富士経済、ワイヤレス給電・エネルギーハーベスト関連市場の調査結果を発表

ワイヤレス給電、エネルギーハーベスト関連市場を調査

―２０２５年の国内市場予測―
ワイヤレス給電モジュールは２０１２年比９６．１倍の６７３億円
　・・・電磁誘導式の市場成長、磁界共鳴式とマイクロ波式の市場形成
エネルギーハーベストモジュールは３４億円
　・・・圧電振動式が市場をけん引

　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３－３６６４－５８１１）は、２０１３年５月から７月にかけ、機器に非接触で電力を供給するワイヤレス給電と、環境中に存在するエネルギーを電気エネルギーに変換するエネルギーハーベストに関連する国内市場を調査した。その結果を報告書「ワイヤレス・エネルギー伝送関連技術の現状と応用展開　２０１３」にまとめた。
　この報告書では、キーデバイスとなるワイヤレス給電モジュール及びエネルギーハーベストモジュールの市場と最新動向、実用化に向けたロードマップを明示したほか、注目されるスマートフォン、EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド車）、タブレット、サーフェイス給電システム、AGV（無人搬送車）、埋め込み型ペースメーカー、ワイヤレススイッチ（自己発電スイッチ）、無電源センサネットワーク、産業用廃熱利用システムといった応用製品９品目への搭載状況や方向性、さらにこれら以外に応用展開が期待される製品／領域でのマーケットポテンシャルなどを調査・分析した。

＜調査結果の概要＞
１．キーデバイスの国内市場

◆ワイヤレス給電モジュール市場
　２０１３年見込　　２０１２年比　　２０２５年予測　　２０１２年比
　８億円　　　　　　　１１４．３％　　６７３億円　　　　　６．１倍

　ここでは電磁誘導式、磁界共鳴式、電界結合式、マイクロ波式の給電モジュールを対象とした。なお市場は、ワイヤレス給電が採用されている（今後採用が有望視される）６製品（スマートフォン、EV・PHV、タブレット、サーフェイス給電システム、AGV、埋め込み型ペースメーカー）向けとした。
　２０１３年の市場は前年比１４．３％増の８億円が見込まれる。市場が顕在化しているのは電磁誘導給電モジュールと電界結合給電モジュールであるが、電界結合給電モジュールは僅少であることから、ほぼ電磁誘導給電モジュール１００％といえる。２０２５年の市場は、電磁誘導給電モジュールが成長を続け、磁界共鳴給電モジュールが２０１４年頃から、また、マイクロ波給電モジュールが２０１６年頃から立ち上がり、２０１２年比９６．１倍の６７３億円が予測される。

　電磁誘導方式は、２０１０年頃から小型AGVに搭載され始めた。本格的な市場の立ち上がりは、２０１１年にNTTドコモがWPC（World　Power　Consortium）規格のスマートフォンを市場投入したことからで、その後、ソフトバンクモバイルやKDDIが追随し、スマートフォン向けを中心に拡大している。今後注目されるのはEV・PHV向けで、その市場は２０１５年以降立ち上がると予想される。また、２０２５年頃からペースメーカーなどへの応用がはじまるとみられる。
　磁界共鳴方式は２０１４年からスマートフォン、２０１５年からは電波法改正に伴いEV・PHVに搭載されるとみられる。EV・PHV向けを中心に市場形成され、２０２０年頃から本格的な普及期に突入する。その他では、ペースメーカーなどへの応用も期待される。

　電界結合式は、２０１１年からタブレットやノートパソコンなどに搭載されているが、搭載機種が少ないため、市場は低迷している。電界結合式は、（１）水平方向の位置自由度が高い、（２）ワイヤレス電力伝送部の発熱がない、（３）形状自由度が高い、（４）高周波対応性があるという利点から、様々なポータブル機器への搭載が検討されており、市場は２０１５年以降本格化すると予想される。
　マイクロ波方式は、２０１５年の電波法改正が一つのターニングポイントとなり、２０１６年頃からサーフェイス給電システム、２０１８年以降からEVへの搭載が予想される。これらの需要拡大に伴い、市場は２０２０年頃から拡大していく。一方、EVへの普及期は２０２５年から２０３０年頃になるとみられる。

