イオンとＦＭ東京など、災害時の総合防災ネットワーク構築に関する協定を締結

TOKYO　FM　をはじめとするJFN３８局とイオンが防災協定締結
「安全確保」・「生活物資」・「情報」を兼ね備えた
総合防災拠点を構築

　株式会社エフエム東京（東京都千代田区、代表取締役社長　千代　勝美／以下「TOKYO　FM」）をはじめとする全国FM放送協議会（東京都千代田区、会長　冨木田　道臣／以下「JFN」）と、イオン株式会社（千葉県千葉市、取締役兼代表執行役社長　岡田元也／以下「イオン」は、２０１３年１１月１日（金）、「災害時における総合防災ネットワーク構築に関する協定」を締結いたします。

◇「災害時における総合防災ネットワーク構築に関する協定」とは

　TOKYO　FMをはじめとするJFN全国３８局のネットワークと、地域のくらしのライフラインとして、防災拠点の役割を担うイオンが連携することで、災害時に必要な「安全確保」・「生活物資」・「情報」を全て兼ね備えた防災拠点を全国に構築していくものです。
　
　具体的には、イオンの店舗と、その所在地にある県域FM　局を、回線や衛星電話など状況に応じた手段で結んで情報をやりとり致します。店舗の一時避難者に情報を伝えながら、イオン担当者から、周辺の被害状況、避難所の様子、店舗の営業・サービス情報、物資の供給状況等をFM　局に提供し、その情報を、県域放送や全国ネット放送を通じて発信します。将来的には、自治体と連携し、近隣住民の方々に地域情報を発信することを目指します。

＊ネットワーク図は添付の関連資料を参照
　
◇「安全確保」と「生活物資」と「情報」を兼ね備えた総合防災拠点

　東日本大震災当時、イオンでは、東北の３店舗を一時避難所として解放し、住民の「安全確保」と「生活物資」を提供しました。その際、避難住民から最も多かった要望は「タイムリーな情報が欲しい」というものでした。
　
　一方、TOKYO　FM／JFNでは、震災発生直後より１週間にわたり全てのCMゾーンを休止し、被災者目線に徹した災害報道に徹しました。中でもFM岩手の要請による釜石支局のサテライトスタジオ開設と、釜石市の要請による臨時災害FM局開設を支援。これにより、知られていなかった釜石市のリアルな被害状況を、FM岩手で県域へ、更にはJFNを通じて全国へ発信。また逆に、最新情報を釜石市の被災者にお伝えしました。
　
　災害時こそ、被災地のリアルな情報を吸い上げ、ネットワークを通じて、地域・県域・全国のリスナーに情報を有機的に組み合わせて発信することが求められます。
　
　イオンとTOKYO　FM／JFNでは、日本で初めて「安全確保」「生活物資供給」「情報」を兼ね備えた、総合防災拠点を、イオンの大型店舗を中心に全国に設置していく予定です。
　
　両社は、今後も広範囲にわたり、地域の皆様の利便性を追求して参ります。

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