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IDC Japan、国内ストレージサービス市場動向および予測を発表

国内ストレージサービス市場動向および予測を発表


 ・国内ストレージサービス市場の2013年の売上を2,069億6,400万円、2012年~2017年の年間平均成長率を0.9%、2017年の市場規模を2,132億円と予測
 ・2012年の国内ストレージサービス市場は、高度なプロフェッショナルサービスが伸びた一方、単純な導入/構築サービスや保守サービスに価格圧力が掛かり、成長率が低下
 ・ストレージ販売に伴うコンサルティングはストレージ統合の大規模化やストレージインフラの最適化などの需要を捉え大幅な成長

 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取7締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ストレージサービス市場の2012年売上実績と、2017年までの予測を発表しました。これによると、2012年の国内ストレージサービスの売上は2,037億8,800万円で、前年比1.5%の増加でした。IDCでは同市場の2013年の売上を2,069億6,400万円、2012年~2017年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を0.9%、2017年の市場規模を2,132億円と予測しています。

 2012年のストレージサービス市場は、プロフェッショナルサービス、保守サービス共に売上を伸ばしました。その中で、成長率が高かったのはコンサルティングで、ストレージ統合の大規模化やストレージインフラの最適化など顧客課題を解決する高度なサービスに対する需要を捉えました。一方では、ストレージの導入/構築サービス、保守サービスでは成長率が低下しており、ハードウェア市場のダウンサイジング、コモディティ化などで販売平均単価が下る傾向に影響を受ける結果となりました。

 事業継続/災害対策の中で行われるデータの遠隔保護(リモートバックアップ、リモートレプリケーション)については、2011年3月の東日本大震災以降に需要が高まり、2012年の第4四半期頃まで構築が活発に行われましたが、その後、問い合わせや案件数の点では一旦落ち着いた状況となりました。当面可能な災害対策という意味では、多くの企業ができる範囲内での対策を取ったとみられます。しかし、2013年に新たにみられる傾向としては、ハイパーバイザーや重複排除などの新テクノロジーを利用した高度な災害対策構築のビジネス機会が拡大しています。

 今後、ストレージは用途に適した多様な機器が使用されるようになりストレージサービスの提供機会は増えると考えられますが、その一方、ストレージ業界の競争の激化によるサービス提供料金への圧力が加わり、低成長が続くとみています。

 IDC Japan ストレージシステムズ リサーチマネージャーの鈴木 康介は「2012年の国内ストレージサービス市場は、プロフェッショナルサービス、保守サービス共に低成長ながらもプラス成長を継続した。しかし、ストレージ市場の競合激化の影響を受け、導入/構築サービスと保守サービスには厳しい価格圧力が加わっている。今後、ストレージサービスは2つの方向性で競争が行われるであろう。それは、大規模ユーザーへの高度なコンサルティング、設計構築支援、付加価値の高い運用/保守サービスなどを提供する技術力と、一定レベルのサービスをいかに安価に展開できるかのコスト体質の2つの軸である」と分析しています。

 今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ストレージサービス市場 2012年の分析と2013年~2017年の予測」(J13450103)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ストレージサービス市場を「コンサルティング」「導入/構築サービス」「管理/運用サービス」「保守サービス」の4つのカテゴリに分類し、2012年の売上額実績の分析と2013年~2017年の市場予測を行っています。また、ストレージサービスを提供している企業のビジネス傾向については、主要ベンダーのストレージサービスの現状をまとめています。

 【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】


 <参考資料>
 国内ストレージサービス市場 売上実績および予測、2009年~2017年

  ※添付の関連資料を参照


<IDC社 概要>
 International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。49年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
 現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
 IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。
 *記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
 IDC Japan(株) セールス
 Tel:03-3556-4761
 Fax:03-3556-4771
 E-Mail:jp-sales@idcjapan.co.jp
 URL:http://www.idcjapan.co.jp
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