2013/12/13 Category : 未選択 帝国データバンク、２０１４年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表 特別企画：２０１４年の景気見通しに対する企業の意識調査２０１４年景気、「回復」見込みは前年の２．６倍に急増～今後の景気回復、個人・企業双方への対策を求める声が増加～＜はじめに＞ ２０１３年１２月９日に発表された７～９月期の実質GDP成長率（改定値）は前期（４～６月期）比０．３％増、年率換算で１．１％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。消費税率引上げを前にした駆け込み需要やアベノミクス効果により好業績を示している業界がある一方で、必ずしも恩恵を受けきれていない地域・業界もある。 このようななか、帝国データバンクは、２０１３年の景気動向および２０１４年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査２０１３年１１月調査とともに行った。なお、景気見通しに対する調査は２００６年１１月から毎年実施し、今回で８回目。 ※調査期間は２０１３年１１月１９日～３０日、調査対象は全国２万２，８６３社で、有効回答企業数は１万４９３社（回答率４５．９％）。 ※本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/visitors/）に掲載している。＜調査結果（要旨）＞１． ２０１３年、「回復」局面だったと判断する企業は２６．２％で、本調査を開始した２００６年以降で最高、前年の２．１％から大幅増加。他方、「悪化」局面は前年の５０．１％から８．０％へと劇的に減少。２． ２０１４年の景気見通し、「回復」が２３．７％、「悪化」が１６．５％となり、企業はやや慎重な見方を強める。全規模、１０業界中８業界、１０地域中７地域で「回復」が「悪化」を上回り、景気の方向感は改善傾向にあると考えている企業が多数を占める様子がうかがえる。３． ２０１４年景気への懸念材料は「税制」（５８．６％、前年比２３．８ポイント増）が最多。さらに、「原油・素材価格（上昇）」（５３．０％、同３３．２ポイント増）が５割を超え、景気への悪影響を懸念する企業が大幅に増加。４． 景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」「法人向け減税」「個人向け減税」が上位となり、個人と企業双方への対応を求めている様子が浮き彫りになった。５． 駆け込み需要は１５．０％で、３カ月前より６．５ポイント増加。『建設』では約４割が「すでにあった」と回答。「今後出てくる」と考える企業を含めると３業界で半数を超える。１． ２０１３年、「回復」は前年比１２．５倍、「悪化」は１／６以下に ２０１３年の景気動向について尋ねたところ、「回復」局面であったと回答した企業は１万４９３社中２，７５２社、構成比２６．２％となり、２０１２年の景気動向（２０１２年１１月調査）より２４．１ポイント増加した。「踊り場」局面とした企業は４７．４％に達し、２０１２年より１４．０ポイント増加した。また、「悪化」局面とした企業は前年の５０．１％から８．０％へと劇的に減少した。 「回復」局面とした企業からは「アベノミクスによる成長戦略が明確になり、金融庁と経産省が本気で景気回復へ動き始めた年」（専門サービス、大阪府）や「アベノミクスにともない始まった円安傾向によって、震災復興需要やオリンピック景気、資材の価格高騰など、景気は着実に回復基調にある」（内航船舶貸渡、大分県）といった、２０１３年の景気回復の要因にアベノミクス効果を挙げる声は多く、さらに震災復興や東京五輪などがともなったといえる。 他方、「悪化」局面とした企業からは「円安による原材料の値上げ、賃上げ圧力、高速料金見直し等、コストアップ要因が多い」（一般貨物自動車運送、岡山県）や「印刷業界は下降傾向変わらず。特に商業印刷は落ち込みが大きいので、当社にとっては厳しい局面が続く」（印刷、東京都）などの声が挙げられ、アベノミクスの結果としての円安にともなうコスト負担の上昇や業界全般における不振を感じている企業もあった。 「回復」局面とする見方はリーマン・ショック直後の２００８年に０．１％となり（２００８年１１月調査）、２０１０年、２０１１年まで増加したものの３．９％にとどまっていた。２０１２年は円高や消費不振で２．１％と再び落ち込んだ。今回の２６．２％は、本調査を開始した２００６年以降で最も高くなった。 ＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照２． ２０１４年の景気見通し、「回復」見込みは前年の２．６倍に急増 ２０１４年の景気見通しは「回復」局面を見込む企業が２３．７％となり、前年の９．１％から２．６倍に急増した。ただし、２０１３年の景気動向から２．