- 2025/07/04
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プレスリリース、開示情報のアーカイブ
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石巻市における「災害に強い情報連携システム」
の運用開始について
~災害時における広範囲からの情報収集や、住民への効果的な情報伝達を実現~
NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、宮城県石巻市において、広い範囲から災害関連情報を収集でき、災害時には住民に対して高い精度の災害関連情報を多様なメディアを通して一括配信可能な「災害に強い情報連携システム」を構築しました。本システムは、石巻市が2013年10月6日に開催する平成25年度石巻市総合防災訓練において初めて利用され、同日より運用開始します。
1.背景
石巻市では東日本大震災での経験を踏まえ、地域の防災・減災や地域住民の安全を迅速に確保するために、総務省の「平成23年度情報通信技術利活用事業費補助金・災害に強い情報連携システム構築事業」として新たなシステム構築の検討が開始されました。石巻市とNTT Comはシステムの設計段階から協議を重ね、このほど当該事業の成果として、「災害に強い情報連携システム」の運用を開始します。
2.本システムの特長(別紙1 システムイメージ図参照)
「災害に強い情報連携システム」は、「情報集約機能」、「情報配信機能」、「住民安否確認機能」、安否確認機能とも連動する「避難者管理機能」、自治体職員の参集状況を確認できる「職員参集機能」、消防庁のJアラートなど外部システムと連携し効率的な情報収集を可能とする「外部システム入力機能」の6つの機能をもつシステムであり、以下の特長を有します。
(1)広範囲からの情報収集と一元管理を実現する「情報集約機能」
石巻市職員や各種公共機関、各種事業者などの情報提供者が、施設やライフラインなどの被害情報や避難所の運営状況に関する情報、災害交通情報などを本システムに入力でき、かつそれらを災害対策本部が一元的に精査・集約して他情報との整合性を評価のうえ精度を向上させ、関係者間での共有や住民への配信に活用できます。
また、災害の通報に対して、自治体職員が行った対応をシステムに登録することにより、対応状況の追跡や、職員間でのリアルタイムな共有が可能です。
(別紙2)災害時収集・配信情報一覧
(2)メールやTwitterなど、多様なメディアへの災害情報を配信する「情報配信機能」
住民に提供すべき情報を公共情報コモンズ(*1)や、登録されたメールアドレス、Twitter、Facebook、自治体のホームページ、デジタルサイネージなどの多様なメディアに一括して配信を行います。また、Jアラート(*2)などの緊急度の高い情報は自治体職員が対応できなくても自動的に住民へ配信します。
*1:公共情報コモンズ:一般財団法人マルチメディア振興センターが進める、災害などの住民の安心・安全にかかわる情報を迅速かつ効率的に伝達することを目的とした情報流通のための基盤。データ形式やシステム間の接続インターフェースの標準化を進めている。
*2:Jアラート:消防庁が2004年度より開発・整備を進めている、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用した、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステム。
(3)APPLICと公共情報コモンズの情報項目・データ形式に準拠
本システムで取り扱う情報は、APPLIC(全国地域情報化推進協会)の防災業務アプリケーションユニット標準仕様(*3)や公共情報コモンズの情報項目を参考に整備されているため、住民への情報伝達に加え、都道府県や国に対して抜け漏れなく報告を行うための一助にもなり、関係各所からのスムーズな災害支援につなげることができます。また将来のAPPLIC準拠システムとの接続が生じた場合にも大規模な改修なく連携することが可能です。
*3:防災業務アプリケーションユニット標準仕様:財団法人「全国地域情報推進協議会」(APPLIC)が、自治体間で防災情報の共有(災害・被害データのシステム間連携)を実現するために策定した、都道府県・市町村による防災情報を対象とした標準仕様ガイドライン。
(4)機能ごとに独立したシステム構成とオープンソース活用により柔軟な利用が可能
本システムは、6つの各機能がそれぞれ独立・連携しているシステムであるため、特定の機能の部分的な変更や汎用的インターフェースを持つ既存システムとの接続も容易に実現可能です。また、本システムはオープンソースを活用しており、導入コストの負担も軽減しております。
※別紙1・2は、添付の関連資料を参照
3.今後の展開について
NTT Comは、本システムを石巻市と共同で設計・構築した知見と、本システムがもつ柔軟性や導入のしやすさを活かし、同様の機能や構成のシステムを、他の自治体様に対しても提案・導入支援を開始します。また本システムをNTT Comのクラウドサービスや、行政機関や公的機関が公開するオープンデータと積極的に組み合わせることにより、さらに柔軟で付加価値の高いサービスを提供してまいります。
