2013/11/25 Category : 未選択 日本オラクル、マーケティング活動を自動化するクラウド型アプリケーションを発表 日本オラクル、マーケティング活動の自動化を実現するクラウド型アプリケーション「Oracle Eloqua」を発表 ～見込顧客を育成し、営業部門に商談を渡すまでのプロセスを自動化し マーケティングの投資対効果を最大化～ ・ 日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者：デレク・エイチ・ウイリアムズ）は、マーケティング活動の自動化（以下、 マーケティング・オートメーション）を実現するクラウド型アプリケーション「Oracle Eloqua（オラクル・エロクア）」を本日より提供開始する ことを発表します。 ・「Oracle Eloqua」は、イベント、セミナーや広告等で取得した多数のリードから、有望な見込顧客とし て営業部門に情報を渡すまでのプロセスを自動化するマーケティング・オートメーションの仕組みです。見込顧客のオンライン上の行動とプロファイル情報をも とに案件に点数を付け、個人の興味とその度合いに合った内容を提供していくことで、自社製品への関心と理解を高めてもらう仕組みです。提案すべき製品や検 討状況を特定しながらキャンペーンを実施することで、リードから見込顧客に育成し商談数を増加させることが可能になります。 ＊リード：企業が許諾を得て入手した営業目的でのコンタクト可能なお客様情報のこと ・ 従来、この領域は、営業部門とマーケティング部門が協業して人手と時間をかけて実行されてきました。インターネットの普及によりネット上のコンテンツが充 実し、顧客自身が営業訪問に頼らずに情報を収集することができるようになりました。そのような中で、マーケティングがブランド、製品やサービスの価値訴求 と製品検討において担う役割は変わってきました。イベントやセミナーの企画・実施により有望な見込顧客を発掘し、効率的かつ適時適切に営業部門に渡して、 売上への貢献を明確化することが求められています。 ・マーケティング・オートメーションの仕組みを活用することで、マーケティング部門 は、獲得したリードの育成を自動化し、有望な見込客を増加することができるようになります。また、営業部門は、マーケティング部門からの有望な見込客をも とに提案活動を行い、確度の高い商談を増加させることができるようになります。「Oracle Eloqua」は、クラウド型アプリケーションのため、最 短２日で導入することができます。企業のマーケティング部門の速やかな変革を促し、マーケティング活動への投資対効果の最大化を支援します。 ●「Oracle Eloqua」概要 提供開始日：２０１３年１１月２５日（月） 主要機能： ‐キャンペーンフローの全体管理 Webでの告知、メール配信、セミナー案内、ソーシャルへの投稿など通常のキャンペーン活動の一連のプロセスを図表により分かりやすく設計し、それに基づいて自動的に実行することが可能です。 ‐オンラインの行動履歴管理 ターゲットとするお客様の自社ホームページへのアクセス状況やメールの開封率、クリックした記事やダウンロードした資料などの行動履歴を把握・管理す ることが可能です。これにより、お客様のニーズや動向を把握し、より効果的なキャンペーンの実行に役立てることが可能です。 ‐リードのスコアリング 見込み客の業種、企業規模、部署、役職などのプロファイル情報と、メール開封、資料ダウンロードやイベント参加情報などの行動情報によって、自社製品 やサービスへの興味の度合いを自動判定することが可能です。これにより見込顧客の興味や判断基準にあったコンテンツを提供することが可能になるとともに、 有望な見込み顧客を判定して営業部門に提供することが可能になります。 ‐分析 キャンペーンに関する情報をさまざまな軸で分析する ことが可能です。電子メール配信結果や反応数、ニュースレターの閲覧数、イベント登録者数とアクセス可能数、WEB流入経路やページ毎のアクセス動向、最 終的にキャンペーンがどれだけ売り上げに貢献したか等、グラフィカルで分かりやすいレポートで可視化できます。これにより、キャンペーンにおける PDCA（Plan、Do、Check、Action）サイクルの実行が可能になり、キャンペーンの品質向上を実現します。 ●オラクルについて オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計します。オラクル（NYSE：ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.comをご覧ください。 ＊OracleとJavaは、Oracle Corporation及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。 文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み???むことはできません。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
