国内コンファレンスソリューション／コラボレーティブ
アプリケーション市場　企業ユーザー利用動向分析結果を発表


　・２０１３年の電話会議／Web会議／ビデオ会議の利用率合計は５割に近づいているが、個別のシステムの利用率は２０％以下
　・２０１３年の企業内ソーシャルネットワーキングシステムの利用率は１６．５％、市場は黎明期
　・コラボレーションのクラウド／モビリティ対応による短期的市場獲得を行うことが重要

　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内コラボレーティブソリューション市場　企業ユーザー利用動向調査結果を発表しました。これによると、電話会議／Web会議／ビデオ会議市場、および企業ソーシャルネットワーキング市場は開拓余地のある市場であることがわかりました。

　IDCの調査では、２０１２年の国内コラボレーティブアプリケーション市場は、４９７億５，７００万円に達し、前年比１．７％増の成長となっています。また、IPコンファレンスシステム市場は、同２８７億５，８００万円、前年比２．０％増の成長となりました。２０１２年は、オフィス向け投資が回復基調となり、両市場共にプラス成長となったとIDCではみています。このような市場環境の中、IDCでは２０１３年７月に企業のコラボレーティブソリューション利用動向調査を実施しました。本調査は、従業員数１０人以上の企業ユーザー１，０５８社に対して行いました。

　本調査の結果、電子メール／グループウェアでは２０１２年調査と同様に高い利用率を示しており、市場は飽和に近づいているとみられます。IPコンファレンスシステムでは、電話会議／Web会議／ビデオ会議の利用率の合計は５割に近づいており、グループウェアの利用率に接近していますが、個別のシステムの利用率は２０％以下であり、市場開拓の余地があることが判明しました。

　企業内で利用するソーシャルネットワーキングシステムの利用率については、２０１２年調査からほぼ変化しておらず、従業員全員が参加しているとした回答者は５．７％、特定部署やプロジェクトでのみ利用としたものを含めても１６．５％でした。同市場は黎明期にありますが、今後の市場開拓余地があるとIDCではみています。同システムの利用意向がない理由では、利用目的が不明確であるとしたユーザーが６０％以上に達しています

　「コラボレーティブソリューションベンダーおよび販売チャネルは、クラウド／モビリティへのコラボレーション対応を早期に行い、短期的ビジネスを獲得すること、およびビッグデータ解析／ソーシャル技術を利用したワークフローに即したソリューションをマーケティングしていくことで中期的なビジネス成長を確保していくことが重要である」とIDC　Japanソフトウェア＆セキュリティ　グループマネージャーの眞鍋　敬は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１３年　国内コンファレンスソリューション／コラボレーティブアプリケーション市場　ユーザー利用動向分析」（J１３３８０１０７）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内コンファレンスソリューション／コラボレーティブソアプリケーション市場の市場規模、動向および企業ユーザーへの利用動向調査結果を分析し、考察をまとめています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　企業内ソーシャルネットワーキングシステムの利用状況

　　※添付の関連資料を参照


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