームページ（http://mb.softbank.jp/biz/service/paypal/guide/）をご覧ください。


＜ペイパルについて＞
　PayPal（ペイパルtm）は、より安全・より迅速な決済サービスです。ペイパルアカウントをお持ちの利用者は、ペイパルにクレジットカード情報等を登録すれば、クレジットカード番号などの重要な情報を支払い先に開示することなく、インターネット上でのお支払いができます。世界１９３の国と地域で、２５の通貨（※１）に対応し、１億３，２００万を超えるアクティブアカウント（※２）の利用者を持つペイパルは、グローバルな決済サービスをサポートし、一日７７０万件を超える決済を行っています。ペイパルは、いつでも、どこでも決済できる環境を提供し、モバイル決済の成長をリードしてきました。２０１３年のモバイル決済金額は２００億米ドルと予想しています。また、「PayPal」はeBayのグループ会社であり、２０１２年のeBayの売上高の４０％を占めています。米国本社は米カリフォルニア州サンノゼで、国際本部機能をシンガポールに持ちます。詳細はhttp://www.paypal.jpをご参照ください。

　（※１）日本では２１の通貨に対応しています。
　（※２）過去１２ヶ月の間に１度以上利用したペイパルアカウントを指します。

　PayPalおよびPayPalロゴは、PayPalもしくはそのライセンサーの商標または登録商標です。

スタートトゥデイ、ファッション特化型のメディアサービス「WEAR（ウェア）」を開始

スタートトゥデイの新サービス
「WEAR（ウェア）」が本日スタート！
～１１月８日（金）からはバーコードスキャン機能も開始。
パルコ４店舗での試験的導入も同日より実施～


　スタートトゥデイの新サービス「WEAR（ウェア）」が本日よりスタートいたしました。
　また、１１月８日（金）からはバーコードスキャン機能も開始いたします。
　さらに、株式会社パルコが運営する商業施設PARCOの４店舗（渋谷、池袋、名古屋、千葉）での試験的導入も同日より実施いたします。

＜WEARについて＞
　WEARは「WEAR　FOR　CONNECTION」をテーマに、バーコードスキャン機能や、アイテム情報と連携したコーディネート画像の提供などを通して、ショッピングをより楽しんでいただいたり、コーディネートの参考にしていただけるファッション特化型のメディアサービスです。

　■サービス名　　　　：WEAR（ウェア）
　■サービス開始日　：２０１３年１０月３１日（木）
　　　　　　　　　　　　　　（※バーコードスキャン機能は１１月８日（金）よりご利用可能）
　■主な機能　　　　　　：コーディネートレシピ機能、バーコードスキャン機能、
　　　　　　　　　　　　　　　マイクローゼット機能、SNS機能
　■PCサイトURL　　　：http：／／wear．jp／
　■アプリ利用料金　　：無料
　■アプリ入手方法　　：Googleplay、App　Store
　■対応OS　　　　　　　：Android４．０以上、ios５．０以降

　（※詳細につきましては別途発表資料
　http://www.starttoday.jp/2013/10/zozo20131010-2.htmlをご参照ください）

＜PARCOとの取組みついて＞
　大型商業施設では初めて、館内の「WEAR」参加ショップにてバーコードスキャン機能などを利用した新しいショッピング体験が１１月８日（金）より可能となります。

　■実施店舗 ：渋谷PARCO、池袋PARCO、名古屋PARCO、千葉PARCOの４店舗
　■WEARの導入期間 ：２０１３年１１月８日（金）～２０１４年４月３０日（水）まで
　■参加予定ブランド ：UNITED　ARROWS、X－girl、snidel、URBAN　RESEARCH、
　　　　　　　　　　　　　　　　KATHARINE　HAMNETT　LONDONなど（２０１３年１０月１７日時点）


以上

三井農林、緑茶ポリフェノールのサプリメント「活緑カテキン」を発売

いつまでも自立した毎日を！“健康寿命”にフォーカス！
緑茶ポリフェノール『活緑カテキン』新発売


　三井農林株式会社（三井物産グループ、本社：東京、社長：阿部庸行、資本金：７４億２千５百万円）では、２０１３年１１月６日（水）より新商品緑茶ポリフェノール『活緑カテキン』のサプリメントを発売致します。


■緑茶ポリフェノール「カテキン」、「ビタミンC」、「ビタミンE」配合で体の酸化を防ぐ！
　『活緑カテキン』は、厚生労働省が提唱する“健康寿命”に着目し、開発した商品です。
　当商品は植物ポリフェノールの中でも、酸化とたたかうチカラが最も強い（※）緑茶ポリフェノール「カテキン」を主原料とし、その量は煎茶７～８杯分の量に相当する濃度の高さが特長です。さらに、抗酸化成分「ビタミンC」と「ビタミンE」を独自に配合しており、それらを緑茶ポリフェノール「カテキン」と同時摂取することで相加効果が得られ、より強力な抗酸化機能を発揮します。
　（※）三井農林調べ

　＊商品画像は添付の関連資料を参照


■女性や高齢者にも安心！
　『活緑カテキン』は、カフェインを９９％以上カットするとともに、カテキンの渋みを感じないように錠剤の表面にこだわりのコーティングを施し飲みやすくするなど、女性や高齢者の方にもお勧めの製品です。また、原材料の産地からカテキンの抽出・精製まで一貫して自社チェックを行い、品質管理を徹底することで安心して摂取いただくことができます。


■“健康寿命”のために新習慣を！
　緑茶ポリフェノール「カテキン」は“健康維持”に役立つ成分ですが、体に溜め込むことができないうえに、充分な量を摂取することが難しい成分です。
　三井農林は毎日の食事と一緒に『活緑カテキン』を摂取して頂き、年齢を重ねても活き活きと自立した毎日を過ごせるように皆様の健康を応援します。


　＊参考資料・商品概要は、添付の関連資料を参照


【商品に関するお問合わせ先】
　三井農林株式会社
　通販事業部
　TEL：０３－３５３９－６４２５

シーイーシーとトレンドマイクロ、物理・仮想・クラウド環境のサーバー保護事業で協業

シーイーシーとトレンドマイクロ、サーバー保護事業で協業
～クラウド環境に適応した保護機能と支援サービスで管理者の負荷を大幅削減～


　株式会社シーイーシー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：柏木　茂、以下　シーイーシー）とトンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　兼　CEO：エバ・チェン、以下　トレンドマイクロ）は、物理・仮想・クラウド環境のサーバー保護事業で協業いたします。この協業にあたりシーイーシーは、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティソリューション「Trend　Micro　Deep　Security」をベースにした、クラウド型（Security　as　a　Service）サーバーセキュリティサービス「Deep　Security　IT　Protection　Service（ディープ　セキュリティ　アイティ　プロテクション　サービス）」を１１月１日より提供開始いたします。

