2013/10/09 Category : 未選択 帝国データバンク、９月の全国企業倒産集計を発表 全国企業倒産集計 ＜２０１３年 ９月報＞ ・倒産件数は８１７件、２ヵ月連続の前年同月比減少 ・負債総額は１８９５億８００万円、３ヵ月ぶりの前年同月比増加 倒産件数 ８１７件 前年同月比 ▲４．１％ 前年同月 ８５２件 前月比 ＋３．５％ 前月 ７８９件 負債総額 １８９５億８００万円 前年同月比 ＋６．７％ 前年同月 １７７６億５００万円 前月比 ＋１５．９％ 前月 １６３５億７０００万円 〔件数・負債総額の推移〕 ※添付の関連資料を参照 ■件数 ・ポイント ２ヵ月連続の前年同月比減少 倒産件数は８１７件（前月７８９件、前年同月８５２件）で、前月比は３．５％の増加となったものの、前年同月比は４．１％の減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回った。今年最少を記録した前月（７８９件）に次いで、今年２番目の低水準となった。 ・要因・背景 １．需要増加が続く建設業が１２ヵ月連続の前年同月比減少となったほか、製造、サービスの２業種も２ヵ月連続で前年同月を下回る ２．北海道（１７件）が前年同月比５４．１％の大幅減となるなど、５地域で前年同月比２ケタ減 ■負債総額 ・ポイント ３ヵ月ぶりの前年同月比増加 負債総額は１８９５億８００万円（前月１６３５億７０００万円、前年同月１７７６億５００万円）で、前月比は１５．９％、前年同月比も６．７％の増加となり、３ヵ月ぶりに前年同月を上回った。 ・要因・背景 １．負債トップは、高層ビル開発事業の合同会社長堀橋開発（東京都）で１４８億７６００万円 ２．大型倒産の沈静化が続き、負債５０億円以上の倒産は２１ヵ月連続で１ケタにとどまる ■業種別 ・ポイント ７業種中５業種で前年同月比減少 業種別に見ると、建設業（１９４件、前年同月比１５．７％減）、サービス業（１３９件、同１０．９％減）など７業種中５業種で前年同月を下回った。一方、卸売業（１３３件、同１９．８％増）、運輸・通信業（４３件、同１９．４％増）の２業種は前年同月を上回った。 ・要因・背景 １．建設業…公共工事や住宅着工戸数の増加を受け、土木工事（３７件、前年同月比３０．２％減）、木造建築工事（２５件、同２４．２％減）、管工事（５件、同５４．５％減）などで減少 ２．サービス業…広告、ソフトウエア開発、人材派遣、建築設計・測量などで減少目立つ ■主因別 ・ポイント 「不況型倒産」の構成比８４．０％ 主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は６８６件（前月６５０件、前年同月７２２件）となった。構成比は８４．０％（前月８２．４％、前年同月８４．７％）で、前月を１．６ポイント上回ったものの、前年同月は０．７ポイント下回った。 ・要因・背景 １．「金融円滑化法利用後倒産」は６１件判明、２０１３年５月（６０件）を上回り過去最多を更新 ２．「不況型倒産」では、建設業の構成比が前年同月比４．８ポイントの減少となった一方、卸売業は食料品や繊維・衣料品など中心に同３．６ポイントの増加で、業種別の増加トップ 倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計 ■規模別 ・ポイント 負債５０００万円未満の小規模倒産、前年同月比１２．３％増 負債額別に見ると、負債５０００万円未満の小規模倒産は４３７件で、前年同月比１２．３％の増加となり、構成比は５３．５％と１１ヵ月連続で過半数を占めた。一方、負債１００億円以上の倒産は５件発生した。資本金別に見ると、個人経営と資本金１０００万円未満の合計は４６７件、構成比は５７．２％を占めた。 ・要因・背景 負債５０００万円未満では、機械器具（１３件、前年同月５件）や繊維・衣料品（８件、同１件）など中心に製造業（５７件、前年同月比７２．７％増）が大幅増加 ■地域別 ・ポイント 北海道、四国など５地域で前年同月比減少 地域別に見ると、９地域中５地域で前年同月を下回った。なかでも北海道（１７件、前年同月比５４．１％減）、四国（７件、同５３．３％減）の２地域は前年同月比５０％超の大幅減少となった。一方、近畿（２４４件）は前年同月比４１．９％の大幅増加となったほか、東北（３０件、前年同月比３．４％増）、中国（４０件、同５．３％増）の２地域も前年同月を上回った。 ・要因・背景 １．北海道は、土木・建築工事を中心とした建設業のほか、製造、小売などで減少が目立つ ２．近畿は、食料品や繊維・衣料品などの製造業（３７件、前年同月比７６．２％増）が大幅増加 ■景気動向指数（景気DI） ・景気DIは４６．１、戦後最長の拡大期だった２００６年当時まで上昇 ２０１３年９月の景気動向指数（景気DI：０～１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比１．５ポイント増の４６．１となり、３ヵ月連続で改善した。いざなぎ景気を超える戦後最長の拡大期にあった２００６年１０月（４６．３）以来、６年１１ヵ月ぶりの水準。 ９月は震災復興や国土強靱化による耐震工事などが進んだほか、２０２０年東京五輪開催決定というニュースも企業マインドの改善を促した。