2013/11/12 Category : 未選択 帝国データバンク、１０月の全国企業倒産集計を発表 全国企業倒産集計 ＜２０１３年１０月報＞ ・倒産件数は９１８件、３ヵ月連続の前年同月比減少 ・負債総額は１５２４億９００万円、２ヵ月ぶりの前年同月比減少 倒産件数 ９１８件 前年同月比 ▲４．５％ 前年同月 ９６１件 前月比 ＋１２．４％ 前月 ８１７件 負債総額 １５２４億９００万円 前年同月比 ▲３４．２％ 前年同月 ２３１６億７４００万円 前月比 ▲１９．６％ 前月 １８９５億８００万円 〔件数・負債総額の推移〕 ※添付の関連資料を参照 ■件数 ・ポイント ３ヵ月連続の前年同月比減少 倒産件数は９１８件（前月８１７件、前年同月９６１件）で、前月比は１２．４％の増加となった一方、前年同月比は４．５％の減少となった。３ヵ月ぶりに９００件を上回ったものの、３ヵ月連続の前年同月比減少となった。 ・要因・背景 １．運輸・通信業（前年同月比２６．１％減）、卸売業（同２０．４％減）など７業種中４業種で減少 ２．全９地域中５地域で前年同月を下回り、うち４地域は前年同月比２ケタの大幅減少 ■負債総額 ・ポイント ２ヵ月ぶりの前年同月比減少 負債総額は１５２４億９００万円（前月１８９５億８００万円、前年同月２３１６億７４００万円）で、前月比は１９．６％、前年同月比も３４．２％の減少となり、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。大型倒産の沈静化が続き、負債総額が抑えられた。 ・要因・背景 １．負債１０億円以上の倒産（３４件、前年同月比２７．７％減）が大幅に減少 ２．全体の倒産件数が減少したなか、負債５０００万円未満の倒産（５００件）は増加 ■業種別 ・ポイント ７業種中４業種で前年同月比減少 業種別に見ると、７業種中４業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（２０９件、前年同月比１．９％減）は１３ヵ月連続の前年同月比減少となったほ か、運輸・通信業（３４件、同２６．１％減）、卸売業（１３３件、同２０．４％減）で大幅な減少となった。一方、不動産業（２９件、同２０．８％増）、小 売業（１８３件、同１０．９％増）など３業種は前年同月を上回った。 ・要因・背景 １．卸売業…建設関連の需要増に伴い、木材・建築材料卸（１１件、前年同月１６件）が減少したほか、機械器具卸（２４件、同３４件）などで減少が目立つ ２．小売業…飲食料品小売（３７件、前年同月２８件）、服飾小売（３２件、同２０件）で増加 ■主因別 ・ポイント 「不況型倒産」の構成比８２．９％ 主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は７６１件（前月６８６件、前年同月８２５件）となった。構成比は８２．９％（前月８４．０％、前年同月８５．８％）で、前月を１．１ポイント、前年同月を２．９ポイント下回った。 ・要因・背景 １．「金融円滑化法利用後倒産」は６９件判明、前月（６１件）を上回り過去最多を更新 ２．「不況型倒産」の構成比、サービス業（７２．２％、前年同月比１１．０ポイント減）で大幅減少 倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計 ■規模別 ・ポイント 負債５０００万円未満の構成比５４．５％ 負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は５００件で、前年同月比５．０％の増加となり、構成比は５４．５％と高水準となった。一方、負債１０億円 以上の倒産は４ヵ月ぶりに３０件を上回ったものの、前年同月比２７．７％の大幅減少となった。資本金別に見ると、個人経営と資本金１０００万円未満の合計 は５３７件、構成比は５８．５％を占めた。 ・要因・背景 １．負債５０００万円未満の業種別では、建設業（１１０件、前年同月比８．９％増）が最多 ２．負債１００億円以上の大型倒産は、年間累計１８件と前年（２７件）を下回るペースで推移 ■地域別 ・ポイント ９地域中５地域で前年同月比減少 地域別に見ると、９地域中５地域で前年同月を下回った。なかでも四国（１１件）は前年同月比５６．０％の大幅減少となったほか、北陸（３５件、前年同月比 ２８．６％減）、九州（６８件、同２６．１％減）、北海道（２５件、同１９．４％減）でも前年同月比２ケタの減少となった。一方、中部（１４１件、同 １０．２％増）など３地域は前年同月比２ケタの大幅増加となった。 ・要因・背景 １．北海道は、公共工事増加などで好調な地域経済を背景に５ヵ月連続の前年同月比減少 ２．中部は、消費マインド停滞が続き、小売業（３７件）やサービス業（２３件）で増加 ■上場企業倒産 前月に続き上場企業の倒産は発生しなかった。 ２０１３年の上場企業倒産の累計は３件にとどまっており、前年を下回るペースでの推移となっている。 ■大型倒産 負債上位は、TH販売（株）（東京都、特別清算）の４８億７７００万円、旭川リゾート開発（株）（北海道、民事再生法）の４６億５３００万円、（株）アドバンス（静岡、破産）の４６億４６００万円と続く。 負債１００億円以上の大型倒産は発生せず、沈静化が続いている。 ■景気動向指数（景気DI） ・景気DIは４６．８、小規模企業が２ヵ月連続で過去最高を更新 ２０１３年１０月の景気動向指数（景気DI：０～１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比０．７ポイント増の４６．８となり、４ヵ月連続で改善した。２００６年５月（４７．