　Deep　Security　IT　Protection　Serviceは、サーバーに求められる多様なセキュリティ要件に対し、総合的なセキュリティ対策（仮想パッチによる脆弱性対策、ファイルやレジストリなどの変更監視、セキュリティログ監視、ウイルス対策など）を提供するクラウドサービスです。企業が運用する公開・非公開サーバーを包括的に保護し、サービス対象は物理／仮想／クラウドの各形態を問いません。代表的なクラウドサービスであるアマゾン　ウェブ　サービス（AWS）や、ヴイエムウェア社の製品による仮想環境、物理サーバーが混在している企業においても、自動で仮想パッチの適用やクラウド上のインスタンスをリアルタイムに監視でき、セキュリティ管理者の運用負荷を大幅に軽減することができます。
　また、マネジメントサービスをはじめ、IT環境の設定支援やポリシー策定のコンサルティングサービスを提供し、企業の複雑なサーバー環境のセキュリティ対策を支援いたします。
　シーイーシーは、本サービスにて３年間で１，０００社の導入を目指します。

　＊参考画像は、添付の関連資料を参照

■Deep　Security　IT　Protection　Serviceの主な特長

（１）仮想パッチで素早く脆弱性を保護
　Deep　Security　Agentがサーバーの脆弱性を自動で見つけだし、その脆弱性の保護に必要な仮想パッチ（※注１）を適用します。正規のパッチが適用された後は、自動で仮想パッチを解除します。

（２）Auto　scaling（オートスケーリング）機能対応
　クラウド特有のAuto　scaling機能で生成されたインスタンスをリアルタイムに保護でき、運用管理者の負担を軽減します。

（３）管理コンソール（テナント提供サービス）の提供
　サーバー管理者は、Webブラウザ上の管理コンソールで管理情報を確認することができます。

　※注１．仮想パッチ：OSやアプリケーションの脆弱性に対する保護を仮想的に行い、パッチ的な効果を適用すること。

■サービスメニュー

　＊参考資料は、添付の関連資料を参照

　※サービスメニューの詳細は以下のサービスサイトをご参照ください。
　http://pfs.cec-ltd.co.jp/cloud_security.html

■価格
　オープン（詳細は別途照会先までお問い合わせください。）

■Trend　Micro　Deep　Securityについて
　Trend　Micro　Deep　Securityは、物理・仮想・クラウドのそれぞれの環境におけるセキュリティ課題を解決する、総合サーバセキュリティソリューションです。サーバセキュリティに必要な、ウイルス対策、ファイアウォールやIDS／IPS（仮想パッチ）、ファイルやレジストリの変更監視、セキュリティログ監視の機能を、一つの製品で実装します。
　http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/products/tmds/index.html


　※TRENDMICRO、Trend　Micro　Deep　Security、およびDeep　Securityは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。アマゾンウェブサービス、Amazon　Web　ServiceおよびAmazon　Web　ServicesロゴはAmazon．com，Inc．または、その関連会社の商標です。記載の会社名・商品名等の固有名詞は各社の商標又は登録商標です。


以上

バンダイ、「超合金」生誕４０周年記念で「超合金ハローキティ」を発売

「超合金(R)」生誕４０周年記念！
世界中の超合金ファン・ハローキティファンに贈る至極のロボット
「超合金ハローキティ」２０１４年６月発売
１１月１日～３日開催の「超合金４０周年」キックオフイベント「TAMASHII　NATION　２０１３」にてお披露目


　株式会社バンダイ（社長：上野和典、本社：東京都台東区）は、２０１４年がバンダイを代表する商品ブランド「超合金」の生誕４０周年にあたることを記念し、キャラクター誕生から同じく４０周年を迎える「ハローキティ」とのコラボレーションによる「超合金ハローキティ」［メーカー希望小売価格４，４００円（税抜）］を２０１４年６月に世界各国で順次発売します。なお、バンダイでは、同年を「超合金」のアニバーサリーイヤーと位置づけ、２０１４年３月より毎月「超合金」関連商品を発売していくほか、４０周年にふさわしいさまざまな大型企画を立ち上げる予定です。

　本商品は、ハローキティが超合金ロボットに乗り込み、水中を泳ぎ、陸を走り、空を飛び、大冒険をするという設定のもと、ハローキティを模した超合金ロボット本体（全高約１０５mm）と、ロボットに搭載できるハローキティのミニフィギュア（全高約２３mm）をセットにした商品です。ロボットは「水中モード」、「走行モード」、「飛行モード」に可動・変形するほか、腕からロケットを発射させたり、目の表情を変えたりすることができます。
　商品の主なターゲットは、超合金ファン、ハローキティファンを中心とした１５歳以上の男女で、日本国内での主な販売ルートは、全国のホビーショップ、玩具店、家電店・量販店のホビー・玩具売場、インターネット通販などです。
　なお、「超合金４０周年」のキックオフイベントとして２０１３年１１月１日（金）～３（日）に秋葉原UDXにて「TAMASHII　NATION２０１３」を開催し、本商品の試作品を一般公開する予定です。

　※「超合金」４０年の歩みについては３頁参照。

　＊商品画像などは、添付の関連資料を参照

■水・陸・空　３つのモードに可動・変形！腕からロケットを発射！
　ロボットは「水中モード」、「走行モード」、「飛行モード」に可動・変形します。足にリボンを取り付ければフィンになり「水中モード」に、リボンを背中に取り付けて翼にすれば「飛行モード」に、足を曲げれば「走行モード」として脚部に据え付けられた車輪で移動させることができます。また、腕からロケットを発射できるギミックも付いており、飾るだけでなく、動かして遊べる、至極のロボットです。

　＊参考画像は、添付の関連資料「参考画像１」を参照

■ロボットの豊かな表情にも注目！
　ロボット本体に付いているボタンを押すたびに目が変化し、「通常モード」、「ぷんぷんモード」、「ぴかぴかモード」の３つの表情を楽しむことができます。

　＊参考画像は、添付の関連資料「参考画像２」を参照


　＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　「超合金４０周年」特設サイト：http://tamashii.jp/special/chogokin/
　コレクターズトイ公式サイト「魂ウェブ」：http://www.tamashii.jp/
　バンダイホームページ：http://www.bandai.co.jp/

浜松ホトニクス、生産ライン向け低エネルギーのライン照射型電子線照射源を受注開始

容器やフィルムの滅菌、樹脂の架橋、印刷のインキ硬化など
生産ライン向けに照射幅を現行品の２倍の３００mmに
電子線照射源「EBエンジン」の新製品


　当社は、照射幅をA３サイズ処理が可能な現行品の２倍の３００mmにした、低エネルギーのライン照射型電子線照射源「EBエンジン」を、医薬品容器や包装フィルムの滅菌、樹脂表面改質（架橋等）、印刷のインキ硬化などの生産ライン向けに、国内の各種メーカーに１２月２日より受注を開始します。また、照射実験用装置を当社デモルームに用意し、同日より顧客からの試料持ち込み評価も開始します。
　なお、本製品は、１１月７日（木）から３日間、アクトシティ浜松（浜松市中区）で５年ぶりに開催される、浜松ホトニクス総合展示会「フォトンフェア２０１３」に出展します。


