IDC　Japan、国内ストレージソフトウェア市場の動向と予測を発表

国内ストレージソフトウェア市場動向および予測を発表

　・国内ストレージソフトウェア市場の２０１３年の売上を７３１億５，２００万円、２０１２年～２０１７年の年間平均成長率を３．３％、２０１７年の市場規模を８２５億円と予測
　・２０１２年の市場拡大の要因は、データ保護と災害対策への需要増とストレージ運用の高度化に伴うストレージ管理ソフトウェアへの投資拡大
　・２０１３年以降のストレージソフトウェアの需要は、サーバー仮想化への移行継続やプライベートクラウドの普及に伴い高まると予測

　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内ストレージソフトウェア市場の２０１２年の売上実績と、２０１３年から２０１７年までの予測を発表しました。これによると、２０１２年の国内ストレージソフトウェアの売上は７０２億４，６００万円、前年比成長率は５．５％のプラス成長でした。また、同市場の２０１３年の売上を７３１億５，２００万円、２０１２年～２０１７年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は３．３％、２０１７年の市場規模を８２４億６，５００万円と予測しています。

　ストレージソフトウェア市場の成長を支えた要因は２点考えられます。一つは、東日本大震災を契機に進んでいるデータ保護と災害対策への投資傾向が、応急措置的なものから本格的なシステム更改、増強へと向いていったことにあります。バックアップ統合やディザスターリカバリー案件の単価は上向く傾向にありました。もう一つの要因はストレージ運用の高度化に伴うストレージ管理ソフトウェアへの投資が上向いてきたことです。ストレージ管理ソフトウェアのニーズは２０１１年から高まる傾向が出てきましたが、２０１２年もこの傾向が持続しました。仮想化環境への移行によってサーバー統合が進んだことで、パフォーマンスモニタリングなどツールを使用した運用高度化の必要性が高まり、ストレージソフトウェアの売上拡大につながりました。

　２０１３年以降のストレージソフトウェアの需要は、サーバー仮想化への移行継続やプライベートクラウドの普及に伴って高まります。サーバー仮想環境へのシステム移行が進み、ミッションクリティカルなアプリケーションも仮想環境で運用される例が増え、中には仮想環境をさらに発展させたプライベートクラウドにまでインフラ運用の効率化、自動化を進めるユーザーも出てくることが確実です。そのような進化、発展に伴い、ストレージ運用に対する要件も高度化し、ストレージソフトウェアへの需要は増すと予測されます。具体例としては、ストレージプールを形成してパフォーマンスを監視しながらリソースを動的に配分する、リモートサイトを含めた環境でデータ保護のレベルを上げる、ビジネスニーズに迅速に対応しながらコスト効率を最適化するようなデータライフサイクルマネージメントを行う、などのニーズが考えられます。それらのビジネス要求への対応がストレージソフトウェアの導入によって果たされると見込まれ、市場規模は拡大していくとみています。

　IDC　Japan　ストレージシステムズ　リサーチマネージャーの鈴木　康介は「ビッグデータ活用の成功事例が国内でも数多く報告されるようになり、データに基づく経営や事業展開を目指すユーザー企業が増えている。データ活用に取り組む企業では扱うデータ量が急に拡大することもあり、ストレージインフラ運用の見直しを迫られるケースも少なくない。ビジネスニーズだけでなく、テクノロジー面でも、分散処理技術、OSS（オープンソースソフトウェア）などの発展、フラッシュストレージの低価格化など運用改革を可能とする選択肢が増えており、ユーザーはストレージソフトウェアに対する投資を再考すべき時を迎えている」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ストレージソフトウェア市場　２０１２年の分析と２０１３年～２０１７年の予測」（J１３４５０１０２）にその詳細が報告されています。本レポートでは、ストレージソフトウェア市場を以下の７分野、１．データ保護／リカバリーソフトウェア、２．ストレージレプリケーションソフトウェア、３．アーカイブソフトウェア、４．ストレージ／デバイス管理ソフトウェア、５．ストレージインフラストラクチャソフトウェア、６．ファイルシステムソフトウェア、７．その他ストレージソフトウェアに分けて、その市場構造、成長要因を分析し、２０１７年までの市場予測を行っています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　国内ストレージソフトウェア市場　売上実績および予測、２００９年～２０１７年

　　※添付の関連資料を参照

〔IDC社　概要〕
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