国内経済は拡大しつつあり、多くの企業で業績が回復しており、それに伴いIT支出も増える傾向にあります。しかし、IDCが提唱する、クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術の４要素で構成される第３のプラットフォームに関するユーザー企業の今後の導入意向は、半年前の導入意向の結果とほとんど変化が無く、セキュリティやサーバー仮想化へのIT支出が優先されている構造となっています。一方、金融業などで導入意向のある企業ではより複雑な構造を求めるなど変化が起きています。第３のプラットフォームの提供を推進するには、ユーザー企業の意識を変える必要があります。「ITベンダーは、ユーザー企業の経営体力の強化に繋がるソリューションを備えて迅速に対応できる体制を持ち、第３のプラットフォームが企業の経営に変革をもたらすことを説くべきである」とIDC Japan ITスペンディング シニアマーケットアナリストの福田 馨は指摘しています。
「IDC社 概要」 International Data Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４９年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
