2013/10/24 Category : 未選択 日立など、国内市場向けコンテナ型データセンター２モデルなど販売開始 コンテナ型データセンターのラインアップを強化 国内向けに可搬型として国内最大級の２モデル、ASEAN向けにISO規格に準拠した１モデルを追加 株式会社日立製作所（執行役社長：中西 宏明／以下、日立）および株式会社日立システムズ（取締役社長：高橋 直也（※）／以下、日立システムズ）は、コンテナ型データセンターのラインアップを強化します。具体的には、国内市場向けに、公道で運搬できる（＊１）コンテナ型データセンターとしては最大級の新モデル２タイプを追加するとともに、東南アジア諸国連合（以下、ASEAN）市場向けに、ISO（International Organization for Standardization）規格に準拠した可搬型の新モデルを開発し、それぞれ１０月２５日から販売開始します。日立グループは、今回のラインアップの強化により、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の強化や、グローバルでの新規事業の立ち上げなどに向けて、データセンターを短期間に低コストで構築したい顧客の幅広いニーズに対応します。なお、国内市場向けの新モデルは、独立行政法人 情報通信研究機構（理事長：坂内 正夫／以下、NICT）に、ビッグデータ利活用研究開発基盤用のデータセンターとして採用されており、２０１４年２月に設備が完成する予定です。 ＊１ 国道規格の公道について、特殊車両通行許可を受けた上で、運搬可能です。 ※社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 近年、BCPを強化する取り組みの一つとして国内の遠隔地または海外にバックアップシステム用のデータセンターを早期に構築するニーズや、事業のグローバル展開に伴い、特にASEANをはじめとする新興国において、短期間に低コストでITシステム基盤を構築し、事業展開に応じて柔軟に拡張したいというニーズが高まっています。こうした中、一般的なデータセンターを構築する場合と比べて短期間に低コストで構築でき、増設や移設も容易なことから、コンテナ型データセンターが注目されています。 このような背景のもと、日立グループは、ITシステムの導入やデータセンター事業で培った、データセンターの省電力化、省スペース化の技術や、運用のノウハウをもとに、コンテナ型データセンターおよび関連のソリューションを開発、グローバルに提供してきました。 このたび、日立グループは、コンテナ型データセンター事業のさらなる拡大に向けて、可搬型のコンテナ型データセンターとして最大級となる国内市場向けの新モデルを２タイプ、海外市場でニーズの大きいASEAN市場向けに１モデルを開発し、ラインアップを強化しました。 国内市場向けには、公道で運搬できる（＊１）幅３mで、長さが約９m（３０フィート）の「可搬型シングルタイプ」と、幅約２．４m（８フィート）、長さ約１２m（４０フィート）のコンテナ２本を現地で連結する「可搬型ダブルタイプ」を開発しました。これにより、日立グループの国内市場向けのコンテナ型データセンターは、可搬型で中小規模の３モデル（＊２）、大規模の「可搬型シングルタイプ」、「可搬型ダブルタイプ」、サイズやレイアウトを柔軟に設計でき、より大規模なデータセンターを構築できる「フレキシブルデザインコンテナ」の計６モデルのラインアップとなり、小規模から大規模まで、より幅広いニーズに対応します。 ＊２ 中小規模のモデルとしては、屋外設置型の３モデルのほか、屋内設置型の「microタイプ」があります。 ASEAN市場向けには、日立グループ初の海外市場対応（＊３）の「コンテナ型データセンター」として、ISO規格に準拠した幅約２．４m（８フィート）、長さ約１２m（４０フィート）の「ASEAN向け（４０ft）タイプ」を開発しました。現地の販売パートナーを通じて、タイ王国（以下、タイ）から販売開始し、順次、販売対象国を拡大します。タイ内の製造拠点から直接ASEAN地域の各国に設置可能で、現地の販売パートナーを通じて提供し、企業などのグローバル展開を支援します。 ＊３ 屋外設置型のモデルとして。屋内設置型のモデルとしては、「microタイプ」をASEAN市場に展開しています。 なお、国内市場向けの「可搬型シングルタイプ」および「可搬型ダブルタイプ」については、NICTのビッグデータ利活用研究開発基盤用のコンテナ型データセンターとして提案し、採用されました。NICTは、スマートICTサービスの実証を大規模広域で行うセンシング・ネットワーキング・コンピューティング設備のテストベッド（試験用）システムを整備するとともに、M２M（＊４）センサネットワークから生成される膨大な非構造化データ（＊５）の蓄積および高度な分析の研究開発の大規模コンピューティング拠点となるコンテナ型データセンターとして利用する計画となっており、２０１４年２月に設備が完成する予定です。 ＊４ M２M（Machine to Machine）：機械と機械が通信ネットワークを介し双方向で情報をやりとりすることにより、自律的に高度な動作や制御を行うこと。 ＊５ 非構造化データ：メールや画像、センサデータなど、データを分割せず、そのまま利用できる状態でファイルとして管理するデータ。 日立グループは、今後も、省電力・高集積なデータセンター環境構築のニーズに対応する技術・製品・サービスの開発をグループを挙げて推進し、積極的に提案、導入を進めていきます。 ○以下、特長などリリース詳細は添付の関連資料を参照 ＜他社商標注記＞ ・記載の法人名、製品名は、それぞれの法人の商標または登録商標です。 以上 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
