バリューコマースと博報堂DYグループ・O２O　ソリューションスタジオ、
広告主によるアフィリエイトの活用の幅を広げる
「O２O　マストバイ・アフィリエイト」を共同開発
～報酬成果の対象を“リアル店舗での商品販売実績”までカバー～


　バリューコマース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員最高経営責任者：飯塚洋一、以下バリューコマース）と博報堂DYホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一）グループの横断組織「博報堂DYグループ・O２O　ソリューションスタジオ」は、アフィリエイトの成果対象を、リアル店舗での商品販売実績にまで拡大し、広告主による活用の幅を広げる新サービス「O２O　マストバイ・アフィリエイト」を共同開発し提供を開始します。

　＊参考資料は添付の関連資料を参照

　「O２O　マストバイ・アフィリエイト」では、バリューコマースと株式会社博報堂が共同で取得した国内特許（特許番号：特許第５３５５１９８号、発明の名称：実店舗アフィリエイトシステムのコンピューティングの方法）を活用することで、リアル店舗におけるマストバイキャンペーン（※１）の応募実績に応じた成果報酬の仕組みを実現しました。

　利用者はアフィリエイトサイトに掲出されたアフィリエイトバナーを経由して特設サイトに訪問。店頭でのマストバイキャンペーンの応募に関する事前登録を行います。その後、店頭で購入した商品パッケージに貼られているQRコードをカメラ機能付きの携帯電話で読み取り、携帯電話用の特設サイトでキャンペーンに応募します。商品パッケージに記載されたシリアルナンバーをPC用の特設サイト上で入力し応募することも可能です。利用者によるネット広告や特設サイトのアクセス履歴、事前登録情報、応募情報などを照合することで、広告主はアフィリエイト広告を掲出したサイトごとにキャンペーンの応募数を把握することができ、応募実績に応じて広告を掲出したサイトに対して成果報酬を支払います。

　本サービスを利用することで、広告主はサイト単位で店頭でのマストバイキャンペーンの費用対効果を知ることができるためアフィリエイトを利用しやすくなります。店頭とECを横断的に活用したマストバイキャンペーンを実施することも可能です。また、物品やサービスだけでなく、ポイントや画像・動画・楽曲をはじめとするデジタルコンテンツなど幅広い景品を提供することができます。さらに、商品パッケージにQRコードやシリアルナンバーを印字するだけで、読取端末を店舗側に設置する必要がありません。生活者もキャンペーン応募ハガキに必要事項を記入したり、購買証明として商品パッケージの一部を切り取って添付し送付するなど従来のマストバイキャンペーンに付随する手間を省けます。

　近年、通信デバイスの多様化を背景に、生活者の「ネット」における行動と「リアル」における購買行動を融合した新たなマーケティング手法、O２O（※２）が注目されており、本サービスはこのような動きに対応した取り組みです。今後も、バリューコマースと博報堂DYグループは共同で、オフラインとオンライン双方における行動履歴や購買履歴を組み合わせたO２Oビジネスを推進してまいります。

　※１　マストバイキャンペーン
　　商品を購入することがキャンペーン応募の条件となるタイプの販売促進施策
　※２　O２O（オー・ツー・オー）
　　Online　to　Offlineの略。オンライン（ネットの行動・情報）がオフライン（店舗などでのリアルの行動）に影響を及ぼす、というネットとリアルの連携のこと


【アフィリエイト（成果報酬型）広告】
　Webサイトやメールマガジンなどが企業サイトへリンクを張り、閲覧者がそのリンクを経由して当該企業のサイトで商品を購入したり資料請求・会員登録したりすると、リンク元サイト運営者に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一種。

【バリューコマース株式会社】
　１９９６年設立。顧客のEコマース及びオンラインマーケティングを支援するため、アフィリエイトマーケティング事業を中心としたインターネットを通じた広告配信ならびにコンサルティングサービスを提供しています。東証一部上場（２０１２年１１月）

【バリューコマースアフィリエイトプログラム】
　バリューコマースアフィリエイトプログラムは２０１３年９月末現在、１，９０５の広告主（ECサイト）と９５万９千のアフィリエイトパートナーが参加しています。

【博報堂DYグループ・O２O　ソリューションスタジオ】
　当組織は、O２Oに課題を持つ企業に向けたマーケティング支援を強化する博報堂DYグループ横断の専門組織です。
　独自の生活者意識調査や海外の先端事例研究を行いつつ、O２Oに課題を持つ企業に向けて、グループ共通の新サービス開発を行います。また、グループ傘下の事業会社と連携し、O２Oに着目した広告・販促活動の支援なども進めてまいります。