＜製品の概要＞
　EBエンジンは、真空チャンバー内でフィラメントから生じた熱電子を高電圧で加速してエネルギーを高め、出射窓から電子線を大気中に照射するものです。加速電圧７０kV以下の低エネルギーの電子線照射源は、当社独自の技術で、２００８年に技術発表した当社製照射幅１５０mmのEBエンジン以来、競合製品がありません。
　本製品は、窓材に特殊金属箔を採用することで、現行品の２倍の照射幅３００mmで試料に照射し、管電流８mAと充分な線量により、生産ラインでの採用を可能としました。また、低加速電圧（５０～７０kV）のため、大気中に取り出される電子のエネルギーは、数１０キロエレクトロンボルト（以下keV）と極めて低く、試料の深部まで電子線が浸透することなく表層で止まり、試料内部への影響を極力低減して、表面のみを改質させることが可能です。さらに、小型、軽量で低消費電力、高い耐久性を達成しています。従来の大型電子線照射源に対し遮蔽の簡素化につながり、容易に搬送ラインに導入できるため、電子線照射による優れた加工技術を身近なものにします。
　低エネルギー電子線は、幅広い分野で応用が期待されます。例えば、電子線により発生するラジカルによりDNAなどの生体高分子に作用してダメージを与え滅菌効果があるため、医薬品の容器や包装用フィルムなどの表面滅菌処理に有用です。また、樹脂の塗装やメッキの前処理で表面に親水性を付与するため塗装を容易にすることや、接着強度の向上にも効果を発揮します。その他にも、電子線で硬化する専用インキを用いた印刷にも応用できます。専用インキは、溶剤や光重合開始剤が不要で環境にやさしく、電子線照射を利用することで硬化時に熱の発生が少なく耐熱性の低い材料にも印刷できるため、環境性・耐久性において優れた印刷手法を可能にします。


＜主な特長＞
１、現行品の２倍の照射幅３００mmを実現
　本製品は、偏向コイルにより電子ビームを振ることによって、出射窓から３００mm幅の電子線を均一に照射します。窓材に透過性の良い軽元素の特殊金属箔を採用し、独自の技術により真空耐圧強度を確保し、３００mm幅を実現しました。また、充分な線量を確保するため、電子銃を改善して管電流を８mAまで上げています。これにより、生産ラインのスピード対応を可能にしました。１m幅フィルムへの照射に対しても、３台の組み合わせで対応可能となります。

２、５０～７０kVの低加速電圧で表面のみを改質、試料内部への影響を極力低減
　低エネルギー電子線は、試料の表面で吸収されるため、試料内部への影響が低減されます。本製品は、最大加速電圧を７０kVとし、数keVから数十keVの低エネルギー電子線を照射するため、フィルムなどの試料の最表面数十μm以内を改質・化学変化させます。

３、高い改質効率
　大気中への低エネルギー電子線の発生に成功。この低エネルギー電子線は対象試料表面で全て吸収されるため、電子線のエネルギーが全て改質に寄与します。そのため、従来の高いエネルギーの電子線照射に比べ改質の効果を大幅に高めることが可能となりました。省エネ化に大きく寄与します。

４、エックス線遮蔽の簡素化
　電子線照射に伴い二次的にエックス線が発生します。この発生エックス線のエネルギーは加速電圧により決まるため、従来の高いエネルギーの電子線照射源に比べ、発生するエックス線のエネルギーは低く、遮蔽が簡素化されます。搬送ラインに導入しやすいことも優位な点です。

５、小型・軽量、低消費電力、長寿命
　低加速電圧での駆動や構造の最適化により、消費電力の低減、電子線照射源の小型・軽量化を実現しました。また、電子透過性が高い特殊金属箔を出射窓に用い空冷方式の冷却機構を付加することで、長寿命を実現し、消耗品である出射窓とフィラメントの交換を年１回程度に抑えます。従来の大型または高いエネルギーの電子線照射源に用いられる水冷機構が不要になり、冷却水による水漏れ等の不具合も発生しません。

６、消耗品交換による低ランニングコスト化
　他社製電子線照射源は、真空封じ切型のため、窓箔や電子銃が寿命を迎えた場合、それらのみの交換が不可能で新たな電子線照射源を購入する必要があり高額なメンテナンスコストが発生します。当社の低エネルギー電子線照射源は、窓箔や電子銃が簡単に交換できる開放型を採用しました。これにより、消耗品を定期交換することで低予算での生産ラインの維持管理が可能となります。消耗品交換には専門のサービスマンによる作業は必要なく、お客様自身による交換を可能とし、交換後の調整は必要ありません。


　※以下、開発の背景などリリース詳細は添付の関連資料を参照


　「EBエンジン」は浜松ホトニクス株式会社の登録商標です。


「この件に関するお問い合わせ先」
■一般の方
　浜松ホトニクス株式会社
　電子管事業部　第５製造部
　〒４３８－０１９３　静岡県磐田市下神増３１４－５
　TEL０５３９－６２－３１５１
　FAX０５３９－６３－０２０６

HOYAグループ、内視鏡事業拡大でオランダ・ワッセンバーグ社の株式を取得

HOYAグループ；内視鏡分野でWassenburg　Medical　Devices社との
ジョイントベンチャーを開始


　HOYAグループはこのたび、オランダの自動内視鏡洗浄装置（AER）のマーケットリーダーであるWassenburg　＆　CO　BV（ワッセンバーグ社、以下Wassenburg社）の過半数株式を取得する契約を締結したことを発表しました。クロージング予定日は１１月１日です。

　医療用軟性内視鏡の製造・販売を手掛けるHOYAグループPENTAX　Medical事業部は今回の戦略的な出資を通じて、内視鏡から自動洗浄装置まで、より幅広く優れた製品を世界のお客様に提供することを目指していきます。Wassenburg社も同様に幅広い製品をお客様に提供することで同じシナジーを追求していきます。

　同ジョイントベンチャーのもう一つの目的は事業の地域的な拡大です。Wassenburg社は西ヨーロッパに強みを持つAERのリーディング企業で、今後はHOYAとのアライアンスを通じて世界最大の内視鏡市場である米国での基盤を得ることになります。HOYAにとっては今後注力するアジア太平洋、東欧、中東、アフリカなどの新興国市場で、より幅広い製品を提供できることになります。

　PENTAX　Medical事業部グローバルビジネスディベロップメント担当ヴァイスプレジデントのジャヤント・サハは次のように述べています。「これは私たちの内視鏡事業における重要な戦略の一ステップです。Wassenburg社は素晴らしい企業で、同社経営陣もこれまで企業の発展に多大な貢献をしてきました。今後は両社の強みを生かしてより多くの製品を市場に届けて行きたいと考えています。」

　今回の合意によりHOYAはWassenburg社の５０％超の株式を取得します。HOYAにとっては、軟性内視鏡に不可欠な洗浄装置などの幅広いラインナップを市場に提供しシェアを伸ばす施策の一環と位置付けています。

