我が国では、国土の1割を占める洪水氾濫区域(洪水時の河川水位より地盤の低い区域)に、人口の半分、資産の4分の3が集中しています。このように、水害に対して脆弱な国土環境であるため、毎年各地で、梅雨前線の活動や台風の影響により、豪雨災害が発生しています。
都市部では、流域の開発や都市内のコンクリート・アスファルト化による排水能力不足などから、都市型水害が生じており、不浸透域の増大や地下空間の利用が被害を大きくしている要因と考えられます。そして現在、「特定都市河川浸水被害対策法」の制定などにより対策が進められています。〈参照文献:国立国会図書館ISSUE BRIEF NUMBER 544(JUN13.2006)〉