三井住友アセットマネジメント、「TPP戦略株式ファンド」を募集・設定

「TPP戦略株式ファンド」募集・設定について

　三井住友アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：前田良治）は、２０１３年１１月１日に新しく「TPP戦略株式ファンド」を設定いたしますので、お知らせいたします。なお、以下の内容は変更される場合があります。
　当ファンドは１０月１日より、東海東京証券、浜銀TT証券、西日本シティTT証券、ワイエム証券にて販売されます。

　TPP（環太平洋経済連携協定）とは、太平洋を囲む多国間で域内経済の活発化を目的とする経済連携協定の一種です。２０１３年８月末現在、日本を含めた１２カ国が交渉に参加しており、さらに３カ国（地域）が参加意向を表明しています。TPPの交渉が進むことにより、太平洋を囲む多国間の貿易は加速することが見込まれ、市場規模や貿易量の拡大等の経済効果が期待されています。

　当ファンドは、主として日本を含む環太平洋地域の株式の中から、TPP（環太平洋経済連携協定）を含む経済連携協定等から恩恵を受けると判断した国（地域）および銘柄に投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

●ファンドの特徴

（１）主として日本を含む環太平洋地域の株式の中から、TPP（環太
　平洋経済連携協定）を含む経済連携協定等から恩恵を受けると判断した国（地域）および銘柄に投資を行います。
　○銘柄選定にあたっては物品およびサービス貿易の拡大、直接投資の増加などのテーマに着目し、企業収益の成長性や財務健全性などを勘案して投資を行います。

（２）各国（地域）への投資割合は、経済連携協定等からの恩恵度合い、
　経済・政治動向、株式市場の規模・流動性などを基に総合的に判断します。
　○投資対象国（地域）（＊）は、カナダ、米国、メキシコ、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、日本、マレーシア、シンガポール、ベトナム、タイ、台湾、フィリピンの１４ヵ国（地域）です。
　（２０１３年８月末現在）
　＊今後変更となる場合があります。また、全ての国（地域）に投資するとは限りません。

（３）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

（４）年４回決算を行い、決算毎に収益分配方針に基づき分配を行います。
　○委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

　※資金動向、市況動向等によっては上記の運用ができないことがあります。
　※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

　・参考画像は添付の関連資料を参照

●スケジュール
　お申込期間：当初申込期間：２０１３年１０月１日から２０１３年１０月３１日まで
　設定日（２０１３年１１月１日）以降は、申込不可日（＊）を除き、原則としていつでもお申し込みいただけます。
　設定日：２０１３年１１月１日
　＊申込不可日：ニューヨークの取引所の休業日に当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
　※当資料の最終ページにある「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧下さい。

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