　PENTAX　Medical事業部長のガネシュ・ラマスワミーは次のように述べています。「私たちは、常により高機能で信頼性の高い臨床的価値をお客様に提供していくことを追求しています。PENTAX　MedicalはWassenburg社とともに内視鏡分野で総合的な製品群を提供することを目指します。」

　Wassenburg社のマネジングディレクターのArno　Wassenburg（アルノ・ワッセンバーグ）は次のように述べています。「Wassenburg社はオランダで一番のAERメーカーになりました。今回の合意は、私たちの事業、お客様、株主にとって、内視鏡の総合的な製品へのアクセスを可能にします。」また、Wassenburg社のマネジングディレクターのRonald　Wassenburg（ロナルド・ワッセンバーグ）は次のように述べています。「Wassenburg社はHOYAという最良のパートナーを見つけました。これまでWassenburg社の成長に関われたことを名誉に思います。今後はHOYAの世界的な強みを生かして更なる成長を目指していきます。」

　HOYAの執行役ライフケア担当COOであるガーツ・シマーマンズは、次のように述べています。「HOYAとWassenburgは共にリーダー企業であり、連携して技術的に優れた製品を提供することはお客様にとって有益となるでしょう。この戦略的なジョイントベンチャーは市場に新しいシナジーを生み出し、双方の製品に役立つものと考えます。」


＜WASSENBURG　MEDICAL　DEVICESについて＞

　WASSENBURG　MEDICAL　DEVICESはWassenburg　＆　CO　BVの１００％子会社で、オランダに本社を置く軟性内視鏡の高水準洗浄消毒システムおよび乾燥・保管キャビネットの開発製造のリーディング企業です。１９８４年に設立され、内視鏡自動洗浄装置のスペシャリスト企業へと発展しました。オランダの本社およびベトナムの製造拠点の他、イギリス、アイルランド、ベルギー、フランスに拠点があり、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア地域で製品の販売を行っています。

日経BP、「日経トレンディ」で「２０１４年ヒット予測ランキング」など発表

日経TRENDY（＊）
「２０１３年ヒット商品ベスト３０」＆
「２０１４年ヒット予測ランキング」先行発表！！
－日経TRENDYが斬る！今年の大総括－
「リベンジパワー」に日本中が共感
「逆転商品」「外資の一芸」が売れた

＜２０１３年ヒット商品＞
　１位　コンビニコーヒー　２位　パズル＆ドラゴンズ　３位　アベノミクス消費
＜２０１４年ヒット予測＞
　１位　毎日自作サプリスムージー　２位　ハリー・ポッターとOSAKAの“城”　３位　グランピング・ゴルフ

　＊ロゴは添付の関連資料を参照

　「日経トレンディ」（日経BP社　東京都港区、　編集長　渡辺敦美）は、１９８７年の創刊以来、毎年１２月号誌上で掲載してきた「年間ヒット商品ベスト３０」を、今年も１１月２日発売の「日経トレンディ１２月号」で発表致します。
　日経トレンディの「ヒット商品ベスト３０」は、「売れ行き」「新規性」「影響力」の３要素からヒットの度合いを評価し、日経トレンディが独自にランク付けを行う企画です。
　このような評価項目のもと、日経トレンディは、今年２０１３年の「ヒット商品ベスト３０」第１位に、「コンビニコーヒー」を選出しました。選出理由は以下の通りです。


　コンビニの強さが際立った２０１３年。その象徴的存在が「コンビニコーヒー」です。先駆けのサークルKサンクスに、ローソンやファミリーマートが追随。最後発のセブン－イレブン・ジャパンは１月から「セブンカフェ」で参戦し、９月には約１万５８００店全店への導入を完了。これで業界の勢力図が一気に塗り替わりました。セブンカフェは９月末には累計２億杯を達成し、年間販売目標は４億５０００万杯の見込み。「コーヒーはコンビニで買う」文化が浸透したことで、他業界にもたらしたインパクトも甚大でした。ファストフードや缶コーヒーのパイを奪い、安さ、上質さ、利便性のすべてを兼ね備えたことで、絶大な支持を集めました。日本のコーヒー国内消費量は１３年１～８月で前年同期比６％もアップ。この数字が、コンビニコーヒーがもたらしたインパクトを如実に示しているといえます。


　また、来年２０１４年のキーワードを「少量デラックス」「少子“後継者”狙い」「王道追求」と予測しました。


　２０１４年４月、消費税が増税されます。そのため、食品や生活用品など日々の買い物から高額品まで、モノの価値が再定義されることになるでしょう。買い物をする際に支払う金額は変わり、新しい値頃感が生まれる他、内容量が減る商品なども登場しそうです。そんななかでも「健康」「小容量」「個食」などの要素を含んだ商品は引き続き消費者に支持されます。１位の「毎日自作サプリスムージー」や１１位「小容量トクホパン」などは「おいしくて健康」「小世帯や個食」という重要キーワードを併せ持つ商品です。
　「少子“後継者”狙い」商品とは、少子高齢化の流れを見据えて、子供を狙って需要喚起をするようなもの。１８位「フリクション　いろえんぴつ」は、ベースとなる「消せるボールペン」の技術に小さい頃から慣れ親しんでもらい、長期にわたる固定ファンの獲得を狙っています。１２位の「軽井沢」は、３世代を満足させる仕掛けを提案するものです。


　※以下の資料は、添付の関連資料を参照
　　・２０１３年ヒット商品ベスト３０
　　・２０１４年ヒット予測ランキング
　　・「日経トレンディ１２月号」の表紙画像

J．D．パワー、日本リプレイスタイヤ顧客満足度結果を発表

直前装着タイヤの高評価が顧客のロイヤルティに寄与
市販夏用タイヤの顧客満足度はブリヂストンが２セグメント、ダンロップおよびミシュランがそれぞれ１セグメントで１位を受賞


　東京：２０１３年１０月３１日―２０１３年J．D．パワー　アジア・パシフィックによる日本リプレイスタイヤ顧客満足度（Replacement　Tire　Customer　Satisfaction　Index）調査は、今年で５回目の実施となる。成熟化が進むタイヤマーケット、並びに昨今の自動車を取り巻く市場変遷を踏まえ、本年度調査では評価項目および内容の改訂を行っている。同時に、評価対象の車両セグメント変更も実施している。

