日立、国内昇降機事業の強化・拡大で来年４月に日立ビルシステムに移管・統合

会社分割による国内昇降機事業の再編について

　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、国内昇降機事業の強化・拡大を目的に、２０１４年４月１日付で、日立の国内昇降機事業を１００％子会社である株式会社日立ビルシステム（以下、日立ビルシステム）に移管・統合することを決定しました。
　具体的には、会社分割（以下、本会社分割）により、日立の社内カンパニーである都市開発システム社の国内昇降機事業に関する設計・製造・販売部門を、販売・据付・メンテナンス・リニューアルを担当している日立ビルシステムに承継します。都市開発システム社は、昇降機事業におけるグローバル・コーポレート機能と開発統括機能に特化し、日本・中国・アジアのそれぞれの事業は、日立ビルシステム、日立電梯（中国）有限公司（以下、日立電梯（中国））、Hitachi　Elevator　Asia　Pte．Ltd．（以下、日立エレベーター・アジア社）が地域統括会社として推進していきます。
　なお、本会社分割は、日立から１００％子会社に事業部門を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。

１．会社分割の目的
　世界の昇降機市場は、新設需要の約６割を占める中国やインドなど新興国を中心に、今後も需要が伸びると予測されています。日立では、中国とアジア地域における統括会社として、１９９５年に日立電梯（中国）（所在地：中華人民共和国広東省広州市）を、２０１０年に日立エレベーター・アジア社（所在地：シンガポール共和国）を設立し、グローバルに事業拡大を進めています。最近では、国や地域ごとに異なっていた生産管理システムの共通化などを推進し、グローバルでのモノづくりの強化に取り組んでいます。一方、国内においては、昇降機の開発・設計・製造・販売を担当する都市開発システム社と、販売・据付・メンテナンス・リニューアルを担当する日立ビルシステムが連携し、事業を展開しています。近年では、国内昇降機の新設需要が伸び悩む中、リニューアル対象となる納入後２５年を越える昇降機が増加していることから、リニューアル事業の強化を推進しています。

　さらに、日立では、情報技術（IT）で高度化された社会インフラをグローバルに提供する社会イノベーション事業への傾注を進めるとともに、Hitachi　Smart　Transformation　Projectを通じた抜本的な業務の効率化・迅速化を推進することで、グローバル・メジャープレーヤーへの変革を図っています。最近では、グループ・コーポレート部門を、社会イノベーション事業を推進する日立グループの活動を牽引すべく、戦略立案・推進機能や経営幹部への提案・支援機能に特化した、より簡素で機能性の高い組織に再編を進めています。

　日立は、今回の会社分割により、都市開発システム社の設計・製造・販売部門を、日立ビルシステムに移管・統合し、一体運営を実現することで、製造から販売、サービスまでワンストップのソリューションを提供します。さらに、経営リソースの最適化やコスト競争力の向上を図るとともに、今後需要の増加が期待されるリニューアル事業を強化することで、国内昇降機事業を強化・拡大していきます。一方、都市開発システム社は、昇降機事業におけるグローバル事業統括などのグローバル・コーポレート機能と、開発統括機能に特化します。日本・中国・アジアの地域統括会社のサポートやガバナンスの強化を通じ、グローバル戦略機種の開発や、モノづくりの全体最適化を推進することで、事業の拡大を図っていきます。

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日立、国内昇降機事業の強化・拡大で来年４月に日立ビルシステムに移管・統合

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