日立、米国電力会社から脱硝装置向け触媒を受注

日立パワーシステムズアメリカが米国電力会社から脱硝装置向け触媒を受注
日立の環境技術が発電所の排煙処理に貢献

　株式会社日立製作所（執行役社長：中西宏明／以下、日立）のグループ会社である日立パワーシステムズアメリカ（社長兼CEO：ヘンリー・バルトリ／以下、HPSA）は、本日、アメリカン・エレクトリック・パワー（American　Electric　Power／以下、AEP）と、脱硝装置向けプレート型触媒の提供に関する包括契約を締結しました。HPSAは本包括契約に基づき、AEPが所有する９か所の石炭火力発電所の脱硝装置向けに、２０１４年から２０１７年にわたり脱硝触媒を納入し、米国の環境規制に対応します。供給先の発電設備の容量は、合計１３，０００MW以上になります。

　今回の契約は、８年以上前に締結された最初の包括契約の２度目の更新となります。これは、全世界で１，０００基以上、うち石炭火力発電所は約６００基の使用実績に裏付けられた、日立のプレート型触媒への信頼性を示すものです。
　HPSAが今回AEPに納入する脱硝触媒は、日立のグループ会社であるバブコック日立株式会社（取締役社長：岡山正義／以下、BHK）が、製造します。BHKが独自に開発した最新技術を用いた触媒により、窒素酸化物（NOx）の大幅な削減や亜硫酸ガス（SO2）の酸化低減と共に、水銀酸化を実現できます。これにより窒素酸化物の削減基準の達成に加え、酸性雨の原因となる三酸化硫黄（SO3）の排出量を抑えつつ、水銀酸化により後流設備での水銀捕集を可能とし、MATS規格への準拠に貢献します。またAEPは、触媒技術だけでなく、ボイラーおよび脱硝装置に関する日立の豊富な経験や技術も活用できます。

以上

リリースコンテナ第3倉庫

[PR]

日立、米国電力会社から脱硝装置向け触媒を受注

Comment0 Comment

Comment Form