大和証券グループなど、ヘルスケア施設特化型投資法人を設立

日本初のヘルスケア施設特化型投資法人
「日本ヘルスケア投資法人」の設立について

　株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ本社」といいます。）の１００％子会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（以下「大和リアル・エステート」といいます。）は、下記のとおり、エイ・アイ・ピー・ジャパン合同会社（以下「AIP」といいます。）とアドバイザリー契約を締結することとともに、関係当局等との調整がなされることを前提に、ヘルスケア施設特化型投資法人となる「日本ヘルスケア投資法人」を設立することを決定いたしました。

　　　　　　　　記

１．趣旨

　我が国においては、足元で６５歳以上の高齢者人口が総人口の約４分の１を占め、今後も更なる高齢者比率の拡大が予想されると共に、それに伴う社会保障費の増加が進行する中、本年６月に閣議決定された安倍政権の経済財政政策「第三の矢」である「日本再興戦略－JAPAN　is　BACK」において健康長寿産業が戦略的分野として位置づけられ、医療・介護サービスの強化に加えて、民間資金を有効に活用した高齢者向け住環境の整備も主要施策として掲げられております。

　また、本年１２月５日に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」で「ヘルスケアリートの上場推進等を通じたヘルスケア施設向けの資金供給の促進」が掲げられるなど、官民が協働して、とりわけREIT（＊）を用いたヘルスケア施設の供給促進に向けた枠組の整備が進められております。
　（＊）REIT：Real　Estate　Investment　Trust

　大和証券グループでは、平成２１年に大和リアル・エステートを子会社化して不動産アセット・マネジメント事業に参入し、現在、主にオフィスを投資対象とする「大和証券オフィス投資法人」、住宅を投資対象とする「大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人」の２つのREITを合わせ、約４，０００億円の運用資産を有するまで、不動産アセット・マネジメント事業を強化・拡大しております。

　また、AIPは、我が国におけるヘルスケア施設向け投資の先駆者として、十数年間にわたり高い投資実績を有するとともに、近年は、リスクマネーを活用したヘルスケア施設の供給推進に向けて、行政機関や業界団体の委員会において積極的に提言活動を行うなど、業界のオピニオン・リーダーとして精力的に活動して参りました。

　この度、大和リアル・エステートは、ヘルスケア施設への投資運用に特化した日本初のREIT組成に向けて、「日本ヘルスケア投資法人」の設立・登録に向けた各種手続きを行っていくことを決定いたしました。「日本ヘルスケア投資法人」は、平成２６年３月を目処にヘルスケア施設への投資運用を開始し、今後、東京証券取引所等関係各所との調整を図っていくことを前提に、平成２６年中を目処に東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場を目指します。大和リアル・エステートは、AIPとの間で締結予定のアドバイザリー契約に基づき、AIPからヘルスケア施設の管理・運営やそのオペレーター（運営者）との協同に関するノウハウ等の提供を受け、「日本ヘルスケア投資法人」の資産運用に活用する方針です。

　大和証券グループでは、グループの経営資源を結集し、「日本ヘルスケア投資法人」の組成や投資運用・資金調達等を全面的にサポートします。また、AIPは、今後AIPが別途組成を予定するヘルスケア施設特化型ファンドの資金を活用し、ヘルスケア施設を新たに開発し、安定稼動させた上で、当該施設を優先的に「日本ヘルスケア投資法人」に組み入れる仕組みを構築するなど、「日本ヘルスケア投資法人」の持続的な成長に向けた更なる協力体制のあり方について、大和証券グループと誠実に検討して参ります。

　大和証券グループは、来年より開始する少額投資非課税制度（NISA）も追い風に、「日本ヘルスケア投資法人」を通じて、個人投資家をはじめとした投資家の皆様のリスクマネーを有効に活用し、質の高いヘルスケア施設の供給拡大に繋げ、ヘルスケア施設の利用者に対して高水準なサービスを提供し、投資家の皆様に対して適切なリターンを還元し、更なるリスクマネーの導入を図るという、リスクマネーとヘルスケア施設・サービス供給の好循環の創出を目指します。本取組を通じて、民間資金を有効に活用した高齢者向け住環境の整備という我が国の重要政策の実現にも貢献したいと考えております。

　※以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・２．「日本ヘルスケア投資法人」の概要
　　・関係図

以上

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