2013/12/27 Category : 未選択 MM総研、日米企業の情報セキュリティ投資とサイバー攻撃対策に関する調査結果を発表 日米企業の情報セキュリティ投資動向―セキュリティ対策で後れをとる日本企業― ■ICT投資額に占める情報セキュリティ投資額は日本企業５．７％、米国企業７．２％ ■日本企業はセキュリティ製品・サービスの導入が大幅に遅れている ■米国ではクラウドとセットで提供するフルレイヤーサービスのニーズが高まっている 海外からのサイバー攻撃や従業員による情報漏えいの増加により、我が国でも情報セキュリティの脅威が高まり危機的な状況になっている。多様化する情報セキュリティの脅威に対して行政や企業の関心が高まっている。 MM総研（東京都港区、所長・中島 洋）は１２月２６日、日本企業と米国企業の情報セキュリティ投資とサイバー攻撃対策に関する調査をまとめ、発表した。調査結果によると、日本企業のICT投資額に占める情報セキュリティ投資の比率は米国企業に比べて全ての企業規模レンジで低く、セキュリティ対策が遅れていることが分かった。情報セキュリティの担当部門や専門の担当者を設置し、組織的に対応する従業員数１００名以上の企業では、その比率は日本企業が５．７％、米国企業が７．２％で１．５ポイントの差がある。大企業では日米の差はさらに広がり、従業員数５，０００名以上の企業では日本企業６．４％に対して米国企業は８．４％だった。サイバー攻撃の脅威が高まる中で日本企業の情報セキュリティに対する意識は低いままで米国企業と比べて大きな差がある。 この調査は日本企業１，０００法人、米国企業１，１０２法人にアンケート回答を求め、企業規模別に情報セキュリティに対する取り組み状況を分析した。 ＊参考資料は添付の関連資料「参考資料１・２」を参照■日米企業の情報セキュリティ投資額を調査 MM総研は情報セキュリティ対策を目的とした製品・サービスの導入や運用管理、関連システムの構築や体制整備に関わる費用を「情報セキュリティ投資」と定義し、ICT投資総額に占める比率を調査した。その結果、１２年度の日本企業のICT投資額２５兆円のうち情報セキュリティ投資額は１兆２，９９８億円と推定できる。米国企業ではICT投資額は６４兆円（１ドル＝１０４円）で、情報セキュリティ投資額は３兆９，６２４億円と推定した。今後、日本企業が情報セキュリティ投資比率を１．５ポイント引き上げ米国企業並みの水準になると仮定した場合、日本企業の投資総額は３，７００億円程度増加する。■セキュリティ監視・運用サービスの導入比率は米企業６０％超に対し、日本は３０％ 日本企業と米国企業の情報セキュリティ担当者に対して、セキュリティ対策として導入している製品・サービスについて調査した。ウィルスチェック製品では大きな差はないが、URLフィルタリング製品、Webアプリケーションファイアウォールなどでは日本企業の導入が遅れている。従業員数１００名以上の企業で比較すると、URLフィルタリング製品では米国企業の導入率７２．５％に対して日本企業は４８．０％、Webアプリケーションファイアウォールでは米国企業７０．９％に対して日本企業は４１．８％に留まる。 また、米国企業ではウィルス対策やスパムメール対策のセキュリティ監視・運用アウトソーシングサービスの導入率が６０％を超え、UTM、IDS／IPSのセキュリティ監視・運用アウトソーシングやセキュリティコンサルティングサービスの導入率も５０％以上に達した。一方、日本企業ではウィルス対策やスパムメール対策のセキュリティ監視・運用アウトソーシングサービスの導入率が３０％程度、UTM、IDS／IPSのセキュリティ監視・運用アウトソーシングやセキュリティコンサルティングサービスが２０％程度だった。セキュリティ監視・運用アウトソーシングやセキュリティコンサルティングなどのサービス導入に関して日米で大きな差が見られた。 ＊参考資料は添付の関連資料「参考資料３」を参照■経営者のセキュリティ意識も日米で大きな差 日米回答企業の経営者が情報セキュリティに対し、どういった意識を持っているかについて、それぞれに属する情報セキュリティ担当者（日本n＝１，０００、米国n＝１，１０２）に聞いた。その結果、日本では「（経営者は）極めて重要と考えている」との回答が１７．８％、「重要と考えている」が５０．１％。同じく米国では「極めて重要と考えている」との回答が４５．４％、「重要と考えている」が３６．０％だった。米国では半数近い企業が情報セキュリティ対策を「（経営者は）極めて重要と考えている」と回答し、優先的に取り組むべき問題ととらえているのに対し、日本では情報セキュリティに対する経営者の意識が低いことが明らかになった。■クラウドとセットで提供するフルレイヤーサービスの需要が拡大か 回答企業の情報セキュリティ担当者（日本n＝１，０００、米国n＝１，１０２）に対して、セキュリティサービスを選定する際に重視する項目を調査した。その結果、米国では「クラウドサービスやネットワークとセットになったフルレイヤーサービス」を重要と考える回答が７７．３％に達した。米国のクラウドサービス利用率は４７．９％で、クラウドの普及とともにセキュリティサービスをセットで導入する企業が増加している。クラウドサービスの利用率１９．１％の日本では「クラウドサービスやネットワークとセットになったフルレイヤーサービス」を重要と考える企業は３７．３％に留まるが、今後クラウドの普及とともにフルレイヤーサービスの導入ニーズが上昇すると推測できる。＜調査概要＞ １．調査対象：日本法人ユーザー、米国法人ユーザー ２．回答件数：日本法人（n＝１，０００）、米国法人（n＝１，１０２） ※情報システムやネットワークの管理・運用担当者または、決裁や選定に関与する立場 ※本調査は情報セキュリティ対策の状況を把握している担当者 ３．調査方法：Webアンケート ４．調査期間：２０１３年１２月６日～１２月１６日 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
