OKI、紀陽銀行に「振込管理システム」を納入

OKIはこのたび、株式会社紀陽銀行（取締役頭取：片山博臣、本店：和歌山県和歌山市、以下、紀陽銀行）に振込不能処理(仕向けエラー処理・被仕向けエラー処理)を集中化し、業務効率化を実現する「振込管理システム」を納入しました。紀陽銀行は本システムの導入により、お客様応対を含む振込不能処理に関わる営業店の業務負荷を削減するとともに、事務センターの業務効率化を実現します。同行は、2013年9月に本システムの稼動を開始し、2013年11月中に全店への展開完了を予定しています。

現在、紀陽銀行は「営業店を事務処理の場から相談・セールスの拠点へ変革する」ことを目的とした、業務プロセス改革を推進しています。この取り組みの一施策として、同行は振込不能処理の事務センター集中化を検討中でした。システム導入にあたり、パッケージとして他の金融機関への導入実績があり、勘定処理の機能も有することからOKIの「振込管理システム」を採用することにしました。

「振込管理システム」は、自行から振込電文を発信し相手先の金融機関でエラーとなった場合（仕向けエラー処理）と、相手先金融機関から振込電文が発信され自行でエラーとなった場合（被仕向けエラー処理）の双方向のエラーを事務集中センターで処理するものです。本システムの導入により、振込不能処理に関わる営業店の負荷軽減が実現します。

特に、今回の導入では、仕向けエラー処理の際に発生するお客様応対をセンターで一括して行うことで、営業店の業務負荷を大幅に削減しました。また、コールセンターシステム「CTstage(R)」の活用によって、FAXと電話での受付が可能になり、お客様との対話がスムーズになるとともに再来店が不要となりました。さらに、受付業務のシステム化により事務ミスの防止のほか、顧客応対の品質向上と均質化を実現し、顧客満足度の向上に貢献します。

また、本システムは、OKI「営業店システム」「為替OCRシステム」で既に接続実績がある日本ユニシス株式会社製次世代勘定系システム「BankVision」（注1）とオンライン接続し、資金返却時の付替電文発信処理や仕向けエラー・被仕向けエラー双方で発生する勘定処理を、クライアント端末から実行・電子化することで、オンライン指示書の削減を実現しました。

OKIは、今回の紀陽銀行へのシステム納入実績を踏まえ、金融機関の一層の事務効率化要望にお応えすべく、営業店後方業務の効率化ソリューションの販売活動をさらに進めてまいります。

【商品の主な特長】

1. 仕向けエラーと被仕向けエラー処理を統合しホストとのオンライン処理を実現

- 操作性統一による効率化・オペレーター流動化
- エラー処理一元管理による事務処理の堅確性向上
- BankVisionとのオンライン接続を実現

2. イメージワークフローによるペーパーレス化／処理状況管理を実現

- 処理漏れ等を防止し、リスクを軽減
- ワークフローの中でOKI為替OCRシステムとの連携により、処理効率を向上

3. CTstageを活用したFAX連携・コールセンター(架電)機能を実現

- FAXや電話応対をシステム管理することで事務の効率化を向上

【リリース関連リンク】
「振込管理システム」紹介サイト http://www.oki.com/jp/financial/efficiency/office/furikomi.html
「IPコンタクトセンターシステム CTstage」紹介サイト http://www.oki.com/jp/ctstage/

【用語解説】
注1 BankVision:
Windows Server(R)、SQL Server(R)を基盤としたオープン勘定系システム。
注2 為替OCR:
為替とは、金融機関が遠隔地との債権・債務の決済を現金の移送を行わずに決済する方法のことで、為替手形、小切手、郵便為替、銀行振り込みなどを総称したもの。OCR（Optical Character Reader）は、光学式文字読み取り装置のこと。

概要：沖電気工業株式会社

OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の５つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。 http://www.oki.com/jp/

お問合せ先：
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部永野
電話: ０３-３５０１-３８３５
e-mail: press@oki.com

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
統合営業本部金融営業本部
電話: ０３-３４５４-２１１１
お問い合わせフォーム: https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=048j

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