◆直前装着タイヤの高評価が顧客のロイヤルティに寄与◆
　現在装着している市販夏用タイヤの直前に装着していたタイヤへの高評価層（１０点満点評価中、８点～１０点）の内、業界全体で５２％の顧客が、直前タイヤと同一ブランドの市販夏用タイヤを継続使用している（以下、継続ユーザー）。中評価層（１０点満点評価中、５点～７点）における同一ブランド利用割合（３８％）と比較して、１４ポイント高い継続率となっている。また、高評価層の直前タイヤを「新車純正装着タイヤ」および「市販夏用タイヤ」別で見ると、それぞれ５０％、５６％と過半数以上の継続率を維持していることが分かった。一方、現在使用しているタイヤの総合満足度は、特に新車純正装着タイヤからの継続ユーザーのスコアが６０６ポイントと、業界全体の継続ユーザースコアの６０２ポイントより高い。さらに、新車純正装着タイヤからの継続ユーザーの場合、次回のタイヤ購入意向について、現在使用している市販夏用タイヤと同じブランドを「必ず選ぶ」割合が１２％と、現状が非継続のユーザーの同割合（７％）と比較して５ポイント高い継続意向となっている。
J．D．パワー　アジア・パシフィックのオートモーティブ部門　執行役員の木本卓は、『車両保有年数が伸びている現状、同じ車両に対するタイヤの履き替え回数も増加している。その為、新車純正装着タイヤから、市販夏用タイヤへの最初の履き替え経験が、以降の履き替えの際のブランドロイヤルティに大きな影響を与える。新車純正装着タイヤからの継続ユーザーをいかに醸成していくかが、顧客ベース拡大には重要』と述べている。

◆店頭での商品訴求が顧客のブランド選定を促す◆
　業界全体では４２％の顧客が市販夏用タイヤの購入時に複数ブランドの比較検討を行っている。現在使用しているタイヤの総合満足度を見ると、比較検討した顧客のスコアは５８５ポイントと、比較しなかった顧客の５７５ポイントと比べて１０ポイント高くなっている。また、市販夏用タイヤの店頭購入者の選定理由として、「店員の勧めで」を挙げる顧客の割合は業界全体で４１％と最も高くなっており、比較検討をしなかった顧客ではさらに高い４５％、比較検討をした顧客においても３４％となっている。『店員による推奨を含めた店頭での商品訴求が、顧客の購買プロセス上の最終決定時に重要な役割を担っており、タイヤメーカーの、販売店や代理店に対する商品知識や訴求点に関するトレーニング強化の重要性が今後ますます高まるであろう』と木本は語る。

◆不満や問題経験が顧客満足度にマイナスのインパクト◆
　本調査では、「グリップ／ハンドリング性能」「乗り心地」「耐摩耗性能」の３つのファクターについて、不満や問題の経験を聴取している。車両別セグメント別の不満や問題経験割合は、ラージセグメントで２３％と最も高く、軽自動車／コンパクトカーセグメントで１７％と最も少ない。不満や問題経験有無はタイヤの満足度に影響を与えており、不満や問題経験が無い顧客の満足度は業界全体で５９２ポイントで、１件でも不満や問題を経験した顧客の満足度（５４４ポイント）を４８ポイント上回る結果となった。


＜２０１３年ランキングのハイライト＞
　今回ランキングが発表された４つの車両セグメント別の総合満足度ランキングは以下のようになった。

　・軽自動車／コンパクトカーセグメント：業界平均は５５８ポイント。ダンロップが５８０ポイントで初の１位となった。２位はブリヂストン（５７７ポイント）が続く。ダンロップは、「乗り心地」、「耐摩耗性能」、「見栄え」の３つのファクターでセグメントトップスコアとなった。
　・ミッドサイズセグメント：本年度より新たに設定したセグメントであり、業界平均は５９８ポイント。ミシュランが１位（６４８ポイント）で、２位はブリヂストン（６２４ポイント）となった。ミシュランは、全てのファクターでセグメントトップスコアを得ている。
　・ラージセグメント：本年度より新たに設定したセグメントであり、業界平均は６３０ポイント。ブリヂストンが１位（６７０ポイント）で、「見栄え」でセグメントトップスコアとなった。２位はミシュラン（６６７ポイント）が続き、「グリップ／ハンドリング性能」、「乗り心地」、「耐摩耗性能」の３つのファクターでセグメントトップスコアとなっている。
　・ミニバンセグメント：業界平均は５７６ポイント。ブリヂストンが１位（６０１ポイント）となり、ダンロップ（６００ポイント）がそれに続く。ブリヂストンは「グリップ／ハンドリング性能」、ダンロップは、「乗り心地」、「耐摩耗性能」および「見映え」の３ファクターでセグメントトップスコアを得ている。


　本調査は市販タイヤ（冬用タイヤを除く）を新品で購入後、３～１４ヶ月が経過した乗用車ユーザーを対象に、市販夏用タイヤの顧客満足度を測定している。２０１２年６月から２０１３年５月の間に市販夏用タイヤを新品で購入した乗用車ユーザーに対し、２０１３年８月にインターネット調査を実施し、総計７，４４２人から回答を得た
　市販夏用タイヤ（リプレイスタイヤ）に関する総合的な評価を、４つの性能領域に基づいて算出している。それらは「グリップ／ハンドリング性能」、「乗り心地」、「耐摩耗性能」、「見映え」の４つで、これらのファクターにおける、合計１０項目の詳細項目の評価を基に、総合満足度（１，０００ポイント満点）を算出している。

　日本リプレイスタイヤ顧客満足度調査は、J．D．パワー　アジア・パシフィックの代表的な８つのAUTOベンチマーク調査の一つであり、他の２０１３年自動車関連調査は下記の日程でリリースを行った。


・自家用の乗用車（軽自動車を含む）のスタッドレスタイヤに対する評価を測定した２０１３年日本冬用タイヤ顧客満足度（W－TSI）調査を本年５月に発表した。

・自動車を新車で購入したユーザーを対象に、購入後２～９ヶ月における車両の初期品質を調査した２０１３年日本自動車初期品質（Initial　Quality　Study、略称IQS）調査を本年８月下旬に発表した。

・自動車を新車で購入したユーザーを対象に、新車購入店の顧客満足度を測定した２０１３年日本自動車セールス満足度（Sales　Satisfaction　Index、略称SSI）調査を本年８月下旬に発表した。

・新車購入店でサービスを受けた際の顧客満足度を測定した２０１３年日本自動車サービス満足度（Customer　Service　Index、略称CSI）調査を本年９月下旬に発表した。

・自動車を新車で購入後２～９ヶ月が経過した個人ユーザーを対象に、自動車の性能やデザインなどの商品魅力度に関する評価を測定した、２０１３年日本自動車商品魅力度（Automotive　Performance，Execution　and　Layout、略称APEAL）調査を本年９月下旬に発表した。

・新車に装着されたタイヤの満足度を測定した、２０１３年日本OEタイヤ顧客満足度（Original　Equipment　Tire　Customer　Satisfaction　Index，OE－TSI）調査を本年１０月上旬に発表した。

・自動車メーカー純正ならびに市販ブランドのナビゲーションシステムの満足度を測定した、２０１３年日本ナビゲーションシステム顧客満足度調査を本年１０月に発表した。


　＊J．D．パワーが結果を発表する調査はすべてJ．D．パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。


＜株式会社J．D．パワー　アジア・パシフィックについて＞
　当社は米国J．D．パワーの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として１９９０年に設立された。自動車業界を始め通信、IT、金融、保険、トラベルなど様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。尚、J．D．パワーではシンガポール、北京、上海、バンコクに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムで調査を実施している。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイトhttp://japan.jdpower.comまで。