また、マンションなど住宅への駆け込み需要は関連分野の改善につながり、『建設』『製造』『運輸・倉庫』など全１０業界（５１業種中４３業種）が改善した。 ・「大企業」と「小規模企業」が過去最高を更新、アベノミクス効果が中小零細にも波及 『建設』は３ヵ月連続で改善し過去最高を更新した。公共工事に加えて民間設備投資、住宅関連、太陽光発電の設置工事、防災・減災工事など、官公庁のみならず民間からの需要増加が大幅な改善要因となった。また、規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」ともに改善し、「小規模企業」が「中小企業」を初めて上回った。地域別では全１０地域が３ヵ月連続で揃って改善し、『北海道』『東北』『九州』の３地域は２ヵ月連続で過去最高を更新した。とりわけ『北海道』は全１０地域中第１位となり、初めて判断の分かれ目となる５０を超えた。 「大企業」と「小規模企業」がともに過去最高となるなどアベノミクス効果が中小零細企業にも波及し、国内景気は本格的に上昇している。 ＜今後の見通し＞ ■倒産件数は４年連続で前年同期比減少、負債総額は３年ぶりの前年同期比増加 ２０１３年度上半期の倒産は５３２０件で、前期を０．９％上回ったものの、前年同期を２．２％下回り、４年連続の前年同期比減少となった。業種別で、建設業と不動産業がともに前年同期比２ケタ減少となったことが大きい。一方、負債総額は１兆７５５４億７３００万円で、前期を４３．７％、前年同期を２．８％ともに上回り、３年ぶりの前年同期比増加となった。カブトデコム（負債５０６１億円）など２社が負債１０００億円以上を抱え倒産したため、負債総額が膨れあがった。 ■原燃料・材料価格値上げは、２０１３年度下半期も続く見込み シリアの混乱が一服し原油先物相場が落ち着いたとはいえ、９月末時点の軽油価格は１３８．０円／L（資源エネルギー庁）と、１年前と比べ１０円程度高い水準で推移していることから、運輸業者の収益が燃料費によって圧迫される状況が続いている。これは、倒産件数からも裏付けられており、２０１３年度上半期の運輸業の倒産は２３５件発生し、前期を２．６％、前年同期も１９．３％ともに上回った。景気回復とともに物流量の増加が見込めるが、中東諸国の情勢次第では原油価格が再上昇する可能性があるなど、軽油価格値上がりという燃料費リスクはいまだ大きい。 もっとも、費用負担増加により収益性が乏しい企業の淘汰が懸念されるのは、運輸業だけではない。２０１３年度上半期の倒産件数が前期比、前年同期比ともに増加した飲食料品関連業者も厳しい。「食料品」の販売額が２０１２年３月から１５ヵ月連続で前年同月割れを記録（日本チェーンストア協会）するなど、飲食料品小売業者では値引き競争が激しさを増している。そのなかでも、仕入れ価格は値上がりする一方だ。輸入麦の政府売渡価格が５銘柄平均で４．１％引き上げられるのに伴い、業務用小麦粉が値上げされるほか、清酒や牛乳なども数％の値上げが実施される。値上げによる買い控えなど消費者に対し値上げが難しいケースでは、小売業者の収益率は低下するであろう。また、小売業者に対し、卸売業者やメーカーがどこまで価格転嫁できるかも不透明。９月の飲食料品卸売業者の倒産（４３件）が前年同月比７９．２％の大幅増加となったように、飲食料品関連業者の倒産増加が目立ち始めており、警戒感が高まっている。 ■「金融円滑化法利用後倒産」が過去最多を記録するなか、消費税率引き上げ 「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため」、安倍首相は来年４月１日に消費税率を現行の５％から８％へ引き上げると発表した。未来の日本のための財政再建の一方で、目先の中小零細企業の経営への影響が懸念される。１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際には、金融不安やアジア通貨危機が重なったとはいえ、駆け込み需要の反動減による売上不振や、増税分の価格転嫁が難しく収益性低下に悩まされた小売業の倒産件数が、１９９７年度から２０００年度まで４年連続で前年度比増加となった。今回は「消費税の円滑・適正な転嫁も大変重要な課題」と安倍首相が述べ、「消費税転嫁対策特別措置法」も同日施行された。過去の経験からして、価格転嫁が進まなければ、経営状況が悪化する小売業者が続出するであろう。 また、９月の「金融円滑化法利用後倒産」が６１件判明し、過去最多を記録したことには注目しなければならない。同倒産は、返済猶予を受けているにも関わらず経営改善が進まなかった企業の象徴であり、その増加は景気の先行きの期待感ほど中小企業を取り巻く環境は改善していないことの裏付けである。金融庁は「平成２５事務年度監督方針」に「金融機関として、中小企業の経営改善・体質強化の支援を本格化させる重要な１年」と明記した。しかし、金融機関から継続的な支援を受けたとしても、再建計画が実行できずに破綻する企業や、計画が立てられずに返済を止めていたあげく破綻する企業などが散見される。原燃料・材料価格高騰や消費税増税に際し価格転嫁問題を抱えるなか、どれだけの企業が再建を果たすことができるだろうか。２０１３年度下半期も倒産増加懸念が払拭できない状況は続く。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