CAリワード、端末IDやCookieに依存しない新たなリワード計測技術を独自開発
~オリジナルの端末推定によりリワード広告でも使用できる高精度な端末推定を実現~
株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証マザーズ上場:証券コード 4751)のアドテクスタジオは、スマートフォン向けリワード広告ネットワーク「CAリワード」(提供:株式会社CAリワード)において、端末固有のID(※1)やCookieに依存しない計測技術を独自に開発し、10月初旬よりSDKの提供を開始いたします。
これまで、スマートフォンにおけるリワード広告の計測では、各アプリプラットフォームの制限とプライバシーへの配慮により、端末IDを利用した計測は行えず、Cookieを利用した計測を行っておりました。そのためCookieを受付けない設定のユーザーや、複数のブラウザを利用するユーザーでは正しい計測が困難でした。また、すでに発表されているDevice Fingerprinting(※2)では端末推定の精度が低く、時間が経過すると端末の識別が困難になることから、ユーザーにインセンティブを付与することが前提となるリワード広告での採用は現実的ではありませんでした。
そこで、「CAリワード」では、Device Fingerprintingに独自の端末推定ロジックと、保持するデータ(CAリワードが発行したUUID(※3)など)を利用することにより、リワード広告でも利用できる高精度な端末推定を実現いたしました。これにより、端末推定のために利用されるデータ項目・粒度を調整することが可能となり、また利用する目的に応じて項目を選択することができるようになりました。ユーザーのプライバシーに配慮した設計になっておりますので、個人を特定できるような情報は収集せず、これまでと同様に安心で安定した計測を行うことが可能です。また、本技術は「CAリワード」SDKへの導入だけではなく、他社が運営するアドネットワークへの技術提供も予定しております。
「CAリワード」では、これまでの配信実績をもとに、大手スマートフォンメディアへのリワード広告の配信、リワードネットワークの運営を行なうとともに、今後も運営ネットワークにおける取扱メディアの更なる拡大を図ってまいります。
■アドテクスタジオとは
「AMoAd」や「CAリワード」「CAMP」といったサイバーエージェントグループのアドテクノロジー分野における各サービスの開発を行うエンジニアの横断組織です
※1:UDIDやIMEI、MACアドレスなど端末の出荷時に割り振られる固有のID
※2:ユーザーエージェントやブラウザ情報、システムフォント、画面解像度などから端末を推定する技術
※3:Universally Unique Identifier。重複や偶然の一致が起こりえない一意な識別子
<会社概要>
社名 :株式会社CAリワード http://www.ca-reward.co.jp/
所在地 :東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ23階
代表者 :代表取締役社長 堂前紀郎
事業内容:リワード広告事業、インターネット広告代理事業
風力発電事業におけるThe Switch Engineering Corporationとの業務提携について
株式会社安川電機(代表取締役会長兼社長 津田純嗣)は、「2015年ビジョン」で掲げる「環境・エネルギー」事業領域での、風力発電用電機品事業の製品群及び販路の強化拡大を狙い、フィンランドの風力発電用電機品サプライヤであるThe Switch Engineering Corporation(以下、スイッチ社)との発電機及びコンバータの相互供給に関する業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。
スイッチ社は大型風力発電用電機品(発電機・コンバータ)を世界に向けて累積6.5GWの導入実績と経験を持つ企業です。この業務提携によりスイッチ社は当社保有の大型風力発電用電機品(高圧大容量コンバータ(3000V以上))を獲得し、急成長が期待される欧州洋上風力発電設備市場において風力発電用電機品(発電機・コンバータ)サプライヤとしての確固たる地位の確立を目指します。
当社はスイッチ社を通じて欧州市場での大型風力発電用電機品の拡販が強化されると同時に、スイッチ社保有の多彩な大型風力発電用電機品(低圧)を日本市場に供給することが可能となり、幅広いニーズへの対応が可能となります。
今後は、大型風力発電事業において両社の有する製品及び技術を融合させ、お客様へのベストソリューションを提案して参ります。
【スイッチ社の概要】
商 号 The Switch Engineering Corporation
所在地 フィンランド ヴァンター
経営陣 社長 Jukka-Pekka Makinen
従業員 210名
事業内容 風力発電用電機品(発電機・コンバータ)、再生可能エネルギー、省エネルギー用電機品の開発・製造・販売