５ポイント減少した。また、２０１４年の景気を「踊り場」局面と予想する企業は２０１３年より１２．８ポイント低い３４．６％となっており、「悪化」局面は１６．５％と８．５ポイント増加した。 ２０１４年の景気見通しを規模別でみると、「回復」と「悪化」について「大企業」と「中小企業」で大きな差がみられない一方、「小規模企業」は「大企業」と比べて「回復」が５．１ポイント低く、「悪化」が５．８ポイント高く、規模の小さい企業ほど２０１４年の景気を厳しくみている（７ページ参考２参照）。 業界別では、「回復」は『サービス』が２６．７％で最も高く、このほか『建設』『製造』など３業界で全体平均を上回った。他方、「悪化」は『農・林・水産』『卸売』『小売』『運輸・倉庫』の４業界が全体平均を上回り、特に『小売』は３０．４％と３割を超えた。１０業界中８業界で「回復」が「悪化」を上回っており、２０１４年の景気は２０１３年よりやや勢いが弱まるものの、総じて明るい見通しとなった。また、「回復」を地域別でみると、『南関東』が最も高く、『四国』『北関東』『近畿』が全体を上回った。 ２０１４年の景気見通しは、２０１３年の景気動向と比べると全規模、全地域、全業界で「悪化」すると予想する企業が増加している。しかし、調査を開始した２００６年以降では「回復」見通しは最も高く、企業は景気の方向感が改善傾向にあると考えている様子がうかがえる。 企業からは「アベノミクスをはじめとした経済政策の効果が図れる年と考える」（木造組立材料製造、栃木県）や「必ず景気は回復すると信じて、減収・減益になっても社員を離さずに頑張ってきた。ようやく地方にもアベノミクス効果の兆しが出てきたかと感じる。リーマン・ショック以来の低迷を跳ね除けたい」（製缶板金、秋田県）といった、アベノミクス効果が業績等の実態として現れてくるという声が挙がった。他方、「このままであれば消費税増税は必ず景気を冷え込ませる。年度内にもう一つ景気浮揚策を実施する必要がある」（建築工事、大阪府）など、消費税率引上げ後の景気に十分配慮し、事前にできるかぎりのことを実施することを求める意見もあった。 ＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照３． ２０１４年景気への懸念材料、増税や資源価格の上昇が半数を超える ２０１４年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「税制（消費増税、復興増税含む）」が１万４９３社中６，１４４社、構成比５８．６％（３つまでの複数回答、以下同）で最も多かった。さらに、「原油・素材価格（上昇）」（５３．０％）が続き、いずれも５割を超えた。前回調査と比べると、「税制」は２３．８ポイント増（前回３４．８％、１位）、「原油・素材価格」は３３．２ポイント増（前回１９．８％、６位）となり、景気への悪影響を懸念する企業が大幅に増加した。また、「為替（円安）」は２２．０％で３位となり、前回から大幅に減少した「為替（円高）」（１１．６％、８位。前回３０．０％、２位）を上回った。これまでの円高による景気悪化懸念から円安による懸念へと、景気に対して為替相場から受ける影響が様変わりしたことがうかがえる。他方、「金利（上昇）」（１１．８％、６位）も前回の３．９％（１８位）から大幅に上昇したほか、「物価上昇（インフレ）」（１１．６％、７位）も１割超の企業が懸念材料に挙げている。 全体としては、税制や円安、それにともなう資源高、さらに、金利上昇などに対する懸念が前回より大きく増加し、２０１４年景気を左右する要因として企業はみていることが明らかとなった。 企業からは、「建設資材の高騰や技術管理者を含む労働者不足等の懸念材料が長引く」（土木工事、広島県）や「輸出好調のアベノミクス効果が薄れ、消費税増税による国内消費の悪化」（飲食料品小売、静岡県）など、消費税増税や資材価格の上昇、人材不足を懸念する意見が多かった。また、「韓国や中国など近隣諸国との関係の悪化」（建築材料卸売、東京都）や「TPPの決着で主力産業である農業が大きく影響を受けた場合、急激な景気衰退となることを懸念」（建築用金属製品製造、北海道）など、外交問題やTPP交渉の行方について不安視する声も寄せられた。 ＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照４． 今後の景気回復に必要な政策、消費税率引上げが迫るなか、「個人消費拡大策」「所得の増加」「法人向け減税」などを求める意見が増加 今後、景気が回復するために必要な政策を尋ねたところ、「個人消費拡大策」が１万４９３社中４，１４５社、構成比３９．５％（複数回答、以下同）で最多となった。次いで「所得の増加」（３８．７％）、「法人向け減税」（３８．７％）、「個人向け減税」（２９．８％）と続き、いずれも前回調査から大きく増加した。２０１４年４月からの消費税率引上げもあり、個人と企業双方への対応を求めていることが浮き彫りとなった。