＜J．D．パワーについて＞
　マグロウヒル・フィナンシャルの一部門であるJ．D．パワー（本社：米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ）は、パフォーマンス改善、ソーシャル・メディア、顧客満足に関するインサイトとソリューションを提供している国際的なマーケティング情報サービス企業である。数百万人の消費者からの回答をもとに品質や顧客満足度に関する調査を毎年行なっている。

＜マグロウヒル・フィナンシャルについて＞
　マグロウヒル・フィナンシャル（NYSE：MHP）は国際的な金融並びに商品市場に対する信用格付、ベンチマーク、情報・分析サービスを提供する事業を行う金融情報サービス企業である。主なブランドはスタンダード＆プアーズ　レーティングサービス、S＆P　Capital　IQ、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス、プラッツ、クリシル、J．D．パワー、マグロウヒル・コンストラクションである。世界２７カ国に約１７，０００人の従業員を有する。詳細はウェブサイトhttp://www.mhfi.comまで。

JX日鉱日石エネルギーとLIXIL、家庭用エネルギー事業で業務提携

JX日鉱日石エネルギーとLIXILによる業務提携契約締結について


　JX日鉱日石エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、社長：一色誠一、以下「JXエネルギー」）と株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、社長：藤森義明、以下「LIXIL」）は、本日、家庭用エネルギー事業と住宅設備・建材事業における両社チャネルを活用した販売、ならびに将来の新たな価値創造に向けた取り組みに関して、業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　記

１．業務提携の目的
　JXエネルギーは、「総合エネルギー企業」として、原油・天然ガス・石炭などの安定的な調達に努めるとともに、それらを様々な最終エネルギーへ効率的に変換し、お客様のニーズに合わせてお届けする「エネルギー変換企業」を目指しています。

　LIXILは、家１棟分のあらゆる住宅設備・建材をラインアップし、新築からリフォームまでお客様一人ひとりの豊かで快適な住生活を提案する住まいと暮らしの“総合住生活企業”です。

　今後、両社は、それぞれの強みを活かした相互協力体制の構築や、両社の商材および素材の拡販、ならびに将来の新たな価値創造を通じ、お客様一人ひとりのご家庭へ「省エネルギーで環境に優しい、快適な暮らし」を提供してまいります。


２．業務提携の内容
　（１）家庭用エネルギーマーケットと住宅設備・建材マーケットにおいて、相互の販売チャネルを活用し、JXエネルギーが扱う新エネルギー機器などとLIXILが扱う内窓「インプラス」や水まわり商品などのリフォーム関連商材の拡販を目指すとともに、JXエネルギーの高機能素材を活用した新商品開発に両社で取り組みます。

　（２）両社の強みを活かし、次世代のエネルギーシステムや住宅の提案による、低炭素社会・資源循環型社会の実現、将来に向けた社会的課題解決に取り組み、新たな需要創出を目指します。


３．業務提携契約締結日
　２０１３年１０月３１日


４．両社の概要（２０１３年１０月３１日現在）
　＜JX日鉱日石エネルギー株式会社＞
　　１）本社所在地：東京都千代田区大手町２－６－３
　　２）代表者：代表取締役社長　一色誠一
　　３）事業内容：石油製品の精製および販売、ガス・石炭の輸入および販売、石油化学製品等の製造および販売、電気の供給、燃料電池・太陽電池・蓄電装置などの開発、製造および販売
　　４）資本金：１３９４億円
　　５）設立年月日：１８８８年５月

　＜株式会社LIXIL＞
　　１）本社所在地：東京都千代田区霞が関３－２－５
　　２）代表者：代表取締役社長兼CEO　藤森義明
　　３）事業内容：建材・設備機器の製造・販売および、その関連サービス業
　　４）資本金：３４６億円
　　５）設立年月日：２００１年１０月


以上

ＪＣＢ、観光特急「しまかぜ」デザインの提携カードを期間限定で募集

観光特急「しまかぜ」デザインの「KIPS－JCBカード」が期間限定で登場！


　株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：川西　孝雄、以下：ジェーシービー）は、近畿日本鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市天王寺区、代表取締役社長：小林　哲也、以下：近鉄）と提携して発行する「KIPS－JCBカード」に、観光特急「しまかぜ」の運行記念デザインを追加し、２０１３年１１月１８日（月）から２０１４年１１月３０日（土）まで期間限定で募集します。

　KIPS－JCBカードは、近鉄グループの共通ポイントである「KIPSポイント」が日々のカードの利用で貯まるほか、近鉄グループの店舗・施設などで多彩な割引特典などを受けることができるJCBブランドのクレジットカードです。近鉄グループの一部の店舗・施設では、貯まったポイントをお支払い時に１ポイント＝１円相当でご利用できます。また、５００ポイント単位でKIPSクーポンへ交換でき、近鉄グループのほとんどの店舗・各施設でご利用いただけるなど、近鉄沿線にお住まいの方、お勤めの方を中心に多くのお客様に日々利用いただいています。

　このたび「しまかぜ」の運行を記念して限定募集する「KIPS－JCBカード／しまかぜ運行記念」は、KIPS－JCBカードのサービスはそのままに、伊勢志摩の晴れやかな空をイメージしたブルーを基調とした中に、観光特急「しまかぜ」をデザインいたしました。近鉄沿線のお客様はもちろんのこと、鉄道愛好者の方をはじめ多くのお客様にお持ちいただきたい特別感溢れるカードになっています。

　※参考画像は添付の関連資料を参照

【「しまかぜ」について】
　２０１３年３月２１日にデビューした、大阪難波駅・近鉄名古屋駅から伊勢志摩の賢島駅を結ぶ近鉄の観光特急。伊勢志摩地域へ新しい風を呼び込ませたい思いから、志摩に吹く風の爽やかさをイメージし命名。今までにない「乗ること自体が楽しみとなる」鉄道の旅を提供するため、様々な設備やサービスを備えている。
　今後もジェーシービーは、クレジットカード事業を通じて、より多くのお客様に喜ばれる商品・サービスの開発を進め、お客様の満足度向上に努めてまいります。


以上

JFEエンジニアリング、「川越火力LNGプラント」と「伊勢湾横断ガスパイプライン」が竣工

川越火力LNG設備増強および伊勢湾横断ガスパイプライン竣工
～中京圏の天然ガスインフラを飛躍的に強化～


　JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：岸本純幸）は、このたび、中京圏の天然ガスインフラを飛躍的に強化する大型プロジェクト２件『川越火力LNGプラント』および『伊勢湾横断ガスパイプライン』を同時に竣工いたしましたのでお知らせします。

