東京商工リサーチ、経営者アンケート「２０１４年はどうなる？」調査結果を発表

「特別企画」
経営者アンケート「２０１４年はどうなる？」
～「景気上昇」予想が半数（４７．３％）～

　アベノミクスで輸出関連の大手企業を中心に業績改善が進み、景気にも薄日が差し始めてきた。消費税率引き上げなど流動的な要素も待ち受けているが、果たして２０１４年の景気は飛躍するのか。東京商工リサーチでは全国の企業経営者を対象にアンケート調査を実施した。
　これによると全国の経営者の約半数（構成比４７．３％）が「景気が良くなる」と回答。株価も「上昇する」が約半数（同４９．６％）を占めた。景気浮上の機運が高まるなか、経営者の半数がポジティブに受け止めているようだ。
　一方、消費税率１０％の引き上げ時期については、予定通りの２０１５年１０月とする回答が約２割（同１７．２％）にとどまり、大半は「時期尚早」と考えている。また、自社の賃金は約６割（同５８．４％）が「変わらない」と回答し、景気拡大に期待する一方、コストアップには慎重姿勢を崩していない側面もうかがえた。
　※本アンケートは２０１３年１１月１４日～１１月２２日の間、全国の経営者を対象にインターネットで実施し、３，５３９社から有効回答を得た。

＜調査概要＞
　Q１．２０１４年の日本の景気はどうなると思いますか？
　　「良くなる」が半数を占め、「横ばい」を含めると９０．３％、「悪くなる」は９．６％にとどまる。大企業ほど「良くなる」の傾向が高く、規模別での認識の相違が鮮明に。

　Q２．２０１４年の対ドル円相場はどうなると思いますか？
　　「横ばい」が半数を超えるが、「円高」予想は全体の１２．２％にとどまる。為替変動が敏感に反映する産業での「円安」予想が目立つ。

　Q３．２０１４年の日経平均株価はどうなると思いますか？
　　「上昇する」、「横ばい」の合計は８７．９％。売上高別でも大企業ほど「上昇する」の回答が高く、景気予想との相関関係がみられる。

　Q４．消費税率の８％から１０％への引き上げ時期（現在は２０１５年１０月を予定）はいつが適当だと思いますか？
　　２０１６年４月が４１．９％と最も多く、予定通りの２０１５年１０月は１７．２％と２割に満たない。影響が大きい小売業では「引き上げなし」を求める声が３５．１％と最も高い。また、小規模企業ほど「引き上げなし」が高く、価格転嫁が容易ではない中小企業の懸念を反映。

　Q５．２０１４年に月次賃金はどうなると思いますか？
　　「変わらない」が５８．４％と６割を占め賃上げには慎重姿勢で中小企業ほどその傾向が強い。産業別では建設業のみ「アップする」が４割を超えた。受注環境に期待がかかる反面、人手不足など深刻な問題が生じている同業界の実状が表れた。

＜まとめ＞
　２０１４年の景気見通しは上昇、回復に期待を寄せる傾向が高い。ただし、産業別、企業規模でみると差があり、中小企業ほど楽観見通しは低く、賃金アップへの取り組み姿勢もまだ弱い。景気拡大局面にあることを認識しつつも、まずは足もとを固めることを優先する経営者が多い。
　消費税率アップなどの重要な転換点を控えるなか、２０１４年が飛躍の年になるか。中小企業の自律的な業績回復とともに経済政策による舵取りもカギを握っているといえる。

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