第５位は「規制緩和」（２７．５％）となり企業がビジネスチャンスを拡大するための施策を求める傾向もあった。また、「原発事故の収束」（２２．０％、前回比１０．５ポイント増）が前回よりほぼ倍増しており、企業は原発事故対策が依然として進んでいないと認識している様子がうかがえる。 具体的には、「原発に代わる自然エネルギーの積極的な開発の推進と、個人住宅建設に対する消費税減税（５％に据え置き）の実施が必要」（生コンクリート製造、岐阜県）や「震災の復興、原発事故の収束、消費税率引上げにともなう需要喚起のための個人向け減税・自動車取得税の減額または廃止など」（産業用電気機器卸売、愛知県）など、消費税増税への対策を求める声が多く挙がった。また「実効性のある少子化対策をもっと早く打たないと将来の日本の発展は望めない」（機械同部品製造修理、香川県）や「医療費や介護等、消費税等の負担増、年金や基金の支給減等、将来の不安の解消が必要」（さく井工事、山形県）といった将来不安を解消する政策を指摘する意見も聞かれた。 ＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照５． 『建設』の４割がすでに駆け込み需要を実感、消費税率引き上げまでには『不動産』『卸売』『小売』を含む４業界で企業の半数超が駆け込み需要を見込む 自社の事業において、現在、駆け込み需要と思われる需要の変化がみられるか尋ねたところ、「すでに駆け込み需要がある」と回答した企業は１５．０％となった。駆け込み需要に関する前回調査（２０１３年８月）と比較すると６．５ポイント増加、前々回調査（２０１３年５月）からは１０．９ポイント増加した。 業界別にみると、『建設』（３８．０％）が４割近くに達しているほか、『不動産』（２２．１％）も２割を超えている。また、『金融』（１０．８％）、『製造』（１２．０％）、『卸売』（１１．６％）も１割超の企業で駆け込み需要を感じていた。前回調査との比較では、『建設』が２５．１％から１２．９ポイント、『製造』が５．６％から６．４ポイント、『卸売』が６．０％から５．６ポイント、それぞれ増加した。また、駆け込み需要が「今後出てくる」と合わせると、『建設』（６３．６％）、『卸売』（５４．１％）、『小売』（５７．２％）で５割を超えた。他方、規模別に「すでに駆け込み需要がある」をみると、「大企業」（１７．７％）、「中小企業」（１４．２％）、「小規模企業」（１８．７％）となり、特に「大企業」と「小規模企業」では前回調査よりそれぞれ７．５ポイント、７．２ポイント増加した。 具体的には、「９月まで消費税増税による駆け込み需要が発生し、年度内は受注残含めて好調の見込み」（建材・家具製造、岡山県）や「当地は所得水準が低いため増税前の駆け込み需要はかなり限定的と考えられていたが、予想より需要が多かった」（不動産、北海道）、「新政権発足以降、一般景気が回復傾向にあり、不動産市況も好調に推移。３月末にかけては消費税率引上げ前の駆け込み需要も発生」（不動産代理・仲介、東京都）など、各規模・業界で駆け込み需要が生じていた。しかし、「増税前の駆け込み需要に資金が回らず苦戦している企業もみられる」（木造建築工事、三重県）といった、運転資金の不足から需要を取り込めていないという声もみられた。 ＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照＜まとめ＞ 安倍政権の経済政策（アベノミクス）により円安基調が続き、自動車等の輸出が増加したことや、２０１４年４月の消費税率引上げを前にした駆け込み需要と震災復興による建設需要の高まりにともなう同関連産業への波及などから、２０１３年の景気は前年から大幅に改善された。 実際、２０１３年の景気が「悪化」局面だとする企業は、２０１２年の５０．１％から４２．１ポイント減と大幅に減少し、同時に、「回復」局面と考える企業も２６．２％と、調査を開始した２００６年以降で最も高くなった。また、２０１４年の景気見通しでは「回復」を見込む企業が過去最高となっており、引き続き「回復」が「悪化」を上回っている。総じて景気の方向感は改善傾向にあると考えている様子がうかがえる。 しかし、懸念材料として、消費税増税や円安を通じた原材料価格の上昇に懸念を抱いている企業が多く挙げられるなど、２０１４年の景気について消費税増税を控えてやや慎重な見方をする企業も増えている。そのため、個人消費拡大策や所得増加策、法人向け減税、個人向け減税など、景気の腰折れを防ぐ対策を政府に求める傾向が如実に現れた。企業の景況感が２００２年以降で最高水準へと上昇しているなか［「TDB景気動向調査２０１３年１１月」（帝国データバンク）］、政府には、予算の効果的分野への投入順位を決定し、スピード感を持って実行に移していく舵取りが求められている。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