　川越火力LNGプラント工事は、２００９年１２月に中部電力株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：水野明久）から受注したもので、これにより川越LNG基地の貯蔵能力は１．７５倍に向上しました。伊勢湾横断ガスパイプライン工事は、２００８年６月に中部電力株式会社と東邦ガス株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：安井香一）より受注したもので、三重県四日市地区と愛知県知多地区の間を結ぶ海底トンネル内に発電向けと都市ガス向けの２本の高圧幹線を敷設し、これにより中京圏の天然ガス供給のバックアップ体制が整いました。
　具体的には、中部電力は貯蔵力を拡大した川越LNG基地と知多地区LNG基地の連結により、両地区のLNG火力発電所への燃料供給における柔軟かつ効率的な運用を可能にしました。また、東邦ガスは四日市工場と知多緑浜工場を連結することで、両地区の都市ガス供給の安定性を格段に高めています。

　当社はこのプロジェクトに対し、エネルギープラントおよびパイプラインにおける豊富なエンジニアリングノウハウを集結して進めました。川越火力LNGプラントの増強では、複雑な制御装置の更新を含む各機器の更新や増設を行う際、発電を一切止めることなく完了しました。また、狭あいな海底トンネルでのパイプライン敷設では、配管のプレファブ化など当社独自の高速施工技術を駆使し、短期間での施工を完了しました。
　こうして両プロジェクトともに３ケ月間前倒しして完成し、お客様から高い評価を得ています。

　当社は、天然ガスサプライチェーンにおいて、LNG受入基地、長距離パイプラインはもとより、井戸元のガス処理設備、LNG出荷設備、サテライト設備までワンストップで対応しており、今後も天然ガス利用の拡大を図るエネルギー政策に対し、最先端の技術で貢献してまいります。

東急電鉄など、東急グループの主要商業施設でWi－Fiサービスを提供

東急グループの主要商業施設で公衆無線LAN（Wi－Fi）サービスを提供します
－来訪者の利便性向上、情報伝達手段の充実を目指します－


　東京急行電鉄株式会社（以下、東急電鉄）およびイッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下、イッツコム）は、新たに東急グループの主要商業施設３施設において、快適なインターネット通信を楽しめる公衆無線LAN（Wi－Fi）サービス（以下、本サービス）の提供を開始します。

　今回新たに公衆無線LAN環境を構築する東急グループの主要商業施設は、「SHIBUYA１０９（東京都渋谷区）」、「クイーンズスクエア横浜［アット！］１st（横浜市西区）」、「クイーンズイースト（横浜市西区）」の３施設です。これまでに本サービスの提供を開始した９施設と合わせ、計１２施設で「docomo　Wi－Fi」、「au　Wi－Fi　SPOT」、「Wi２　３００」などの主要携帯電話事業者によるインターネット通信がご利用できるようになります。

　本サービスの提供にあたり、東急電鉄は各施設のWi－Fi設備機器を所有し、事業の主体的な推進を行います。また、公衆無線LAN環境の構築、運用、管理は、東急線沿線を中心にケーブルテレビ・インターネット接続などを手掛けているイッツコムが行います。

　東急電鉄およびイッツコムは、２０１３年８月までに、こどもの国線をのぞく東急線全線・全駅で本サービスの提供を開始しています。両社は、駅だけでなく、東急線沿線の商業施設を訪れる来訪者の利便性向上や、災害時の情報伝達手段などに役立つネットワークの環境整備を進めると共に、今後もネットワークを活用した新たなサービスを展開していきます。


　本サービスの詳細は別紙の通りです。


以上

ソフトバンクモバイル、「タブレットセット割」と「スマホ下取り割」を提供開始

「タブレットセット割」を１１月１日より提供開始
～スマートフォンと一緒の利用で、タブレットの月額基本使用料が最大２年間１，０５０円に！～


　ソフトバンクモバイル株式会社は、SoftBank　４G／４G　LTE対応スマートフォンを利用しているお客さまが４G　LTE対応タブレットを契約すると、タブレットの月額基本使用料が最大２年間１，０５０円（※）になる「タブレットセット割」を、２０１３年１１月１日より提供開始します。

　また、同日より、「スマホ下取り割」について、現在下取りしているタブレットに加えて新たにタブレットの対象機種を追加し、最大２７，０００円で下取りします。そのほか、「スマホまとめて割」「スマホファミリー割」「スマホBB割」について、今回新たに発売するタブレットを対象機種に追加します。

　各キャンペーンの詳細は、当社ウェブサイト（http://www.softbank.jp/mobile/ipad/program/list/）をご覧ください。


［注］
　※３年目以降は２，９９２円／月になります。また、タブレットセット割適用時はタブレットの月月割が適用されません。なお、２０１４年５月までは７GB、６月以降は２GBが上限となります。毎月ご利用のデータ量が上限を超えた場合、請求月末まで通信速度を送受信時最大１２８Kbpsに低速化します。

　※上記の価格は、税率５％に基づく税込価格となっています。

　・国際電気通信連合（ITU）の声明に基づき、第３．５世代移動通信システム以上の技術に対し、サービス名称として「４G」を使用しています。

　・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。


ソフトバンクモバイル、「iPad　Air」の「Wi－Fi＋Cellularモデル」など発売

ソフトバンクモバイル、１１月１日より
日本でiPad　Airを発売


　ソフトバンクモバイル株式会社は、２０１３年１１月１日より、日本でiPad　AirのWi－Fi＋CellularモデルとWi－Fiモデルを発売します。また、iPad　mini　Retinaディスプレイモデルは１１月後半に発売します。これらの新しいiPad向けには、高速で快適なSoftBank　４G　LTEのネットワークを利用できる魅力的なプランを提供します。

　iPad　Airは、息をのむほど美しい９．７インチRetinaディスプレイをより薄く、軽い、新しいデザインに搭載しています。重量がわずか１ポンドになるように精密設計されたiPad　Airは第４世代のiPadと比べて２０％薄く、２８％軽くなっています。またベゼルがより細くなったことで、iPad　Airの外枠は劇的に細くなり、コンテンツをこれまで以上に没入感をもって体験できます。iPad　mini　Retinaディスプレイモデルは、９．７インチのiPadに表示されるすべてのピクセルを７．９インチのスクリーンに詰め込み、極めてシャープなテキストと精細さをこれまでと同様の驚くほど薄くて軽いデザインの中に実現しています。この新しいiPadはどちらも、Appleが設計した６４ビットのデスクトップクラスのアーキテクチャを持つ、パワフルでパワー効率が優れたA７チップをはじめ、より高速の内蔵Wi－Fiと拡張されたLTE接続を持つ超高速ワイヤレス、そして何百もの素晴らしい新機能を特長とする新しいデザインのiOS　７を搭載しています。

　お客さまは、２０１３年１１月１日午前８時より、全国のiPad取扱店およびソフトバンクオンラインショップ（http://m.online-shop.mb.softbank.jp/）（※）でiPad　AirのWi－Fi＋CellularモデルとWi－Fiモデルを購入できるようになります。料金プランおよび本体価格についての詳細は当社ウェブサイト（http://www.softbank.jp/mobile/ipad/）をご覧ください。

　iPadについての詳細はアップル社のウェブサイト（http://www.apple.com/jp/ipad/）をご覧ください。


　［注］
　　※オンラインショップではWi－Fi＋Cellular　モデルのみの取り扱いとなります。

　　・Appleは、米国および他国のApple　Inc．の登録商標です。
　　・iPadはApple　Inc．の商標です。
　　・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。

