2013/10/25 Category : 未選択 イオン、イオンリテールの商業施設の運営・管理業務をイオンモールに集約 イオングループのディベロッパー事業を機能統合 イオンリテール(株)の商業施設をイオンモール(株)が管理・運営 イオンリテール株式会社(以下、イオンリテール)とイオンモール株式会社(以下、イオンモール)は、このたび11月1日からイオンリテールの商業施設69施設(モール型:54モール、大型:15SC)をイオンモールが管理・運営(プロパティマネジメント)することで合意しましたのでご案内いたします。 イオンは、イオングループ中期経営計画(2011年度~2013年度)において、「アジア」「大都市」「シニア」「デジタル」の4つのシフトに加え、「グループ構造改革」の推進をグループ戦略方針に掲げています。同計画のもと、これまで、GMS事業におけるイオンリテールと株式会社マイカル、イオンマルシェ株式会社の3社統合と店舗名称「AEON」への統一、総合金融事業におけるイオンクレジットサービス株式会社と株式会社イオン銀行の統合による銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス株式会社発足等のグループ内事業統合を実施し、1業態1ブランド化や専業化によるビジネスモデルの革新、分散・重複解消による効率化等を進めてきました。 ディベロッパー事業においても、2011年11月にグループ内のモール型商業施設の名称を「イオンモール」に統一、また、2012年には重複するマーケティング、開発機能の統合や約8,000社からなるテナント会(イオン同友店会)組織の一本化を行ってきました。更には、2013年4月にリーシング機能を統合し、一層の競争力強化と効率化を推進してきました。 イオンリテールの商業施設の運営・管理業務をイオンモールに集約することで、イオングループにおけるディベロッパー機能統合が完了することになります。なお、上記施設の業務受託によりイオンモールが管理・運営する商業施設は国内131施設となります。 イオンモールは、今後統合のシナジー効果を創出し、国内の出店ペースの加速化はもとより、中国やアセアンにおいても積極的な出店を推し進めていく予定です。 イオンリテールは、この度の機能統合により“純化”を完了し、GMS事業に専念する体制となります。今後、地域のお客さまから頼りにされる“高い専門性を有する売場とサービスが結集した総合店舗”を目指して、GMS業態の革新を推し進めてまいります。 記 1.管理・運営開始日:2013年11月1日(金) 2.対象施設:イオンリテールが直轄運営している国内69施設 (モール型:54モール、大型SC:15SC) PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword