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PwC、来春の消費税改正に伴うSAP ERP改修のアセスメントサービスを開始

プライスウォーターハウスクーパース、
「消費税改正に伴うアセスメントサービス for SAP ERP」の提供を開始
消費税率変更後の影響度と改修ポイントを約2カ月で診断、
経過措置におけるコンサルティングを実施


 プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:椎名 茂)は、本日、2014年4月から施行される消費税改正に伴うSAP(R)ERP改修のアセスメントサービスを開始しました。本サービスは、SAP ERP 6.0(アドオンプログラムを含む)を導入している企業に対し、消費税率変更における影響度調査や改修ポイント、改修工数を提示します。アセスメントサービスでは、経過措置を含めた改修箇所の特定、改修方法、改修から移行、本稼働までの工数と期間が把握できるため、短期間での改修作業が実現可能となります。

 消費税率が2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げられることに伴い、企業はシステムの改修が求められます。SAPアプリケーションの標準機能やアドオンプログラムに対しても、新税率に対応するためのシステム改修が必要となり、消費税改正のプロジェクト立ち上げが急務となります。当社は、本サービスにより、消費税改修プロジェクトの工数や期間も算出し、改修プロジェクト立ち上げまでを支援します。具体的には、SAP ERP 6.0を導入する企業に対し、下記のサービスを提供します。

 ・消費税率改正に伴うSAP ERP 6.0を含めたシステムの標準機能、およびアドオンプログラムにおける影響度調査
 ・経過措置における標準機能、およびアドオンプログラムにおける影響度調査
 ・上記改修作業に伴う概算工数の提示、および標準機能、アドオンプログラムの改修範囲と具体的なシステム改修の方法、改修方針の策定の提示
 ・消費税率8%から10%への段階対応時の対応方法手順の作成
 ・影響度調査後の改修フェーズにおけるスケジュールの作成(ドラフト)


 本サービスは、会計・税務の業務知識、SAP ERPの導入経験のある公認会計士、SAP ERPを熟知するコンサルタント、プロジェクト管理を専門とするプロジェクトコンサルタントの体制で提供します。SAP ERP 6.0標準機能とアドオンプログラム(500本)の影響度と経過措置における税務的観点でのコンサルティングを約2カ月間で実施し、料金は2,000万円からとなります(SAP(R)CRMやSAP(R)SRM、SAP NetWeaver(R) Business Warehouseに関してはオプションサービス)。


 ※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


<本件に関するお問い合わせ>
■お客様からのお問い合わせ
 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 コンサルティング部門 オペレーションズ
 電話:03-3546-8480(代表)
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