2013/08/30 Category : 未選択 ドゥ・ハウス、BRICsなどに海外向けマーケティングサービスの提供地域を拡大 ドゥ・ハウス、中国進出企業向け「実験家族」調査など海外向けサービスを拡充 -サービス提供地域を60カ国80地域に拡大- 株式会社ドゥ・ハウス(東京都港区代表取締役:稲垣佳伸)は、2013年7月より海外向けマーケティングサービスの提供地域を拡大し、これまでの中国・台湾に加え、BRICs、ASEAN、欧米先進国を中心とした60カ国80地域で、調査や販促支援ができるようになりました。提供するサービスについても、「実験家族」調査(※)を含め拡充いたしました。当社ではこれまでのプロジェクト実績を活かし、アジアだけでなく、さまざまな国・地域へ進出を検討される企業向けに、マーケティング活動の支援を強化してまいります。 ※「実験家族」調査…中国市場へ進出を検討している企業を対象にした調査サービス。一定期間、指定の商品を家庭内で試用してもらい、日記データを収集することにより商品の浸透可能性を把握する。2013年5月提供開始。 *参考資料は添付の関連資料を参照 ■商品開発に必要とされる"観察" 国内の市場規模が伸び悩む中、海外進出を検討される企業が増えています。しかし、そのような企業内で「自社の商品は海外の消費者にどのように理解されるのかが見えない」「今後どのように商品開発すれば良いのか分からない」といった課題も増えてきています。海外の消費者を知り、そしてそれを今後の商品開発に活かしていくためには、消費者全体の傾向を数値で把握するよりも、まずは一人ひとりを深く観察することが有効です。 ドゥ・ハウスは1980年の創業時より、言葉や表情、行動といった数値で表せないデータ(=定性データ)を用いる定性調査の手法に着目し、国内メーカーを中心に消費者の生活実態を把握するための調査サービスを提供してきました。定性調査は商品開発にあたって必要となる消費者の"観察"に優れており、「実験家族」調査も、定性的な手法を取り入れています。 ■「実験家族」調査とは 実際の生活現場で商品がどのように使われるのかを観察し、海外での商品浸透可能性を把握するための調査です。モニター家族を募り、一定期間、指定のテーマ商品を家庭内で試用してもらいます。そして生活現場で起こる変化を日記形式で記録し、定性データを取得しながら観察します。 本サービスは、海外進出にあたり、「商品の使われ方を把握し、商品をローカライズするための知見とする」「商品を取り巻く会話から、消費者とのコミュニケーションの切り口を発見する」といった目的で活用され、中国進出を検討している日本企業のほか、中国の日系企業からも発注をいただいています。 【サービス概要(イメージ図)】 *添付の関連資料を参照 ■その他のサービスについて ●海外の新商品・情報収集サービス 世界の新商品情報を収集し、新商品・新カテゴリーの芽を発見するためのサービスです。世界各国、現地で生活をする日本人ネットワークを活用し、特定のカテゴリーや世界の新商品情報をいち早く情報収集します。「進出検討国の情報を、生活者目線で広く集める」「特定カテゴリーについて世界の競合商品のパッケージ写真を収集する」といった目的で活用されています。 ※費用の一例:新商品情報収集20件<25万円~> ※「話題の新商品」例 フランス:フランスも健康食ブーム、ガスパチョを始めとしたパック入り冷製スープが大ブレークの兆し! マレーシア:多民族国家ゆえ、異なる食文化を持つ国の中で珍しいヒット商品! イタリア:イタリアの子どもに大人気!野菜フレーバーを練り込んだショートパスタ 中国:中国の若者に大人気、テイクアウトできるアイス火鍋! ●台湾でのプロモーション:摩拉達美.tw(台湾版モラタメ.net) クチコミサイトを通じて、会員にサンプリングを行います。サンプリングを通じて商品を試用した消費者によるブログやFacebook等への自発的なクチコミを活用し、台湾展開商品のプロモーションを支援します。 集まったクチコミは、店頭POPや商品開発の資料等、目的に応じて自由に活用することができます。 ※「摩拉達美.tw」URL http://www.moratame.tw/ ※右:「摩拉達美.tw」のトップ画面(2013年8月現在) *「右:「摩拉達美.tw」のトップ画面」は添付の関連資料「参考画像」を参照 ドゥ・ハウスでは、これまでの調査やプロモーション実績を活かし、国内外を問わず企業の様々なマーケティング活動の支援を行ってまいります。 □株式会社ドゥ・ハウス 株式会社ドゥ・ハウスは、「Human Networking Industryの創造に貢献する」という事業理念のもと、リサーチ事業とプロモーション事業の二軸で、デジタル&ネットワークをフル活用した新時代のマーケティングを展開しています。 設立:1980年7月7日 資本金:676百万円(資本準備金含む) 従業員数:132名(2013年7月) お取引企業数:約500社/年間プロジェクト数約2,500件 年間売上:2,200百万円(2012年9月期) PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword