国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表


　・２０１３年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比３９．４％増の１，３２１億円の見込み
　・２０１７年の市場規模は２０１２年比３．６倍の３，３７６億円と予測
　・サービス機能の拡充と導入のベストプラクティス化によって、ユーザー支出の最適化が進む

　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表しました。これによると２０１３年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比３９．４％増の１，３２１億になる見込みです。国内パブリッククラウドサービス市場は拡大を続け、２０１７年の同市場規模は、２０１２年比３．６倍の３，３７６億円になるとIDCは予測しています。

　現在、企業のパブリッククラウドサービスに対する理解は深まっています。その理解には、パブリッククラウドサービスの「早い」「安い」「拡張性／縮小性」「先進機能」といった優位性だけではなく、構築／運用上の課題も含まれます。また、これまでは、未知の分野（クラウド）に対する畏怖といった『心情的』な拒絶反応（変化に対するリスクの回避）から、『導入不可の理由』を明示するために情報を収集する企業も多く見られました。最近では、課題があることを理解した上で、『課題の解決、導入条件の整理』を核として検討を進める企業が増加しています。

　パブリッククラウドサービスは、日進月歩で発展しています。たとえば、Infrastructure　as　a　Service（IaaS）では、ロードバランサー、オートスケール、バーチャルプライベートクラウド（VPC）／セキュリティグループといった機能は、現在では標準サービス機能となっています。しかし、２～３年前では、ほとんどのIaaSには実装されていませんでした。また、Software　as　a　Service（SaaS）では、同サービス内の機能が拡充するだけでなく、第三者が提供するアドオン機能（たとえば、コラボレーティブSaaSに対するワークフロー機能）が急速に充実しています。これらのことは、パブリッククラウドサービスの普及を促進し、利用領域の増加に貢献しています。

　一方、サービス機能の拡充と、パブリッククラウドサービスの導入事例の増加はベストプラクティス化を進め、ユーザー企業における支出の最適化を促します。たとえば、性能に対する懸念から、必要以上に大きな／多くのインスタンスを利用してきたユーザー（あるいはSIパートナー）は、構築／運用のノウハウを蓄積し、クラウドの特徴である「迅速性、拡張性／縮小性」を生かし、インスタンスの最適化を実施しています。

　これまでの国内パブリッククラウドサービス市場は、同サービス自身が有する価値、すなわち「迅速性」「拡張性／縮小性」「コストの最適化」などによって、成長してきました。現在、これらの価値に加え、クラウドパートナーが提供する機能／サービスが、ユーザー企業の導入障壁を下げると共に、クラウドの付加価値化を促進しています。「国内クラウド市場ではパートナーエコシステムが、ベンダーの競争力に与える影響力が高まっている。ベンダーはパートナーエコシステムを活性化するために、多様な施策を実施する必要がある」とIDC　Japan　ITサービス　リサーチマネージャーの松本　聡は述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内パブリッククラウドサービス市場　２０１３年～２０１７年の予測アップデート」（J１３２８０１０６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内パブリッククラウドサービス市場の概況や動向を分析し、セグメント別に２０１３年～２０１７年までの市場予測をまとめています

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　国内パブリッククラウドサービス市場　セグメント別売上額予測、２０１２年～２０１７年

　　※添付の関連資料を参照

＜IDC社概要＞
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