０）以来、７年５ヵ月ぶりの水準で、過去７番目の高さとなった。 １０月１日に政府が２０１４年４月からの消費税率引き上げを決定したなかで、住宅関連の需要拡大は続き、建材・家具や建築サービスをはじめ、太陽光発電設 備・設置工事を含む「太陽光発電」が過去最高を更新するなど関連業種の改善を促している。また、規模別でも「大企業」と「小規模企業」が２ヵ月連続で過去 最高を更新しており、大企業だけでなく中小零細企業にもアベノミクス効果の波及がみられた。 ・全国１０地域中６地域が過去最高となり、景気上昇が地方経済にも浸透 公共投資や民間投資を中心に『建設』『製造』『卸売』『サービス』など１０業界中７業界が改善した。人材派遣や建機レンタル、工業用ガス販売、土木建築 サービス、修理・メンテナンスなどが好調だった『サービス』は６年６ヵ月ぶりに判断の分かれ目となる５０を上回った。地域別では、４ヵ月連続で全１０地域 が改善したうえ、『北海道』『東北』『北陸』『中国』『四国』『九州』の地方圏を中心に過去最高を更新するなど、国内景気の上昇は地方経済にも浸透してい る。ただし、これまで景気をけん引してきた『南関東』が全国水準を下回るなど、都市圏での回復の勢いは弱まっている。 ＜今後の見通し＞ ■件数は３ヵ月連続で前年同月比減少 ２０１３年１０月の企業倒産は９１８件で、前月（８１７件）を１２．４％上回ったものの、前年同月（９６１件）を４．５％下回り、３ヵ月連続の前年同月比 減少を記録した。他方、負債総額（１５２４億９００万円）も、前月（１８９５億８００万円）を１９．６％、前年同月（２３１６億７４００万円）を ３４．２％ともに大幅に下回った。また、負債１０億円以上の大型倒産は前年同月比２７．７％の大幅減少となっている。 ■被災地の「震災関連倒産」が増加傾向を示す 東日本大震災から２年半が経過した。「東日本大震災関連倒産」は減少傾向を示しており、２０１３年の件数は２０１２年（５５３件）を大きく下回る見込みで ある。しかし、これは全国で見た場合だ。同震災は、サプライチェーン寸断や消費マインド低下などといった大きなネガティブインパクトを広範囲に与えたこと から、「震災関連倒産」は四国・九州まで広がりをみせた。その広範囲に及ぶ倒産は減少しているということである。被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県 における２０１３年１月から１０月までの「震災関連倒産」は４８件。２０１２年の５５件を上回るペースで推移している。また、震災発生年の２０１１年３月 から１２月までの倒産件数は５０件であり、同年を上回るのは確実と見られる。金融庁の公表によれば、岩手県、宮城県、福島県に所在する金融機関において約 定弁済を一時停止している債務者数は２３２先（住宅ローンを除く、７月末時点）にまで減少した。この２年半で１万７９８５先（同）が返済条件の変更契約を 締結し再スタートを切っているのである。ただし、「震災関連倒産」が増加している現状に鑑みると、被災企業に対する支援が行き届いていない可能性もある。 被災地の倒産動向は、「月日が流れても震災の影響を拭い去れず、きめ細かい支援を必要としている企業」が再建を果たすか否かにかかっている。 ■「金融円滑化法利用後倒産」、２ヵ月連続で過去最多を更新 １０月２８日、約５ヵ月ぶりとなる「中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議」が開催された。各業界からのヒアリングにおいて、総じて「金融機関 の融資や条件変更の姿勢の変化はない」との回答を得ているように、中小企業金融円滑化法の期限到来後、懸念されていた金融機関による目立った企業選別は起 こっていない。結果として、企業の淘汰は進まず、１０月の企業倒産件数が３ヵ月連続で前年同月比減少を記録している。しかし、こうした状況下でも、「金融 円滑化法利用後倒産」の増加傾向には歯止めがかかっていない。１０月の「金融円滑化法利用後倒産」は６９件判明し、前月（６１件）を８件上回り２ヵ月連続 で月間過去最多を更新した。また、２０１３年は１０月までは４８３件判明しており、前年同期比５１．９％の増加となっている。４８３件の内訳をみると、負 債１億円未満の区分で前年同期比１１０．２％増と全体の増加率を大幅に上回っており、この区分の増加が顕著である。アベノミクスの高揚感、大手企業の好決 算とは縁遠い中小零細企業の実情が表れているとも言えよう。慢性的な業績不振の中小零細企業が抜本的に経営を改善できなければ、「金融円滑化法利用後倒 産」は倒産件数全体を押し上げる規模にまで増加する可能性がある。なお、２０１３年の同倒産は前年比５０％増となる６００件程度となる見込みだ。 ２０１３年１月から１０月までの企業倒産は８７８６件。年間の倒産件数は１万５００件前後にとどまることが予想され、リーマン・ショック前の水準になると 見られるが、２０１４年以降もこの水準が続くとは限らない。今年、倒産件数減少に大きく寄与したのは、公共工事や住宅着工戸数増加等を背景とした建設業の 倒産減少（１０月までの時点で前年同期比１２．２％減少）である。しかし、公共工事は政策に左右されることに加え、住宅工事は消費税率引き上げ前の駆け込 み需要の様相を呈している。また、消費税率引き上げ後は消費マインドの冷え込みが懸念されるほか、駆け込み需要の反動減から小売業が大きな影響を受けると 見られる。これらを加味すると、引き続き、倒産件数増加懸念は払拭できない状況が続いていると言えるであろう。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