NHKなど、放送設備の効率的なIP化対応を実現する高機能IPビデオルーターを開発

高機能IPビデオルーターを開発
～放送設備の効率的なIP化対応を実現～


　・NHKは、放送設備のIP（Internet　Protocol）化（＊１）に効率的に対応していくために、IP映像信号（＊２）と一般的なファイル伝送を一元的にルーティングすることが可能な「高機能IPビデオルーター」を株式会社メディアグローバルリンクスと共同で開発しました。

　・現在、NHKでは、国内外から伝送されるニュースや番組などの映像素材を、SDI（Serial　Digital　Interface）信号で局内のスタジオなどに配信しています。しかし、ファイルベースシステムの導入をはじめ、放送設備のIP化が進む中で、映像素材もIP映像信号で配信できる高機能ルーターが望まれていました。

　・そこで今回、放送局におけるIP映像信号の配信に適した「高機能IPビデオルーター」を開発しました。主な特徴は以下の３点です。
　（１）映像用Layer３スイッチの採用により、IP映像信号と一般的なファイル伝送が混在するネットワークにおいても、使用状況に応じた帯域制御が可能（帯域の有効利用）
　（２）最大入出力２２０×２２０のIP映像信号（非圧縮HD－SDI相当）に対応することにより、大規模なファイルベースシステムなどでの運用も可能
　（３）放送局用途に求められる高い信頼性と高度な制御監視機能

　・本装置は１１月１３日（水）から１５日（金）に幕張メッセで開催される「InterBEE２０１３」において、株式会社メディアグローバルリンクスのブース（No．７４０９）で展示される予定です。

　＊１）放送設備が取り扱う、映像や音声などのデータがIP形式に置き換わること
　＊２）SDI信号など放送局用のデジタル映像信号をIP形式に変換した信号

日立、データセンター向け仮想ネットワーク基盤ソフトを販売開始

データセンター向け仮想ネットワーク基盤ソフトウェアを販売開始

既存ネットワーク環境を生かした柔軟な仮想ネットワークの構築・設定を可能とし、
データセンターにおける投資抑制および運用管理の負荷軽減を実現


　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、このたび、データセンター内ネットワークの柔軟な構築・設定変更を可能とするデータセンター向け仮想ネットワーク基盤ソフトウェア（Virtual　Network　Platform　for　Data　Center／以下、VNPF－DC）を製品化し、データセンター事業者、データセンターを有する企業や官公庁、自治体、大学などに向け、２０１３年１１月１日から販売を開始します。

　近年、サーバやストレージといった物理リソースの性能向上や仮想化技術の進展を背景として、データセンター事業者やクラウドサービス事業者、あるいは、大規模なデータセンターを有しプライベートクラウド環境を構築する企業や自治体、官公庁などでは、複数の企業システムや業務システムを１つのシステムの中に同居させるマルチテナント型システムを構築し、物理リソースの効率的な利用を進めています。
　また、システムの運用管理にあたっては、それぞれのテナントの管理者自身が、管理画面となるセルフサービスポータルを通じて必要なサーバやストレージの機能を動的に割り当てるセルフ・プロビジョニングを行うことで、運用コストを削減しています。このとき、データセンターのさらなる運用効率の向上を図る上で、セルフ・プロビジョニングの対象を仮想サーバが接続する仮想ネットワークにまで広げることや、仮想ネットワークの依存する物理ネットワークの設定変更まで自動的に行えるようにすることが求められています。

　VNPF－DCは、データセンター内のシステム拡張や新規サービスの追加の際などに必要となる仮想サーバの構築・設定に連動して、仮想サーバが接続する仮想ネットワークの構築・設定と、その仮想ネットワークが依存する物理ネットワークの自動的な設定変更を可能とするソフトウェアです。
　データセンター内のネットワーク機器を設定するための各種ウェブAPI（Application　Programming　Interface）を提供し、プログラムから複数のネットワーク機器を一括して設定できるようにします。
　本ソフトウェアを活用することで、従来、ネットワークエンジニアが個別に手作業で設定していたような複雑なネットワーク機器の設定を、ネットワーク機器を入れ替えることなく、プログラムにより自動化できるため、データセンターにおける投資抑制とともに、運用負荷を軽減します。

　日立は、今後、VNPF－DCで設定可能なネットワーク機器のラインアップを拡充していくほか、複数のデータセンター間や異種クラウドサービスとの連携を強化するなど、データセンター事業者をはじめとした企業の迅速な新規サービス提供や運用管理の効率化に向け、VNPF－DCの適用範囲を拡大していきます。


＜VNPF－DCの特長＞
　１．ネットワーク機器を設定するための各種ウェブAPIを提供
　　　データセンター内の物理および仮想のネットワーク機器に対し、プログラムからの自動的な設定を可能にする各種ウェブAPIを提供します。特に、スイッチやルータのみならずロードバランサー（負荷分散装置）やファイアーウォール、VPN（Virtual　Private　Network）装置、帯域制御装置といったアプリケーションプロトコルを制御するネットワーク機器の設定用APIを提供します。これにより、従来は、ネットワークエンジニアが個別に手作業で設定していたような複雑なネットワーク機器の設定をプログラムにより自動的に行い、仮想ネットワークの設定とともに、アクセス制御や帯域制御といった仮想ネットワークの制御に必要な物理ネットワークの設定も、容易に実施可能となります。

　２．ウェブAPIを共通化
　　　データセンター内の各種ネットワーク機器におけるデータの入出力ポートや接続関係、アドレスなどをネットワークオブジェクト（設定の単位）として共通的にモデル化し、各ネットワークオブジェクトの生成、更新、削除、情報取得といった共通的なAPIとして、セットで提供します。これにより、各種ネットワーク機器に対し、入出力ポートや経路選択の設定といった共通的な指示は同一のAPIで行うことを可能とします。また、アプリケーションプロトコルを制御するためのネットワークの機器設定も、同一機能であれば物理機器か仮想機器かによらず、共通APIを活用した設定が可能です。ウェブAPIの共通化により、VNPF－DC導入時におけるセルフサービスポータルなどのプログラムの開発を複雑化させずに、要件に応じたネットワーク機器を選択し設定することが可能になります。


　※参考画像・仕様などは、添付の関連資料を参照


＜関連情報＞
　＞データセンター向け仮想ネットワーク基盤ソフトウェアに関するWebサイト
　　http://www.hitachi.co.jp/products/it/network/vnpf/index.html
　＞日立クラウドソリューション「Harmonious　Cloud」に関するWebサイト
　　http://www.hitachi.co.jp/cloud/


＜他社商標注記＞
　・Linuxは、Linus　Torvalds氏の日本およびその他の国における登録商標または商標です。
　・その他、記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。


以上