◆エネルギーハーベストモジュール市場
　２０１３年見込　　２０１２年比　　２０２５年予測　　２０１２年比
　僅少　　　　　　　　　　―　　　　　３４億円　　　　　　　　―

　ここでは圧電振動式、熱電式の発電モジュールを対象とした。なお市場は、エネルギーハーベストの採用が有望視される３製品（自己発電スイッチ、無電源センサネットワーク、産業用廃熱利用システム）向けとした。
　２０１３年の市場は圧電振動発電モジュール、熱電発電モジュールとも僅少にとどまると見込まれる。本格的な市場の立ち上がりは２０１４年になるとみられる。今後は主に圧電振動発電モジュールが成長を続け、２０２５年の市場は３４億円が予測される。

　圧電振動式はサンプル出荷レベルである。エネルギーハーベストの普及にはコストが課題となっている。電源回路技術やMCU（Micro　Controller　Unit：制御IC）、無線技術などの低消費電力化・高効率化の進展とともに、エネルギーハーベストの適用可能な領域が広がり、２０２０年以降から普及が始まると予想される。
　熱電式はサンプル出荷が２０１３年から始まったばかりで、実用化は２０１４年から２０１５年頃になるとみられる。主な用途はビルオートメーションや工場のヘルスモニタリングのほか、空調や暖房の配管、工場の配管やモータの熱をエネルギー源としての利用が想定される。量産効果によってコスト削減が実現すれば、普及は加速する。２０２０年前後から市場は成長期に入り、それ以降に本格的な普及期を迎える。しかし、用途が限定されることなどから大幅な成長は期待し難く、２０２５年時点でも６億円にとどまるとみられる。

２．応用製品動向
　ワイヤレス給電システムを搭載した応用製品は、２０１１年にWPC規格「Qi（チー）」に対応したスマートフォンの登場を皮切りに市場投入が加速している。現状ではスマートフォンを中心にAGV、タブレットに搭載されている。搭載されているワイヤレス給電システムは電磁誘導式（一部、電界結合式）であるが、２０１４年頃から次世代技術である磁界共鳴式の搭載もはじまるとみられる。２０１５年には電波法改正によって、５０ワット超のワイヤレス給電システムの商用化が可能となり、EVやPHVへの搭載が実現に向う。２０１６年にはマイクロ波式も加わり、２０２０年以降、応用製品は本格的な普及期に突入すると予想される。
　一方、エネルギーハーベストは、２００８年頃から欧米で注目されはじめている。時計や計算機には以前から搭載されていたが、国内ではエネルギーハーベストとしての概念での搭載が進展しておらず、用途先を模索している段階にある。今後は微小電力の領域（μWレベル）では、２０１４年から２０１５年にかけてワイヤレススイッチや無電源センサネットワーク、産業用廃熱利用システムなどで実用化される見通しで、低消費電力のMCUや、無線技術の進展及びコストダウンによって２０１８年以降に橋梁や高速道路、工場の廃熱利用などでの実用化が予想される。

＜調査対象＞

　※添付の関連資料を参照

＜調査方法＞
　富士経済専門調査員による参入企業、関連団体等への面接又は電話によるヒアリング、社内データベースの活用

＜調査期間＞
　２０１３年５月～７月

以上

　資料タイトル：「ワイヤレス・エネルギー伝送関連技術の現状と応用展開　２０１３」
　体裁：A４判　２２８頁
　価格：書籍版　９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
　　　　　PDF／データ版　１０７，０００円（税込み１１２，３５０円）
書籍版＋PDF／データ版セット　１１７，０００円（税込み１２２，８５０円）
　調査・編集：富士経済　東京マーケティング本部　第二統括部　第四部
　　　　　　　　TEL：０３－３６６４－５８２１（代）FAX：０３－３６６１－９５１４
　発行所：株式会社　富士経済
　　　　　　〒１０３－０００１　東京都中央区日本橋小伝馬町１２－５　小伝馬町YSビル
　　　　　　TEL：０３－３６６４－５８１１（代）FAX：０３－３６６１－０１６５
　　　　　　e‐mail：info@fuji-keizai.co.jp
　　　　　　この情報はホームページでもご覧いただけます。
　　　　　　URL：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/　https://www.fuji-keizai.co.jp/

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